2019年4月12日、小学館の漫画アプリ「マンガワン」のデータを改変し課金対象となっていた利用制限時間を大幅に引き延ばしていたとして男性が書類送検されました。ここでは関連する情報をまとめます。 被害を受けた漫画アプリ manga-one.com 小学館が提供するAndroid,iOS対応の漫画購読アプリ 2014年12月からサービス提供。 Android版のインストール端末数は100万件以上。*1 アプリ改変の内容 Android版アプリの利用可能時間を改変し、実質制限を無効化する。 当時Android版は一定時間(1日20分間)無料閲覧でき、その後課金し継続閲覧する仕様だった。 男性が紹介したのはアプリ内包のXMLファイルの特定値を改変する方法。 特定値はベタ書きで、数字を増やすだけで利用制限時間が引き延ばされた。 2017年12月アップデートでAndroid版も閲覧可能数に制限が変更さ

連日メディアを賑わせている日産自動車の元会長カルロス・ゴーン氏の逮捕ニュース。 先日は「この動画を見ているとすれば、私はこの世にいないということでしょう」のドラマにありそうなイントロから始まるゴーン氏のビデオメッセージも公開されました。 この場合の「この世」は、生死ではなく「娑婆」を指していますが…。 Carlos Ghosn's Video Message 日産自動車は今週臨時株主総会を開催し、総会決議でゴーン氏は取締役解任となりました。 michsuzuki.hatenablog.com 本当に悪いのはゴーン氏だけなのか？ さて、「ワンマン経営者が会社の資金を財布がわりに贅沢三昧」のニュアンスの報道が多いですが、個人的には不可解な点があります。 それは日産側の「今回の件は逮捕されたゴーン、ケリーの両氏が密室で行い、特定少数をのぞき不正をほとんど知り得なかった」というスタンス。 日産自動

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コメディアンのイアン・コニートさん。公演中に舞台で体調を崩し、死去した/Ian Cognito/Facebook （ＣＮＮ） 英国のベテランのコメディアンが舞台で漫談を披露している際、突じょ体調を崩して、死去する異変がこのほどあった。駆け付けた救急隊が現場で死去を確認した。 死因は伝えられていない。ＣＮＮの取材に応じた公演会場の経営者によると、コメディアンのイアン・コニートさんは倒れる数分前、心臓発作や脳卒中を話題にしていたという。 コニートさんは体調の悪化を感じて、座り込み、肩をひきつらせるなどの症状を示したが、観客は演芸の一環と受け止めていたという。６０歳代初期とされるコニートさんの体調が急変したのは公演の半分ほどを過ぎたころだった。 最後の舞台となったのはイングランド・オックスフォードから北へ１４マイル（約２３キロ）離れたバイチェスター町内のバー。 会場の経営者によると、コニートさん

高校の授業でフットさんのトロッコ問題を取り上げたところ、積極的にポインターを切り替えて少数を犠牲にして多くの人間を助けるよりも、傍観者に徹することで多くの人間を死ぬのを見届ける方が、社会的責任を問われずに済むのでそれを選択すると生徒が主張しだしたと、出題した教師が関心していた。いやいやいや…生徒の論点がおかしいとは思わないが、それに説得されてしまったら教育にならない。やはり中高で道徳の時間、ちょっと無理がある。 問題の連投ツイートの最初は以下だ。 これを昔、授業でやったら「なぜ助ける必要があるのかわからない。俺は傍観者だから放置して５人が死んでも責任はない。でも切り替えたら俺の責任になる」と言った生徒がいて衝撃を受けた。確かにその通り。「５人の人に感謝されるメリットよりも、１人の遺族に責められるデメリットの方が大きい」と。 pic.twitter.com/BU9tmtMnMU — とある高

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は13日、金正恩党委員長が故金日成主席の誕生から107周年に際し、在日同胞子女の民主主義民族教育のために日本円で2億2400万円の教育援助費と奨学金を在日本朝鮮人総連合会に送ったと伝えた。

岡山県倉敷市真備（まび）町箭田（やた）地区の住民が、昨夏の西日本豪雨で決壊した小田川の河川敷を歩いて踏み固め、増水時に流れを妨げる雑木や雑草の繁茂を食い止める試みを始めた。「住民の出入りが盛んになれば荒れ地にならない」。防災と環境保護に役立ち、住民が憩う緑の広場を、お金をかけずにてくてく歩いて整える。 ６日午前、県立倉敷まきび支援学校近くの小田川河川敷に、長靴をはいた家族連れら約９０人が集まった。一帯は大人の背丈を超す草や雑木が広がる。この日は福松橋から下流側約２００メートル（幅約１００メートル）の約２万平方メートルを踏み歩いた。 主催した箭田地区まちづくり推進協議会が、事前にダンプカーで一部を踏みならしておいたが、それでも川の流れが草木で見えない状態だった。参加者たちは「こんな荒れ地だったとは」と驚きながら、次々に草木を踏んでいった。川の流れが見えるようになると、「普段はこんなに穏やかな

外国人留学生が日本語を学ぶ日本語学校は、今月の時点で、およそ750校と10年ほど前の２倍近くになりました。法務省は、できるだけ早く、日本語試験の合格率の公表を義務づけるなど、学校設置の基準を厳格化する方針です。 出入国在留管理庁によりますと、日本語学校は、政府が留学生を30万人に増やす計画を打ち出した10年ほど前から増え続け、今月の時点で749校となっていて、当時の２倍近い数になっています。 また、基準を満たせば、企業なども設置できることになっていて、これまでには、企業が設置した日本語学校の留学生を、みずからの工場で働かせるケースもあったということです。 日本語学校の４割程度が加盟する日本語教育振興協会は「運営がしっかりしている学校と、そうでない学校に分かれている側面もあるので、定期的に学校をチェックする仕組みが必要だ」と話しています。 法務省は、できるだけ早く、日本語試験の合格率の公表を

ＷＴＯ＝世界貿易機関の上級委員会で、韓国政府による水産物の輸入禁止の撤廃を求めていた日本側の主張が退けられたことについて、外務省と農林水産省が説明を行いました。ＷＴＯの１審にあたる小委員会で十分議論が行われていない点を問題視されたためだとしています。 それによりますと、ＷＴＯの報告書では日本と韓国では自然環境から受ける放射線の量が異なるということを１審にあたる小委員会が十分議論していなかったと指摘しているということです。 さらに、小委員会では食品に含まれる放射性物質のデータのみに基づいて判断しているが、それ以上の可能性については議論されておらず、不十分だとしています。 また小委員会は、日本が食品に対して設けている年間１ミリシーベルトという放射線量の基準は同時に韓国の基準も満たしていることから、輸入禁止にするべきではないという日本の主張を認めました。 しかし上級委員会は、韓国がより厳しい安全

米ベビー製品大手フィッシャープライスは13日までに、ベビーベッド「ロックンプレイスリーパー」で死亡事故が相次いでいるとして、リコール（回収・無償修理）すると発表した。米消費者製品安全委員会（CPSC）によると、2009年以降、寝返りした際の事故で30人以上の幼児が死亡した。対象は約470万台。 日本でもインターネット通販業者などを経… この記事は有料記事です。 残り182文字（全文350文字）

１３日午前７時半ごろ、沖縄県北谷町桑江のアパートの寝室で、このアパートに住む女性（４４）と、米海軍人の男性（３２）が血を流して死亡しているのが見つかった。現場に凶器とみられる刃物があったといい、県警などは、男女間のトラブルで米兵が女性を刺した後に自殺したとみている。 県警によると、１３日朝、女性の娘が異変に気づき親族に連絡。親族が「トラブルがあるようだ」と１１０番通報した。警察官が女性宅に入ると、２人は寝室のベッドで倒れており、死亡が確認された。男性は１２日夜から女性宅に来ていた。２人が交際していた、と県警はみている。現場に荒らされたり侵入されたりした形跡はないという。 米海兵隊によると、第３海兵師団所属の米海軍人。県警は米軍に身元を照会するなど捜査への協力を求め、米軍も応じている。

千葉県船橋市の京成電鉄の踏切の遮断桿（かん）を切断したとして、県警船橋署は１３日、同県市川市の板金業の男（５３）を器物損壊の疑いで逮捕し、発表した。「仕事があるのに車が動かなくなったことに腹が立ち、やってしまった」と話し、容疑を認めているという。 署によると、男の逮捕容疑は１３日午前７時～７時半ごろ、遮断桿２本をノコギリのようなもので切断したというもの。切断した後、自動車で踏切を渡る様子が目撃され、車のナンバーから特定したという。当時、人身事故の影響で遮断桿は下りたままになっていた。

国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）は１２日、アフガニスタン戦争中に駐留米軍兵士らが関わった疑いがもたれている戦争犯罪に関する事件について、正式捜査を認めないことを決めた。「犯罪があったと考える合理的な根拠はある」としながら、予備捜査が始まった２００６年から時間が経ち、「捜査、訴追が成功する見込みは極めて限定的だ」と説明した。 ＩＣＣで犯罪捜査を担当する検察官は１７年、米兵や情報機関員がアフガン戦争中に拷問などの戦争犯罪に関与した疑いがあるとして、正式捜査を申請した。これに、ＩＣＣに未加盟の米政府は強く反発。今年３月、ＩＣＣの捜査関係者の査証（ビザ）を制限する対抗措置を取った。 トランプ米大統領は「愛国者（米兵）だけでなく、法の支配にとって大きな国際的な勝利だ。決定を歓迎する」との声明を発表。「米国やイスラエル、同盟国の国民を標的に訴追するなら、即座に強硬な措置をとる」とした。 国際

厚生労働省は１２日、企業の従業員ではないが、企業から個人で発注を受けて仕事をする事業主（個人請負型事業主）が、全国で約１７０万人に上るとする初の調査結果を公表した。こうした個人請負型事業主は、発注元の企業の都合に合わせて過大な業務を強いられる側面が強く、厚労省は今後、専門家検討会で支援のあり方などを議論する。 インターネットの普及や働き方の多様化を背景に、企業に雇用されず個人で請負契約を結んで報酬を得るシステムエンジニアなどが増加しているとされる。 調査によると、こうした個人請負型事業主のうち、３８％が報酬について「発注元の企業に一方的に決められている」と回答。働く日時については６９％が「指定される」「時々指示される」とし、業務を拒否した事業主のうち１４％が「業務依頼がなくなった」などと答えた。公的制度として、業務が打ち切られた場合の支援や最低報酬額の策定を求める回答が目立った。