大阪府の吉村洋文知事（44）が9日、TBS系「新・情報7daysニュースキャスター」に出演した。 冒頭、いきなりビートたけし（73）から、休業要請に応じないパチンコ店の店舗名を公表した意味について、立て続けに聞かれ、2人の「激論バトル」が展開された。 たけしは「名前を出すってことは、そのパチンコ屋はこんなときに営業するなんてろくでもないということで公表してるのか」と、質問。吉村知事は「公表は『このパチンコ店には行かないでください』と、法律の特措法で、要請をかけるときに公表しなければいけないという義務の規定があるということです」と、淡々と説明した。 また、たけしが「言うことを聞かないパチンコ屋って意味なの？」と尋ねると、吉村知事は「言うことを聞く義務はないけど、お願いベースですが、公表するのが義務」と話した。 出演シーンの冒頭では、TBS安住紳一郎アナウンサー（46）が「今週火曜日『大阪モデ

東京都は９日、休業要請に応じずに営業を続けている都内の15のパチンコ店の名前を新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づき公表しました。 この19店について９日、都の職員が現地に出向いて営業しているかどうか確認したところ、八王子市にある５店舗のほか、町田市と練馬区のいずれも２つの店、それに台東区、板橋区、新宿区、品川区、北区、足立区のそれぞれ１店舗の合わせて15店が営業を続けていることを確認したということです。 このため、都はこれら15のパチンコ店に対して新型コロナウイルス対策の特別措置法の45条に基づき、より強い要請を行ったうえで、店の名前や所在地を公表し都のホームページ上に掲載しました。 一方、情報提供に基づいて、都が９日、現地を調査した結果、このほかに５つの店でも営業が確認されたということで、都はこれらの店にも休業を要請したということです。 都によりますと、休業が確認されれば店の情報は

自民党の河井案里参議院議員の陣営による選挙違反事件で、広島地方検察庁が大型連休中の今月、案里議員と夫の河井克行前法務大臣から任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。地元の地方議員らへの現金提供の事実関係やその趣旨などについて、説明を求めたものとみられます。 この事件ではこれまでに少なくとも10人を超える県議や市議などが検察の任意の調べに対し、夫の河井克行前法務大臣や案里議員から５万円から30万円の現金を受け取ったと説明したことが明らかになっていて、検察が大型連休中の今月、河井夫妻から任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。 検察は案里議員らの公設秘書がウグイス嬢に法律の規定を超える報酬を支払ったとして起訴された事件に関連して、ことし３月にも河井夫妻から複数回、事情を聴いていますが、検察は今回、地方議員らへの現金提供の事実関係やその趣旨などについて、改めて説明を求

米ニューヨーク市で、ほぼ無人となったタイムズスクエア（2020年5月6日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【5月9日 AFP】米ニューヨーク州在住の5歳の男児が、新型コロナウイルスへの感染が原因とみられる珍しい炎症性疾患により死亡した。同州のアンドルー・クオモ（Andrew Cuomo）知事が8日、発表した。 クオモ氏はツイッター（Twitter）への投稿で「ニューヨーク（州）ではこれまで、川崎病と毒素性ショック症候群（TSS）に類似した症状で重症となる子どもが73人確認された」と表明。「木曜日（7日）には、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によって引き起こされたとみられるこうした合併症により5歳の男児が亡くなった」と述べた。 クオモ氏は、ニューヨーク州保健省が調査を進めていると説明。保護者らに対し、子どもの発熱が5日間以上続いた場合には直ちに治療を受け

新型コロナウイルスの治療法探しに躍起になっているトランプ大統領は、抗マラリア薬が有力な治療薬候補になるとぶち上げた。その一方で、同氏の国際的な盟友の1人が「ある切り札」を世界に売り込んでいた。その「切り札」とは、新型コロナとの戦いでの決定打になる可能性があるとされる、淡黄色の錠剤だ。 希望の光とされるこの抗ウイルス薬は「アビガン」の名で知られ、日本の安倍晋三首相が声高に推奨している。 安倍首相は記者会見や、トランプ大統領およびG7（主要7カ国）首脳との電話会談などで日本製のこの薬を売り込んできた。安倍氏はアビガンの備蓄を3倍に増やすために約1億3000万ドルの予算を確保し、世界数十カ国に対しアビガンの無償提供を申し出てもいる。 安倍首相がごまかす重要事実 しかし安倍氏は、ある重要な事実をごまかしている。アビガンが実際に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対して効果を発揮するという

特別定額給付金のサギ（詐欺）に注意！ 特別定額給付金（仮称）に乗じた詐欺への注意喚起に関する要請（令和2年4月23日） 電気通信事業者の関連4団体に対して、特別定額給付金に乗じた詐欺行為への注意などについて利用者に個別に周知を行っていただくよう要請しました。 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000315.html ※全ての市区町村で特別定額給付金の申請の受付は終了しています。 特別定額給付金事業の概要 施策の目的 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和2年4月20日閣議決定）において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気

東京都は９日、都内で新たに36人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。都内で１日に感染が確認された人は、７日連続で100人を下回りました。また、40人を下回るのは４日連続です。 都内の１日の感染者は今月３日以降、７日連続で100人を下回り、今月６日から４日連続で40人を下回りました。 都によりますと、36人のうち19人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。 残る17人はこれまでに感染した人の濃厚接触者や、海外への渡航歴がある人だということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて4846人になりました。

アメリカの先月の雇用統計が発表され、失業率は14.7％と、前の月の３倍以上の大幅な悪化となりました。これは統計を取り始めた72年前の1948年以降、最悪の水準で、新型コロナウイルスの感染拡大によって解雇の動きに拍車がかかっています。 これは、前の月の4.4％の３倍以上となり、統計を取り始めた72年前の1948年以降、最悪の水準となります。 また、農業分野以外の就業者の数も前の月と比べて2050万人の減少と、統計を取り始めた1939年以降で最大の減少となりました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、全米各地で経済活動が制限された結果、飲食店やホテルなどのサービス産業から製造業まで幅広い分野で解雇の動きに拍車がかかっていることを示す結果となりました。 アメリカ議会が公表した予測では経済活動が再開すれば、景気は回復すると見込んでいますが、失業率は10％以上で高止まりするとみていて感染拡大の第

はじめに ２兆３，１７６億円という壮大な予算額を計上し、２０２０年５月１日より受付が開始された政府の「持続化給付金」。所管は経済産業省（正確にはその外局たる中小企業庁）ですが、経産省はその執行にあたって「民間団体等に委託する」旨を、当初から明らかにしてきました（画像１）。 ※経済産業省関係令和2年度補正予算の事業概要（PR資料）p.13より引用。 民間団体への委託規模としては、類例を見ないほどに巨額のお金（しかも国費）が動く、今回の持続化給付金。しかも委託先にはその事務費（手間賃）として約７６９億円が支給されます（記事の⑤をご覧ください）。政府による布マスク配布事業の２倍近いお金が、一団体に流れ込むというのです。 令和２年補正予算案のもう一方の目玉であった１０万円の一律給付（特例定額給付金／総務省所管）については市区町村を介しての給付となりましたので、民間委託はこちらのみ。委託先はどこが選

今期アニメの“伏兵”として快進撃を続けているのが、『乙女ゲームの破滅フラグしかない悪役令嬢に転生してしまった…』、通称『はめふら』だ。放映前の注目度はさほど高くなかった本作だが、アニメの第1話が評判を呼び、以後人気が爆発。これにともない、山口悟による原作小説も注目を集め、4月発売の最新刊9巻のみならず既刊の売上も好調と、大旋風を巻き起こしている。 『はめふら』はオンライン小説投稿サイト「小説家になろう」に連載後、2015年に一迅社文庫アイリスから商業出版され、3巻以降は書き下ろしとして継続中のシリーズである。今や女性向けネット小説の人気ジャンルとして定着した「悪役令嬢もの」を決定づけた作品の一つであり、これまでに9巻が刊行された。さらに、小説の挿絵担当のひだかなみによる漫画化も進められ、コミックスは第4巻まで発売。クオリティの高いコミカライズは好評を博し、『はめふら』の人気を後押しする。こ

加藤厚生労働大臣が８日夜、記者会見し、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査に向けた相談センターへの相談の目安とされてきた「３７・５度以上の発熱が４日」について、見直しを明らかにした。厚生労働省が２月に公表したものでは、受診の目安について「３７．５℃以上の発熱が４日以上続く」「強いだるさや息苦しさがある」などと示してきた。 この日の会見では「目安ということが、相談とか、あるいは受診の一つの基準のように（とらえられた）。我々から見れば誤解でありますけれど…」と、あくまで基準ではなく目安のつもりだったと発言。「これについては幾度となく、通知を出させていただいたり、『そうではないんだ』ということを申し上げて、相談や受診に弾力的に対応していただいた」などと述べた。 この加藤厚労相の発言に、ネット上では「許せない！」「ふざけるな」「嘘をつくな」「これは酷い。酷すぎる」「間違えたのは国民や現場のせい、とでも言

欧米各国で、全身の血管に炎症が起こる「川崎病」に似た症状の子どもが相次いで報告され、中には新型コロナウイルスへの感染が確認されるケースがあるなど関連が指摘されています。日本の専門家で作る学会が国内の状況を調べたところ、これまでに同様のケースは確認されず、今後さらに注視するとしています。 これを受けて、日本川崎病学会は大学病院などで川崎病の診療を担当している医師らに対しアンケート調査を行い、32の医療機関の34人から回答を得ました。 その結果、国内で感染が多く報告されるようになった、ことし２月から４月の間に例年より川崎病の患者が増えたとする回答はなく、19人は減ったと答えました。 また、アンケートの対象の医療機関で、新型コロナウイルスに感染したか感染の疑いがある子どもは27人いましたが、川崎病が疑われるケースはなかったとしています。 さらに、川崎病の患者に感染が確認されたケースもなかったとい

町職員の給与カットの条例案を採決する議員ら（新型コロナウイルス対策で町役場内に設置されたテレビ中継映像から）＝石川県志賀町で2020年5月8日午前10時43分、阿部弘賢撮影 石川県志賀町は8日、医療職を除く全ての特別職や職員の給与を5～20％カットし、新型コロナウイルス対策として政府が一律給付する10万円に加え、町独自に1人あたり2万円を上乗せする関連条例案を町議会に提出し、可決された。小泉勝町長は議案説明で「緊急事態においては公務員であっても身を削り、難局を乗り切る必要がある」と理由を述べた。 町によると、給付対象は全町民約1万9800人で、上乗せに必要な財源は約4億円。6月から2021年3月まで小泉町長が給与の20％、副町長らが10％、約260人の職員が5％をそれぞれカットし、不足分は財政調整基金から繰り入れる。職員1人あたりでは月額約1万5000円、総額で約15万円の減額になる見込み

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宇宙分野での防衛能力強化に向けて、河野防衛大臣は、人工衛星などを監視する「宇宙作戦隊」を今月18日に発足させることを明らかにし、技術面などで民間との協力を進めていく考えを示しました。 これについて、河野防衛大臣は記者会見で「宇宙作戦隊」を今月18日に発足させることを明らかにし、「自衛隊史上初めての宇宙領域専門部隊で、わが国の優位性を早期に獲得する観点から、非常に意義がある」と述べました。 そのうえで、河野大臣は「将来的には、要員を拡大することも考えなければならない。民間の知見や技術も借りていかなければならず、今後、しっかり協力態勢が組めるようにしていきたい」と述べました。

「インターホン対応についてのお知らせ」。ＪＲ東日本の駅でこんな掲示が増えている。都市部の駅で改札窓口の「無人化」が進み、インターホンによる接客対応が導入されているのだ。主に利用者の少ない早朝時間帯だ ... 記事全文を読む

岡村発言は問題としながらも、 降板求める署名とかはちょっと…と言う夫氏に 「貧困で若者が原発作業員に集まるから楽しみ、 コロナで高齢者が大勢死ねば社会保障負担が減るから楽しみ、って発言したらスポンサーや番組側が対処するだろうに、… https://t.co/G0nkJ72Cdx

新型コロナウイルスのＰＣＲ検査について厚生労働省は８日夜、新たな相談の目安を公表し、「37度５分以上の発熱が４日以上」とした表記を取りやめました。具体的な体温は示さず、息苦しさや高熱などの症状があればすぐに相談するよう呼びかけています。 このため、厚生労働省はこうした表現を見直した新たな目安を８日夜公表しました。 新たな目安では「37度５分以上」という表記を取りやめ、「息苦しさや強いだるさ、高熱などの強い症状がある場合」や「高齢者など重症化しやすい人で発熱やせきなど比較的軽いかぜの症状がある場合」はすぐに相談するよう呼びかけています。 また、重症化しやすい人でなくても「発熱やせきなど比較的軽いかぜの症状が続く場合」には相談してほしいとしていて、「症状が４日以上続く場合」は必ず相談するよう求めています。 厚生労働省は感染の疑いがある場合には、まずは保健所の「帰国者・接触者相談センター」などに

東京都は８日から、都内で行われた新型コロナウイルスのＰＣＲ検査について、独自の方法で算出した数字を「陽性率」として公表することになりました。それによりますと「陽性率」は４月中旬から減少する傾向が続いていて、７日は7.5％ですが、都の担当者は「まだ高い値だ」と話しています。 それによりますと、ピークは４月11日と14日で、いずれも31.6％でした。その後、減少する傾向が続き７日は7.5％でした。 「陽性率」を算出した都の福祉保健局の担当者は、「きのうの7.5％は、ことし３月中旬に陽性率が上がってきたころよりも、まだ高い値だ。患者数が減っている中、陽性率もみることで真の減少であるといえる」と説明しています。 都は９日以降も平日はできるだけ毎日、「陽性率」を公表することにしています。 都が８日から公表をはじめた「陽性率」とは、その日に行われたＰＣＲ検査で、陽性と判明した人数を、検査した人数で割っ

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