【ソウル聯合ニュース】韓国の国防部は２３日、日本の海上自衛隊の哨戒機が同日、韓国海軍の艦艇に向けて接近飛行を行ったと明らかにした。国防部当局者が記者団に述べた。 同当局者によると、鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官が軍合同参謀本部と対応措置を取るという。 鄭氏は同日、記者懇談会を行っていたが、日本の哨戒機が南部・済州島南方の岩礁、離於島近海で韓国艦艇に接近飛行したとの報告を受け、懇談会場を離れた。 日本の哨戒機は先月２０日にも北朝鮮の船舶を救助していた韓国の艦艇を威嚇するように低空飛行で接近した。 kimchiboxs@yna.co.kr

徴用被害者の未払い賃金請求は困難、政府が立場表明 【ソウル１４日聯合ニュース】韓国政府が日本へ強制徴用された被害者の未払い賃金供託金還付の推進は難しいとの見解を示した。政府がこうした見解を示したのは１９６５年に韓日請求権並びに経済協力協定が締結されて以降、初めて。 また、被害者らの未払い賃金を放棄する見返りとして、同協定締結の際に経済協力資金を受け取った点も認めたため、波紋を呼びそうだ。被害者らの未払い賃金は現在の価値で３兆～４兆ウォン（約２３００億～３０００億円）に達すると推定される。 ソウル行政裁判所が１４日に明らかにしたところによると、徴用被害者が政府の慰労金政策に問題があるとして起こした訴訟で、外交通商部は裁判所に提出した書面を通じ、「日本に動員された被害者（未払い賃金）供託金は請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った３億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府に請求権を行使する

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者４人が新日本製鉄（現新日鉄住金）に損害賠償を求めた訴訟で、韓国の大法院（最高裁）は３０日、原告を逆転勝訴させた差し戻し控訴審判決を支持し、新日鉄に原告１人当たり１億ウォン（約１０００万円）の支払いを命じた。日本企業の賠償責任を認めたことで韓日関係への影響が予想され、韓国外交部は対応に苦慮している。 同部の関係者は３０日、今回の判決について「過去の歴史に対する解釈と以降の外交的措置、民間経済分野などさまざまな側面が混在している複雑な事案だ」と説明した。

【ソウル聯合ニュース】韓国南部・済州島の海軍基地で１０日、「２０１８韓国海軍国際観艦式」が始まった。１４日までで、４６カ国・地域の海軍代表が参加する。開催規模は過去最大となる。 観艦式のハイライトとなる１１日の海上パレードには、米原子力空母「ロナルド・レーガン」をはじめとする海外１２カ国の艦艇１７隻と韓国海軍艦艇２４隻の計４１隻、航空機計２４機が参加する。 当初は日本も海上自衛隊の艦艇１隻を海上パレードに派遣する予定だったが、旭日旗（自衛隊旗）の掲揚を巡るあつれきを受けて派遣を見送った。韓国側は、旧日本軍で使われ多くの国民が強い反感を持つ旭日旗の掲揚自粛を求めたが、日本はこれを受け入れなかった。艦艇１隻を派遣する予定だった中国も、自国の事情を理由に不参加を表明した。

【ソウル聯合ニュース】韓国の国防部は２４日、国会国防委員会に提出した資料で、南北首脳会談の「板門店宣言」の履行に向けた実質的な措置として、非武装地帯（ＤＭＺ）内にある見張り所（ＧＰ）から兵力と装備の撤収を推進する方針を明らかにした。 ＤＭＺ内の南北のＧＰには機関銃などの重火器が配備されている。 国防部は「試験的に撤収した後、歴史遺跡や生態の調査などと結びつけ、全面的な撤収も推進する」と説明した。 また、板門店宣言や朝米（米朝）首脳会談での合意を履行するため、ＤＭＺ内で南北と米国による朝鮮戦争戦死者の遺骨発掘実施を推進する方針も表明した。必要な場合は米朝が北朝鮮で行う遺骨発掘に韓国が参加することも検討するという。 板門店宣言に盛り込まれた「ＤＭＺ平和地帯化」の試験的な措置として、南北軍事境界線にある板門店の共同警備区域（ＪＳＡ）の非武装化を検討する方針も示した。 一方、今月１日から黄海で南北

【ソウル聯合ニュース】国連安全保障理事会が採択した北朝鮮制裁決議で禁輸品目に指定されている北朝鮮産の石炭が昨年２回にわたり韓国に搬入されていたことが確認されたことについて、政府が調査を開始したことが１７日、分かった。 国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが先月提出した報告書によると、ロシアで船積みされた北朝鮮産の石炭が昨年１０月２日に仁川、同１１日に慶尚北道・浦項に運び込まれた。 報告書によると、昨年７月から９月にかけ、６回にわたり、北朝鮮の元山港や清津港で石炭を積んだ船舶がロシアに移動して石炭を降ろし、石炭はパナマ船籍とシエラレオネ船籍の船で韓国に運ばれたという。 韓国に運ばれた北朝鮮産石炭の量は、仁川に運ばれたものは報告書に記載されておらず、浦項に運ばれたものは５０００トンで、約３２万５０００ドル（約３６５１万円）分だった。 安保理は昨年８月に採択した制裁決議で北朝鮮産石炭の全面禁

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２日、在韓米軍について「韓米同盟の問題」とし、「（朝鮮戦争の休戦協定から転換される）平和協定の締結とは何の関連もない」と述べた。青瓦台（大統領府の）の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官が同日の会見で、「文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官の在韓米軍に関する発言に対する文大統領の言葉」として伝えた。 文正仁氏はこのほど米外交誌への寄稿で、平和協定が締結されれば在韓米軍の韓国駐留の正当化は難しいとの見解を示した。 また、金報道官は「任鍾ソク（イム・ジョンソク）大統領秘書室長が先ほど文特別補佐官に電話し、文大統領のこうした言葉を伝え、大統領の立場との混線が起きないようにしてほしいと要請した」と説明した。 mgk1202@yna.co.kr

【ソウル聯合ニュース】２０１４年４月１６日に韓国南西部沖で起きた旅客船セウォル号沈没事故で、ソウル中央地検は２８日、当時の朴槿恵（パク・クネ）大統領（公判中）が最初に報告を受けた時刻は青瓦台（大統領府）が主張していた午前１０時ではなく１０時２０分で、朴氏が救助に総力を挙げるよう電話で指示した時刻も１０時１５分ではなく、１０時２２分だったと明らかにした。 同地検は朴氏が最初に報告を受けた時刻や指示をした時刻などを改ざんした答弁書を作成し国会に提出したとして、虚偽公文書作成の罪などで当時の金章洙（キム・ジャンス）国家安保室長や金淇春（キム・ギチュン）大統領秘書室長らを在宅起訴した。 また、朴氏の長年の知人で「陰の実力者」と呼ばれた国政介入事件の中心人物、崔順実（チェ・スンシル）氏（公判中）が事故当日の午後に青瓦台に入り、朴氏と事故の対応などを議論していたことも明らかになった。 地検は当時の青瓦

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮が平昌冬季五輪（２月９日開幕）に合わせ、３１日から２日間、北朝鮮東部の馬息嶺スキー場で南北合同スキー練習を実施する。韓国統一部の白泰鉉（ペク・テヒョン）報道官は３１日の定例会見で、同部の李柱泰（イ・ジュテ）交流協力局長を団長とする選手やスタッフら代表団４５人がこの日午前に韓国東部の襄陽空港からチャーター機で同スキー場に近い元山の葛麻空港に向け出発したと伝えた。

鎮川国家代表選手村で記念撮影を行う南北のアイスホッケー選手ら＝２５日、鎮川（写真共同取材団＝聯合ニュース） 平昌冬季五輪（２月９～２５日）で五輪史上初の南北合同チームに参加する北朝鮮のアイスホッケー女子選手団１５人（選手は１２人）が２５日午前、陸路を通じて韓国入りした。選手団は韓国代表が練習を行っている中部の「鎮川国家代表選手村」に移動。同施設で韓国代表と合同練習を実施し、２月４日のスウェーデンとの壮行試合に臨む。五輪初戦は同１０日にスイスと対戦する＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）報道官は２３日の定例会見で、旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日合意に基づき韓国政府が設立した慰安婦被害者支援財団「和解・癒やし財団」の扱いについて、今のところ決まったことはないとし、「財団の今後に関しては関係官庁で被害者、関連団体、国民の意見を広範囲に聞き取り、措置を講じる」と述べた。 日本政府が同財団に拠出した１０億円を国庫に帰属させるかどうかについても、決まっていることはないと応じ、日本政府や韓国の被害者関連団体と扱いを協議する予定だと伝えた。 魯氏は、韓日合意では慰安婦問題を解決できないというのが韓国政府の立場だとし、「被害者中心主義にのっとりこの問題を解決する努力を続ける」と説明。また、慰安婦合意に関するあらゆる問題への対処で、歴史問題の解決と同時に韓日関係の発展も考慮するとの姿勢を改めて示した。 和解・癒やし財団の

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題を巡る韓日合意の検証結果をまとめた韓国外交部長官直属のタスクフォース（ＴＦ、作業部会）の委員長を務めた呉泰奎（オ・テギュ）氏は１１日、ソウル市内での講演で、「（慰安婦支援団体の）挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）関連の内容を非公開合意に盛り込んだことが最も衝撃的だった」と述べた。 呉氏は「これが国なのかと尋ねたい内容だった」と表明。「どんな国が市民団体を排除するよう（他国から）求められ、『そうする』といえるのか」として、「国の存在価値が問われる悪い内容だった」と指摘した。 ＴＦが公開した慰安婦合意の非公開部分では、日本側は挺対協などの団体が合意に不満を示す場合、韓国政府として説得するよう求め、韓国側は説得のために努力するとの内容があった。 呉氏は「（韓国政府に）交渉のデッドラインがあったのか疑問」として、「歴史問題に関連し、初めてわれわれが措置を取

【ソウル聯合ニュース】収賄罪などに問われている韓国前大統領、朴槿恵（パク・クネ）被告の公判が２７日、ソウル中央地裁で４２日ぶりに再開されたが、朴被告は健康問題を理由に出廷しなかった。同地裁は本人欠席により公判を２８日に延期することを決めた。朴被告が再び欠席すれば、被告不在で公判を行うとみられる。 公判は、弁護団が朴被告の勾留期限の最長６カ月延長が認められたことに反発して辞任し、先月１６日を最後に開かれていなかった。朴被告は「法治の名を借りた政治報復」と批判し、公判をボイコットする意向を表明していた。 朴被告は２７日の公判に先立ち、健康上の理由から出廷しないとする欠席事由書を収監されているソウル拘置所に提出したが、地裁は動けないほどではなく欠席する正当な理由とは見なし難いと指摘。２８日の公判に出廷しない場合は「被告不在のまま公判を進めるかどうかをあす最終決定する」と説明した。ただ、被告不在の

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、２０１４年４月の旅客船セウォル号の沈没事故で犠牲となった臨時任用の教員２人の殉職を認める手続きを進めるよう指示した。 青瓦台（大統領府）の尹永燦（ユン・ヨンチャン）国民疎通首席秘書官は「惨事から３年が過ぎたが、キム・チョウォン、イ・ジヘの両教師の殉職が認定されていない。殉職を認定することで国として礼遇する」と説明した。 セウォル号沈没事故では修学旅行中だった高校生と引率教員を含む２９５人が死亡、９人が行方不明のままとなっている。セウォル号は今年３月下旬に引き揚げられ、船内の捜索作業が進められている。 mgk1202@yna.co.kr