藤村シシン 9/20ギリシャ生放送 @s_i_s_i_n 「古代ギリシャの布の構造は分かったけど、実際の色や染料はどんな感じだったの?」とのご質問が多かったので、再来週の青山講座で実際の糸を持って行こうかな。と思い立ったけど、意外と日本では手に入らなかった……!そして高い!二週間で染色職人に弟子入りしたい twitter.com/s_i_s_i_n/stat… 藤村シシン4/21~神話受容史講座 @s_i_s_i_n 美大勢の「デッサンでさんざんやった古代彫刻、布の構造が謎のまま描いていたけど、こうだったのかー!」とのお声が新鮮でした。体験すると見えないものが見えてくる!モデルになって下さったお三方、そして皆様、ありがとうございました!また次回! #藤村シシン講座 nhk-cul.co.jp/sp/programs/pr… pic.twitter.com/l0IfIDCiBC
【イスタンブール=木寺もも子、モスクワ=小川知世】サウジアラビアの石油施設への攻撃を巡り、イランのロウハニ大統領は16日「(サウジが内戦に介入する)イエメンの人々からの相応の対抗措置だ」と述べた。米国が指摘する自国の関与の有無については触れず、イエメンの勢力による実行だとの見方を示した。イエメンの親イラン武装勢力フーシは事件について犯行声明を出しており、これに対して理解を示した格好だ。ロウハニ
【陥落】『ソロモン諸島「中国と国交樹立」=政府が最終判断へ』 ■「中国と外交関係を正常化すればソロモン諸島が大きな恩恵を受ける立場にあることが分かった」 ■ソガバレ首相が設置した諮問委員会は16日までに、台湾との外交関係を断ち、中国との国交を樹立するよう勧告https://t.co/J6G1F5wHUU — 🥮くろ⭐️いろ✨中国。🐕 (@bci_) 2019年9月16日 黒色中国では、今年5月から本件について度々取り上げてきましたが、結局ソロモン諸島は台湾とは断行して、中国との国交を結ぶことになりました。 ソロモン諸島が台湾と断交し、中国と国交を結ぶのが、なぜ注目すべき重要事項なのか……ツイッターでも取り上げてきましたが、こちらでおさらいしてみようと思います。 【目次】 (1)中国が第二列島線の遥か後方に「足場」を得てしまう (2)台湾がオセアニアで国交を持っていた中で、ソロモン諸島は
台風15号によって千葉県内で電柱が倒れる被害が相次ぎ、停電が長期化する原因になっていることから、赤羽国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、電線を地中に埋めて電柱をなくす「無電柱化」への対応を全国で急ぐ考えを示しました。 そのうえで赤羽大臣は「課題となっているコストの縮減に取り組みつつ、地方公共団体や電線の管理者と連携しながら無電柱化の推進をさらにスピードアップさせて進めていく」と述べ、今回の台風被害を受け、全国で無電柱化への対応を急ぐ考えを示しました。 国土交通省は、防災対策や景観保護のために、来年度までの3年間で、災害時の緊急輸送道路などを優先して全国のおよそ2400キロの道路で無電柱化する計画を進めています。 台風15号の影響で千葉県で依然停電が続いていることについて、経済同友会の櫻田代表幹事は「問題は、想定以上に復旧に時間がかかっていることだ。早急な復旧と再発防止にむけて、徹底した調
東京電力福島第1原発で増え続ける汚染水浄化後の処理水の放出をめぐり、大阪市の松井一郎市長は17日、科学的に安全性が証明されれば「大阪湾での放出を受け入れる」との考えを示した。市役所で記者団に語った。 処理水は、福島第1原発の敷地内にタンクに入れた状態で保管されているが、3年後には設置スペースがなくなるとされ、原田義昭前環境相が今月10日、「思い切って(海洋に)放出して希釈する他に選択肢はない」と述べていた。 原田氏の後任である小泉進次郎環境相は、処理水問題について「(環境省の)所管外」だとしているが、松井氏は「難しい問題を正面から受け止めていない。残念だ」と批判し、「国民に理解を求めるよう対応を進めてほしい」と求めた。 さらに「処理水は海の環境や人体に影響ない、ただの水」との見解も示し、「海洋放出を進めてほしい」と話した。
◆日本の厚かましい態度が問題 ドイツがナチスの痕跡を消そうと必死に努力している一方、日本は過去の歴史に厚かましい態度で一貫している。こうした点が、旭日旗に対する国際社会の認識を変えるのに大きな障害となっている。 旭日旗の場合、現在、日本の海上自衛隊旗として使われている。このため国際社会では「もう一つの国旗」程度と認識されている。ナチスのハーケンクロイツ旗のように「戦犯旗」と認められない雰囲気だ。ロンドン五輪の日本女子柔道代表チームが着た旭日旗模様の衣装に対しても、韓国だけが異議を提起しただけで、国際社会では誰も注目しなかった。 政治的な応援に対する規定はあいまいだ。国際サッカー連盟(FIFA)の規定を見ても「応援時の政治的主張または侮辱的内容が含まれれば懲戒を受けることがある」と明示されているだけで、具体的な禁止事項には触れていないため、解釈によって変わる。旭日旗に問題があるという国際的な
大韓民国の国民なら、国際競技が行われる競技場で旭日旗が堂々とはためくのを見ると怒りがこみ上げてくるはずだ。しかし現実は冷静だ。国際社会では旭日旗に対して「何が問題なのか」という雰囲気だ。 ◆KOC、KFAの「旭日旗ジレンマ」 大韓サッカー協会(KFA)は日本の旭日旗応援問題に関し、上級団体の大韓体育会(KOC)に公式抗議するよう要請したことがある。 昨年のロンドンオリンピック(五輪)直後、朴種佑(パク・ジョンウ)の「独島(ドクト、日本名・竹島)パフォーマンス」が問題になると、一部の国会議員は大韓体育会が国際オリンピック委員会(IOC)に旭日旗問題を公式抗議することを要求した。 当時IOCに韓国側の立場を伝えたパク・インギュ大韓体育会国際交流チーム長は「旭日旗について問題があるということを伝えたが、IOCの関係者は初耳だという反応だった」と伝えた。 過去に日本の侵略を受けた国と協調するのも容
ソウル金浦(キンポ)空港と東京羽田空港を往復する日本航空(JAL)の機内食の容器に戦犯旗(旭日旗)デザインが使用されていることが確認された。 徐ギョン徳(ソ・ギョンドク)誠信女子大教授は6日、フェイスブックに「金浦-東京間の日本航空の路線で提供される機内食のうちユダヤ教食『コーシャミール』の透明プラスチックのふたに戦犯旗デザインが使用されてきたという事実が明らかになった」として関連写真を載せた。 徐教授は「全世界の多くの旅行客が利用する、それも戦犯国家の日本を代表する航空会社である日本航空で、戦犯旗デザインを使用してきたというのは衝撃的」とし「(日本航空の本社に)誠意ある謝罪と再発防止の約束を要求する抗議メールを2回送ったが、まだいかなる返答もない」と明らかにした。続いて「早期に変更がなければ、我々のネットユーザーと共に日本航空に対する『不買運動』までも考慮する計画」とコメントした。 「全
南米ベネズエラの反政府側のリーダーで暫定大統領への就任を宣言しているグアイド国会議長は、ノルウェー政府の仲裁で行われていた、マドゥーロ大統領との混乱の打開に向けた交渉を断念したと発表しました。 こうした事態を打開するため、ノルウェー政府の仲介でことし7月からカリブ海のバルバドスで、マドゥーロ政権側とグアイド国会議長側との間で断続的に協議が行われていました。 交渉では一時、大統領選挙の再選挙の実施などでマドゥーロ政権側が反政府側に歩み寄る姿勢を見せたという報道もありました。 しかし先月5日、アメリカのトランプ大統領がマドゥーロ政権に対して、アメリカ国内にある政府所有のすべての資産を凍結することなどを盛り混んだ全面経済制裁を実施すると発表して以降、マドゥーロ政権側が態度を硬化させ交渉は事実上停止していました。 こうした中、グアイド国会議長は15日、ツイッターに「交渉が終わったと確認した」とコメ
タイで3年前、トラの違法取り引きの疑いを持たれていた寺院から、飼育されていたトラおよそ150頭が保護されましたが、タイ政府はそのうちの過半数がすでに死んだことを明らかにしました。タイ政府は寺でトラの近親交配が行われていたため免疫機能が損なわれたことなどが原因だと指摘しています。 保護されたトラは、国が運営する野生動物保護区で飼育されてきましたが、タイ政府は16日、この3年間で過半数のトラが死んだことを明らかにしました。 環境が変わったストレスが影響したほか、もともと6頭だったトラが寺院内で繁殖する中、近親交配によってトラの免疫機能が損なわれ、病気にかかりやすい状態だったとしています。 政府は引き続きワクチンを投与するなどして、残りのトラの飼育に当たるとしています。 一方、寺の管理者は「学術的な知識はなかったが、私たちは思いやりを持って接し、トラは広い空間で生活していた」と述べ、トラを保護し
アメリカ政府の高官がサウジアラビアの石油関連施設への攻撃にイランが関与したと指摘していることについて、イラン外務省は「全く根拠がない」として改めて関与を否定しました。 そのうえで、今月下旬の国連総会に合わせて実現するか注目されているアメリカとイランの首脳会談について、そのような予定はないと強調しました。 これに対して、イラン外務省のムサビ報道官は16日、定例の記者会見で「アメリカ側の指摘は受け入れられないし、全く根拠がない」と述べて、イランの関与を改めて否定しました。 そのうえで、今月下旬にニューヨークで行われる国連総会に合わせて実現するか注目されているトランプ大統領とロウハニ大統領の首脳会談について「会談を行う予定もないし、ニューヨークでそうした出来事が起きるとは思っていない」と述べました。 ムサビ報道官は「会談を行うのであれば、イランが受け入れられる明確な結果が必要だ」として、イランへ
世界遺産の春日大社や東大寺などが集まる奈良公園周辺で、観光バスによる交通渋滞が深刻化している。奈良県は東大寺前の渋滞解消に乗り出したが、これが裏目に出て春日大社前があふれかえった。春日大社は10月から、初めて観光バスの駐車を「お断り」する対抗措置に出る。 9月上旬、春日大社の駐車場に続々と観光バスが止まった。ぞろぞろと外国人観光客が降りてくると奈良公園に向かう。バス運転手の男性(67)は「インバウンド(訪日観光客)は短時間で色々な場所をまわり、到着時間がずれ込むことが多い。予約不要の春日大社の駐車場ばかり利用している」と話す。 春日大社の駐車場がいっぱいになり、付近の渋滞がひどくなったのは今春からだ。東大寺の近くに、県営の奈良公園バスターミナルが4月にオープンしたのが原因とみられている。 もともとは東大寺近くの渋滞…
大阪府高槻市の芥川で7日に4人が溺れ子ども2人と祖父が死亡した事故で、意識不明の重体となっていた小学4年の岸下あかりさん(9)=同府茨木市=が17日、死亡した。高槻署への取材で分かった。死者は計4人となり、病院に搬送された全員が死亡した。 事故は7日午後に発生。きょうだい3人と祖父が川遊び中に溺れた。小学2年の岸下太紀君(7)と祖父城津国清さん(73)が同日死亡、小学6年の岸下海さん(11)が12日に亡くなった。現場の川幅は15~20メートル程度で水深は膝丈ほどだが、一部は約2メートルと深くなっていた。
5月10日に発表された京浜急行電鉄(京急)の決算短信が多くの投資家を落胆させた。2019年3月期については、営業利益は事前予想を上回る400億円台に乗せる好決算だった。しかし、2020年3月期の業績予想は営業利益が285億円と、前の期を100億円以上も下回る見通しとなったのだ。 足元の鉄道利用者の伸びは堅調にもかかわらず、減益予想となった理由はいくつかある。特に大きいのが前期好調だったマンション販売の反動減と今秋に予定されている本社移転費用。そして、空港線加算運賃の引き下げである。 加算運賃とは? 加算運賃とは新規路線開業に要した投資額を回収するため、特定区間を利用する際に基本運賃に加算して設定される運賃のことである。 京急でいえば、空港線の延伸工事に要した設備投資額を回収するため、天空橋―羽田空港国内線ターミナル(以下、羽田空港)間とほかの区間をまたがって乗車する場合、基本運賃に加えて加
若者を中心に人気を呼んでいる「タピオカ」。このブームに乗って、群馬が誇る特産品こんにゃくにも、追い風が吹き始めた。群馬県高崎市行力町の市川食品がつくる「ブラックタピオカこんにゃく」は、タピオカそっくりの見た目に加え、ヘルシーで扱いやすいこんにゃくの特徴が生かされている。関係者はこんにゃくの消費拡大の起爆剤にと期待を込める。 タピオカはキャッサバ芋から作るでんぷんのこと。粒状にしたタピオカ入りのドリンクなどがブームになっている。同社によると、春前から問い合わせが増え、最近は月約20トンを生産しているという。伝統的なこんにゃくに比べれば量はまだ少ないが、同社の市川英久社長(46)が「生産はもういっぱいいっぱい」と話すほどの人気ぶりだ。 ブラックタピオカこんにゃくを同社が開発したのは10年ほど前。「食文化が欧米化したことなどで、こんにゃく消費は横ばいか減少傾向。新しい需要を掘り起こそうと」。飲料
(もりのぶ しげき)法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる?どうする!共通番号』(共著、日本経済新聞出版社)『給付つき税額控除』(共著、中央経済社)『抜本的税制改革と消費税』(大蔵財務協会)『日本が生まれ変わる税制改革』(中公新書)など。 森信茂樹の目覚めよ!納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
https://www.yutorism.jp/entry/2019/09/16/123332 大丈夫? 頭タコツボ過ぎない? ブコメにも書いたけど、ドイツ(19%と7%)でもこのシステムなんだよ。 https://diamond.jp/articles/-/52918?page=3 日本マクドナルドのアレがパンドラの箱なら、ドイツではとっくに開いてることになるんだけど。 海外の事例を書くと脳死で「出羽守」とか書く奴いるけど、他国の経験を無視するというのは単なる視野狭窄だろ。 「ドイツではこのシステムのせいでこんな弊害が」とかなら読みたいけど、先行事例を調べもしないというのはどうなんだ。 ヨーロッパは消費税の標準税率が高くて軽減税率をやってる国が多い、とか常識の範囲じゃないか? それを知っていたら、そういう国ではどうなってるのかとか調べる気にならないものだろうか?
草根や木の皮などを使った漢方薬に代表される中国の伝統医学が、WHOに承認された/Shutterstock (CNN) 漢方薬は何世紀にもわたり、世界中で病気の予防や治療に使われてきた。しかし、漢方薬が最も広く使用され、その効用が実証されてきたのは中国だ。 中国医学の支持者らは、伝統中国医学(TCM)を世界で主流とされる西洋医学に統合するための取り組みを行ってきたが、その長年の努力がついに結実した。世界保健機関(WHO)の政策決定機関である世界保健総会(WHA)は5月25日、伝統医学に関する章を初めて盛り込んだ「疾病及び関連保健問題の国際統計分類」(以下、国際疾病分類:ICD)の第11回改訂版(ICD-11)を正式に承認した。 しかし、この動きに批判的な見方もある。生物医学界からは、WHOは一部の漢方薬に毒性があること、漢方薬の効果を裏付ける証拠が不十分であることを見過ごしている、との声が上
▲こちらの記事は、寝起きの10分で書いたのだが、大変多くの人々に読まれ、たくさんの反応をいただきました。ありがとうございます。 例によって、左右双方から叩かれ(なぜこうなるのでしょうねw)、たくさん読まれるのは嬉しいことばかりじゃないのですが、今朝TLに流れてきたツイートを見ると、やはりウンザリしました。 【目次】 「反日」ではなく、当然の嫌悪感として 中国における旭日旗への感情 危惧しているのは、中韓だけではない 「反日」ではなく、当然の嫌悪感として こんな使い方してるんだから旭日旗。オリンピックで振ったらダメでしょ。#0915錦糸町ヘイトデモを許すな pic.twitter.com/JV3LUCAoBu — 遠藤妙子 (@TaekoEndo) September 15, 2019 ▲現代日本における旭日旗とは、結局こういう人たちのものなのだ。 このツイートに関する私の意見は以下の通りで
台風15号が関東に上陸し、記録的強風による被害をもたらしてから15日で7日目を迎えた。千葉県内ではなお10万戸が停電し、16日にかけて再び激しい雨の恐れもある。「これからどうしたらいいのか」。生活再建の道筋はまだ見えず、家を破壊されたままの住民は悲嘆にくれた。(1面参照)住宅を押しつぶした鉄柱がそのまま残る。強風でネットなどが倒れた千葉県市原市のゴルフ練習場の周りは、15日も倒れた鉄柱をかがん
国際原子力機関(IAEA)の総会が16日、本部のあるウィーンで始まった。韓国政府の代表は、東京電力福島第一原発にたまり続ける、放射性物質を含んだ汚染水の扱いについて「今も解決されていないままで、世界中に恐怖や不安を増大させている」などと述べ、国際的な問題であると強調した。これに対し、日本政府の代表が反論し、IAEAでも日韓が応酬することになった。 総会には韓国政府の代表として文美玉(ムンミオク)・科学技術情報通信省次官が出席。日本の原田義昭前環境相が処理済みの汚染水について「海洋放出しかない」と発言したことに触れ、「もし海洋放出するなら、もはや日本の国内問題ではない。世界全体の海洋環境に影響しかねない深刻な国際問題だ」と訴えた。IAEAの積極的な関与を求め、「日本は十分かつ透明な措置をとるべきだ」とした。 これに先立ち、日本の竹本直一・科学技術担当相は福島第一原発事故後の情報提供で「国際社
東京電力ホールディングス(HD)、中部電力、日立製作所、東芝の4社が原発の共同事業化を検討していくことで基本合意した。2019年8月28日に合意書を締結した。東電福島第1原発事故の影響で原発の先行きが見通せない中で、共同事業化によって電力会社とメーカーが人材と技術を集め、再稼働に向けた体制を整備し、新規建設にもつなげたい考えだ。ただ、発電所の運営リスクについては温度差がある。 東電と中部電は、福島第1原発(福島県)と同型の「沸騰水型軽水炉(BWR)」と呼ばれる原発を保有・運営し、日立と東芝がそれらの建設を手掛けてきた。だが、福島第1事故後、関西電力などの「加圧水型軽水炉(PWR)」は再稼働したが、BWRは1基も再稼働できておらず、東電・柏崎刈羽原発(新潟県)、中部電・浜岡原発(静岡県)は停止したままだ。 BWRの運営 4社はBWRで結ばれた「運命共同体」といえる関係で、2018年8月、原子
横浜市が進める、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致に対し、横浜市民の63・85%が反対していることが14、15の両日に神奈川新聞社とJX通信社が合同で実施した市民意向調査で分かった。反対の理由で最も多かったのは「カジノが横浜のイメージにそぐわないから」だった。また市民の72・48%がその賛否を問うための住民投票を行うべき、と答えた。 住民投票「行うべき」7割超 IR誘致の賛否とその理由 IR誘致を巡っては、林文子市長は長く「白紙」としてきたが、8月22日に一転、正式に誘致を表明。開会中の市会第3回定例会に関連費2億6千万円の一般会計補正予算案を提出した。さらに17日に開かれる市会政策・総務・財政委員会で、自民党を中心に賛成多数で可決される見通しだ。 今回の調査で、多くの市民が反対していることが明らかになり、市民の意向をくみ取らず、誘致を進める市などに対し、市民の反発が予想される。
【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の最側近、チョ・グク法相の家族が絡む不正投資疑惑で、ソウル中央地検は16日、横領や証拠隠滅教唆などの疑いで、チョ氏の親戚である30代の男を逮捕した。男はチョ一家が投資した私募ファンドの実質的な運営者とされ、地検は疑惑解明の鍵を握っているとみている。 チョ氏の家族をめぐる疑惑の浮上後、逮捕者は初めて。チョ氏の法相任命を強行した文氏への風当たりが一層強まる可能性もある。 地検は資金運用への関与を調べるため、大学教授であるチョ氏の妻に対する事情聴取も検討。妻は娘の進学に有利になるよう大学総長の表彰状を偽造したとして既に在宅起訴されている。 ソウル中央地裁が16日、地検が請求した男の逮捕状の発付の可否を審査し、逃走や証拠隠滅の恐れがあるとして発付を認めた。聯合ニュースによると、男は審査で容疑の一部を認めたという。 男は先月、疑惑が報じられた後
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