フィリピンのある小都市の市長が中国のスパイという疑惑が浮上している。３５歳の女性市長は市長室のすぐに後ろにあった中国人を対象としたオンラインカジノの敷地の半分を所有していたが、このオンラインカジノは事実ＳＮＳを通じて異性に接近してお金を巻き上げる「ロマンス詐欺」犯行の巣窟だった。市長選挙には出馬するわずか１年前に有権者登録をして当選に成功した。 ２０日、英国ＢＢＣ放送などによると、フィリピン北部バンバン（Ｂａｍｂａｎ）市のアリス・グォ（Ａｌｉｃｅ　Ｇｕｏ）市長が全国的な注目を浴びている。バンバンは小さな農村で、最近までグォ市長は特別な関心を集めることはなかった。 フィリピン当局は今年３月、バンバンにあるオンラインカジノを急襲して中国人２０２人とその他外国人７２人など７００人に近い職員を救出した。ここに閉じ込められた職員は、オンラインで他人に親しげに近づき、相手をその気にさせて金品を巻き上げ

在任時期、ロシア産ガス導入など親露政策で批判を受けていたドイツのアンゲラ・メルケル前首相が退任後６カ月間の沈黙を破ってウクライナを侵攻したロシアを強く批判した。 １日（現地時間）、ロイター・ＤＰＡ通信などはメルケル氏がベルリンで開かれたドイツ労働総同盟のライナー・ホフマン会長の退任式で「ロシアの侵攻は露骨な国際法違反であり、第２次世界大戦後の欧州歴史の深刻な断絶」と糾弾したと報じた。 メルケル氏が公開席上で国際的な懸案について発言したのは退任後今回が初めてだ。 メルケル氏は「野蛮な侵略戦争を終息するためにドイツ政府や欧州連合（ＥＵ）、米国、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）などが行っている努力を支持する」としながら「ウクライナの自衛権を支持するために連帯する」と述べた。 また、ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊のブチャ地域で起きたロシア兵による民間人虐殺に言及して「ブチャはこの恐怖の代表的事例

韓国と日本が首脳会談開催をめぐって行った神経戦は結局接点を見いだせないまま終わった。慰安婦・強制徴用など過去史問題と日本の対韓輸出規制などの懸案と関連して溝を狭められなかった上に、在韓日本大使館の相馬弘尚総括公使による「不適切発言」をめぐる波紋が突発悪材料として作用したためだ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は今後の首脳会談開催の可能性を残しておいたが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の残り任期と韓日関係を考慮すると現政権での実現は難しいだろうとの見通しが出ている。 ◇青瓦台「良い機会だったが…残念さ大きい」 青瓦台関係者は１９日、韓日首脳会談見送りと関連した書面質疑応答で、「今回が良い機会と期待したが、残念さが大きい」と吐露した。この関係者は会談見送りの背景について、「両国の懸案を全般的に協議し、少しずつ進展はあった。究極的な目標は関係復元だったが、まださらに議論が必要な状況だとみた」と説明

来月韓国でも新型コロナ予防交差接種が初めて実施される。４月アストラゼネカ（ＡＺ）で１回目の接種を行った７６万人が対象となり、彼らは２回目の時期が到来する７月中にファイザーで２回目の接種を受ける。新型コロナ予防接種は同じワクチンを接種するのが原則だが、当局は彼らに接種するアストラ製の物量が足りないため、このような決定を下した。免疫効果が高く安全性にも大きな問題がないというのが政府の立場だが、一部では１回目の接種者を増やそうとして２回目の接種に支障が生じたのではないかという指摘も出る。安全性を懸念する声もある。 １７日、新型コロナ予防接種対応推進団（推進団）が発表した７－９月期のワクチン接種計画によると、来月アストラ製の２回目の接種者は１０９万人で、この中で４月中旬以降アストラ製ワクチンを打った訪問介護従事者、議員・薬局従事者、警察・消防・海上警察など社会必須人材７６万人はファイザーで２回目の

娘の入試不正と私募ファンド投資関連容疑で裁判にかけられたチョ・グク元法務部長官の妻で東洋大学教授のチョン・ギョンシム被告が１審で懲役４年を宣告され法廷拘束された。 ソウル中央地裁は２３日、１５件の容疑で起訴されたチョン被告に懲役４年と罰金５億ウォンを宣告し法廷拘束した。１億４０００万ウォンの追徴金も科した。 １審で裁判所はチョン被告に対する公訴事実のうち入試不正容疑はすべて有罪と判断した。これに対し私文書偽造、業務上横領、金融委員会への虚偽変更報告を通じた資本市場法違反、韓国投資証券金融実名法違反などの容疑は無罪とした。これにより昨年１２月２日に拘束令状犯罪事実でない私文書偽造罪、未公開重要情報提供による法律違反罪を犯罪事実として拘束令状を新たに発布した。 裁判所は「娘がソウル大学医学専門大学院に１次合格し釜山（プサン）大学医学専門大学院に最終合格する実質的恩恵を受け他の受験者が不合格とな

現職の部長判事が知人たちとの会食の途中に突然意識を失って倒れ、病院に運ばれたが死亡した。市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正議連）」の尹美香（ユン・ミヒャン）事件の初公判を控えてだ。 １１日、ソウル江南（カンナム）警察署によると、前日午後９時４５分ごろ、ソウル江南区三成洞（サムソンドン）のあるビル内トイレで男性が意識を失って倒れているという通報が入った。該当の男性はソウル西部地方裁判所所属のイ部長判事（５４・研修院２２期）で、当時同僚と近隣の中華料理店で食事を取っていたことが分かった。 通報を受けて出動した消防や警察は直ちに心肺蘇生術（ＣＰＲ）を施した。その後、近くの大型病院にイ氏を搬送したが、２３時２０分ごろに死亡が確認された。警察関係者は「正確な死因を調べるために解剖検査を実施する予定」と明らかにした。 光州（クァンジュ）石山（ソクサン）高等学校と高麗（コリョ）大学

先月２２日、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了決定以降、１カ月近く時間が流れたが、日本が少しも動かないため「ＧＳＯＭＩＡカード」の実効性に対する疑問が韓国政府内にも広がっている。弱り目に祟り目で、予想より強い米国の否定的反応に逆風の懸念まで出ている。 差し当たり韓日関係を管理していかなければならない外交部は悩みが絶えない。日本の経済報復→韓国のＧＳＯＭＩＡ終了宣言で両国感情が大きく傷ついた状況で、名分と関係改善の二兎を捕まえるための「論理開発」に没頭する雰囲気だ。 事情に詳しい消息筋は１６日、「ＧＳＯＭＩＡに対して日本と議論そのものがある、ないを説明しにくいほど用心深い状況」としながらも「日本の不当な経済措置撤回を求めるという言葉は繰り返し伝達している」とした。 韓国政府は「日本の経済報復撤回→ＧＳＯＭＩＡ終了決定再検討」の論理を立てた以上、経済報復撤回を要求することによってＧ

◆日本の厚かましい態度が問題 ドイツがナチスの痕跡を消そうと必死に努力している一方、日本は過去の歴史に厚かましい態度で一貫している。こうした点が、旭日旗に対する国際社会の認識を変えるのに大きな障害となっている。 旭日旗の場合、現在、日本の海上自衛隊旗として使われている。このため国際社会では「もう一つの国旗」程度と認識されている。ナチスのハーケンクロイツ旗のように「戦犯旗」と認められない雰囲気だ。ロンドン五輪の日本女子柔道代表チームが着た旭日旗模様の衣装に対しても、韓国だけが異議を提起しただけで、国際社会では誰も注目しなかった。 政治的な応援に対する規定はあいまいだ。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の規定を見ても「応援時の政治的主張または侮辱的内容が含まれれば懲戒を受けることがある」と明示されているだけで、具体的な禁止事項には触れていないため、解釈によって変わる。旭日旗に問題があるという国際的な

大韓民国の国民なら、国際競技が行われる競技場で旭日旗が堂々とはためくのを見ると怒りがこみ上げてくるはずだ。しかし現実は冷静だ。国際社会では旭日旗に対して「何が問題なのか」という雰囲気だ。 ◆ＫＯＣ、ＫＦＡの「旭日旗ジレンマ」 大韓サッカー協会（ＫＦＡ）は日本の旭日旗応援問題に関し、上級団体の大韓体育会（ＫＯＣ）に公式抗議するよう要請したことがある。 昨年のロンドンオリンピック（五輪）直後、朴種佑（パク・ジョンウ）の「独島（ドクト、日本名・竹島）パフォーマンス」が問題になると、一部の国会議員は大韓体育会が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に旭日旗問題を公式抗議することを要求した。 当時ＩＯＣに韓国側の立場を伝えたパク・インギュ大韓体育会国際交流チーム長は「旭日旗について問題があるということを伝えたが、ＩＯＣの関係者は初耳だという反応だった」と伝えた。 過去に日本の侵略を受けた国と協調するのも容

ソウル金浦（キンポ）空港と東京羽田空港を往復する日本航空（ＪＡＬ）の機内食の容器に戦犯旗（旭日旗）デザインが使用されていることが確認された。 徐ギョン徳（ソ・ギョンドク）誠信女子大教授は６日、フェイスブックに「金浦－東京間の日本航空の路線で提供される機内食のうちユダヤ教食『コーシャミール』の透明プラスチックのふたに戦犯旗デザインが使用されてきたという事実が明らかになった」として関連写真を載せた。 徐教授は「全世界の多くの旅行客が利用する、それも戦犯国家の日本を代表する航空会社である日本航空で、戦犯旗デザインを使用してきたというのは衝撃的」とし「（日本航空の本社に）誠意ある謝罪と再発防止の約束を要求する抗議メールを２回送ったが、まだいかなる返答もない」と明らかにした。続いて「早期に変更がなければ、我々のネットユーザーと共に日本航空に対する『不買運動』までも考慮する計画」とコメントした。 「全

ジャック・ロゲ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員長（７０）は１３日、中央日報とのインタビューで、ロンドンオリンピック（五輪）サッカー韓国代表の朴種佑（パク・ジョンウ）選手の「独島パフォーマンス」事態に関し、「（朴選手の行動は）明確に政治的表現（ｐｏｌｉｔｉｃａｌ　ｓｔａｔｅｍｅｎｔ）と見なさなければならない」とし「政治的表現を禁止するＩＯＣの規定は守られるべきだ」と強調した。 ロゲ委員長はロンドンのヒルトンパークレーンホテルに設置した執務室で、アジアメディアでは唯一となる中央日報の単独インタビューで、「この規定は選手も事前に熟知しておくべきだった」とし「例外を認め始めれば統制が難しくなる。世界すべての人類の和合を目指すＩＯＣとしてはやむを得ない」と述べた。 しかしロゲ委員長は現時点で朴選手の銅メダルが剥奪されると話すべきではないと強調し、「国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）が１６日に出す報告書

スポーツで競技の外的な意図は排除されなければならない。今回のロンドンオリンピック（五輪）でも、今になって競技の外的な問題が物議を醸している。過去のオリンピックの歴史は、競技の勝利が体制やイデオロギーの優位・光栄として見なされるという辛さを経験をしてきた。このような弊害を阻むために、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は憲章５０条を通じて「いかなる種類のデモまたは政治的・宗教的・人種的宣伝」を遮断して来た。 朴種佑（パク・ジョンウ）の“独島セレモニー”が論議を呼んでいる理由もここにある。競技の後、観衆が渡した「独島（ドクト、日本名・竹島）は韓国の領土」と書かれたピケットを持ってパフォーマンスを行ったことがオリンピック精神に背くというのだ。ところでこれと似たセレモニーは２０００年シドニーオリンピックでもあった。女子陸上４００メートルで金メダルを獲得したキャシー・フリーマンがオーストラリア原住民の旗

青瓦台（チョンワデ、大統領府）が昨日、予想とは違って韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ・ジーソミア）を破棄することにしたのは様々な側面で残念なことだ。せめてここへ来て落ち着いてきた韓日間葛藤を悪化させるのはもちろん、韓国の安保の軸である韓日米３角安保協力も揺るがすに間違いないためだ。 金有根（キム・ユグン）国家安保室第１次長は「日本政府がホワイト国リストから韓国を除外して両国間安保協力の環境に重大な変化を招いた」として「このような状況では（ＧＳＯＭＩＡ）協定を持続させるのが国益に合致しない」と主張した。両国間信頼が消えた状況で敏感な軍事情報をどのように交換するかとの論理だ。一理ある話だが、安保上の国益を考えると誤った判断に間違いない。 何よりＧＳＯＭＩＡは安保面で実質的な力になってきた。２０１６年締結後、両国は合わせて２９件の情報を交換してきた。日本は衛星で収集した写真資料などを、韓国

ソウル中区（チュング）に「ノージャパン（Ｎｏ　Ｊａｐａｎ）」旗が設置される。 ソウル中区（チュング）は日本の韓国ホワイトリスト（ホワイト国）除外に対する抗議の意味で管内に「ノージャパン」旗を設置することにしたと５日、発表した。 退渓路（トェゲロ）、乙支路（ウルチロ）、太平路（テピョンノ）、東湖路（トンホロ）、清渓川路（チョンゲチョンロ）、世宗大路（セジョンデロ）、三一大路（サミルデロ）、貞洞（チョンドン）ギルなど管内２２の道路に太極旗とノージャパンのバナー旗１１００本が街灯に掲示される。 中区は６日夜から７２２本を先に設置した後、残りも街灯の状況に合わせて設置を継続する予定だ。 ソ・ヤンホ中区庁長は「中区はソウルの中心であり多くの外国人観光客が行き来する地域で、世界に日本の不当性とあわせてこれに屈しないという我々の強い意志を示すのに大きな効果がある」としながら「今後も地方自治体でできるすべ

日本政府が韓国への輸出規制強化の理由として挙げた「不適切な事案」とは何か。 日本経済産業省は１日、輸出規制強化を発表し「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」と述べた。しかし、「不適切な事案」が何なのかについては一言も言及していない。４日後の５日にも経済産業省幹部は中央日報の問い合わせに対し「不適切な事案が何か、また韓国に同事案について伝達がなされたかを含め何も明らかにすることはできない」と口を閉ざした。輸出規制とホワイト国排除の決定的な理由でありながら、それが何かは輪郭も露出しないという回答だ。 韓国政府も「不適切な事案」が何か明らかにするために緊張している。日本側が何の説明や警告もなかったため、あらゆるチャンネルを動員し情報収集に取り組んでいる。予期せぬカードが出てきた場合にまで備え、点検中だということが明らかになった。 経済産業省は「不適切な事案」を明かさない理由

北朝鮮が９日、韓国統一部を「初歩的な常識もない無礼な行為」と非難した。昨年実施した南北鉄道・道路共同調査の結果を公開したことに不満を表出したのだ。 北朝鮮祖国平和統一委員会の宣伝サイト「わが民族同士」はこの日、「数カ月間も『制裁の枠』に縛られて対応できなかった南朝鮮統一部が先日、南北鉄道および道路共同調査の結果に関する報告書を公開した」と批判した。続いて「報告書には北の鉄道と道路の実態に関する内容が列挙されている」とし「これは経済協力事業における初歩的な常識もなく、相手に対する礼儀も知らない無礼なものだ」と非難した。 韓国政府が先月２９日に公開したこの報告書は国会報告レベルで整理したものだ。報告書によると、西海京義線（キョンウィソン）と東海線鉄道北側区間の老朽化は列車の運行に支障があるほど深刻な状態だ。このため全般的に時速３０－５０キロで運行していて、特に京義線の開城－沙里院（サリウォン）

韓国船籍のタンカーが、北朝鮮の瀬取り（洋上での物資の積み替え）に関与していた疑惑が提起され、日本政府が韓国政府に事実確認を要請したと１３日、産経新聞が報じた。 北の瀬取りは、北朝鮮が国連と国際社会の制裁を避けて、東シナ海などで第３国船籍の船舶から隠れて石油などの物資を移し替える行為をいう。同紙は「現場の状況から未遂に終わった可能性がある」としつつ「韓国籍船舶が瀬取り行為に関与した疑いが明らかになるのは初めて」と伝えた。 同紙によると、今月初め、東シナ海の公海上で韓国船籍タンカーと北朝鮮船籍タンカーが接近したところを日本海上自衛隊が確認した。ただし、大量の貨物を移し替えた場合、重量差で船体が水面上に浮くなどの変化は確認されなかったという。日本政府関係者は「何らかの理由で実行に移されなかった可能性がある」と伝えた。 韓国船籍タンカーは、その後韓国国内で帰航し、韓国政府は日本政府からの情報提供を

韓国ソウルの日本大使館前にある「平和の少女像」でテント座り込みを続けてきた大学生団体「日本軍性奴隷制問題への謝罪賠償と売国的な韓・日合意の廃棄　に向けた大学生の共同行動」は、今後、日本の安倍政府糾弾活動を行うと明らかにした。 団体は２４日、ソウル鍾路区（チョンノグ）の少女像前で記者会見を開き、「２０１５年１２月２８日から韓日合意の廃棄を叫んで少女像の横を守り始めてから１０００日目」とし「座り込み１０００日を迎えて団体の名前を『反安倍反日青年学生共同行動』に変更する」と明らかにした。 メンバーは「日本は戦犯国」とし「長期政権を狙う安倍はこれからは『戦争ができる日本』のために平和憲法を戦争憲法へと露骨に改正しようとしている」と話した。続いて「安倍は時代錯誤的な軍国主義復活策動を中断しなければ北東アジアで完全に疎外されるだろう」と主張した。

韓国女性家族部は１０日午後、日本軍慰安婦問題研究所の懸板式を行う。 日本軍「慰安婦」問題研究所は今後、旧日本軍による慰安婦被害者問題に対する各種研究事業を支援し、関連記録物と研究結果を集大成する。 また、被害者による口述記録集を外国語に翻訳して発刊し、関連学術誌や学術シンポジウムなども開催する予定だ。 研究所の所長には法学博士出身の金昌禄（キム・チャンノク）元日本軍「慰安婦」研究会長が内定し、行政と会計を担当する３人の職員が常勤する予定だ。 鄭鉉栢（チョン・　ヒョンベク）女性家族部長官は「研究所が世界に散在している慰安婦関連資料を集大成し、世界の人々が簡単に資料にアプローチして活用できるようシステムを構築し、戦時下における世界の女性の人権に関する研究で中心的な役割を果たすことを期待する」と述べた。 これを受け、日本外務省は外交ルートを通じて韓国に「日韓関係の未来志向の発展に向けた努力に水を

１１日に慶尚北道慶州（キョンサンブクド・キョンジュ）にある月城（ウォルソン）原子力発電所で発生した冷却材漏出事故に対し原子力安全委員会が１３日に現場調査を始めた。 原子力安全委員会はこの日、「専門家と関係者で構成された調査チームが月城に行き事故経緯と原因を把握するだろう」と明らかにした。これに先立ち１１日午後６時４５分ごろ、月城原子力本部月城３号機（加圧重水炉型７０万キロワット級）で冷却材である重水３６３０キログラムが漏れ、当時作業中だった労働者２９人が放射能にさらされた。重水は原子炉内の炉心を冷ます役割をする冷却材だ。この事故は現場作業者のミスによる冷却材バルブが開いて発生した。漏れた重水はすぐに回収された。 韓国水力原子力によると放射能にさらされた労働者２９人の被ばく量は平均０．３９ミリシーベルト、最大で２．５ミリシーベルトだった。韓国水力原子力は「年間法的許容値２０ミリシーベルトの１