1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 欧州連合（ＥＵ）は英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンを数週間前には声高に要求していたが、ドイツに当初供給されたうち実際に使用されたのは１割にも満たない。一部の医療関係者は副反応への懸念を口にする。 ドイツだけではない。フランスの医療関係者の一部もアストラ製を避け、米モデルナ製や米ファイザー・独ビオンテック製のワクチン接種を望んでいる。ＥＵはアストラと、供給を巡り不当な扱いを受けているとして衝突していた。 ＥＵのワクチン接種は米国や英国に大きく遅れており、アストラに発注した３億回分が積極的に接種されない限り、近い将来に追い付くことは不可能だ。だが、複数のメディアが予想外に強い副反応が生じた事例を報道。ドイツのシュパーン保健相は17日、アストラ製ワクチンは「安全かつ有効」で

新型コロナワクチンの副作用で医療現場スタッフの不足招くリスクも Angelica LaVito、Riley Griffin 新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）のワクチン接種による副作用は発熱や悪寒、頭痛や関節痛などがあり、副作用が生じた場合に医師や看護師の一部が勤務できなくなる恐れがある。 米食品医薬品局（ＦＤＡ）から緊急使用許可（ＥＵＡ）が出れば、ファイザーやモデルナのワクチンが数週間程度で出荷開始となる可能性があり、医療機関は病院の主要スタッフへのワクチン接種を準備している。 今週には米疾病対策センター（ＣＤＣ）の諮問委員会が医療従事者と長期療養施設入居者の接種を優先するよう勧告した。ＣＯＶＩＤトラッキング・プロジェクトのデータによれば、米国では２日時点で10万人余りが新型コロナ感染により入院中で、病院側にとっては医療従事者のワクチン接種に伴いスタッフ勤務スケジュールで重大な問

コロナワクチン接種後に高齢者死亡、知っておくべきこと－QuickTake John Lauerman、Jason Gale 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 全ての新薬がそうであるように、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチンにも安全性に対する一定の懸念と副反応が伴う。いち早く欧米で承認を受けた米ファイザー・独ビオンテック製と米モデルナ製のワクチンを接種した多くの人に、発熱や頭痛、注射部位の痛みが生じた。こうした副反応は概してすぐ消えるが、ノルウェーではファイザー・ビオンテックのワクチンを接種した重い基礎疾患を持つ高齢者の死亡が報告され、副反応と関連性があるかどうか注目されている。 １．この死亡について分かっていることは？　　高齢者向け介護施設入所者に優先的に接種を進めているノルウェーで、ファイザー・ビ

ノルウェーでは ファイザーとビオンテックが開発した新型コロナウイルスワクチン接種を受けた後に死亡した高齢者の数が推計29人に増え、基礎疾患のある高齢者にとっての安全性について懸念が高まっている。 ノルウェーは75歳以上の人を対象に死亡者の推計値をまとめた。同国では高齢者など新型コロナ感染症にかかった場合最もリスクが高いと考えられる人を中心に、これまでに約４万2000人が少なくとも１回の接種を受けている。 ノルウェーで利用可能なワクチンは15日までファイザー・ビオンテックのワクチンのみだったため、「すべての死亡例はこのワクチンに関連している」とノルウェー医薬品庁が16日にブルームバーグに書面で返答した。死亡例の報告はすべて、「重篤な基礎障害のある高齢者」に関するものだという。 原題： Covid Vaccine Deaths Rise in Norway Among Older People

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米ノースカロライナ州とオハイオ州では、高齢者福祉施設の大半の職員が新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチン接種を拒否している。取材したフロリダ州の医師も、ニューヨーク市の救急医療隊員も接種を受ける気はないと話す。こうした前線のスタッフにワクチンを積極的に受け入れてもらえるよう、米連邦政府はくじ引きでの景品提供やピザパーティー開催などを提案している。 パンデミック（世界的大流行）を終息させる可能性を持つワクチンに拒否反応を示しているのは、ソーシャルメディア上で根拠のない理論を口にする反ワクチン活動家だけではない。看護師や消防士なども、過去最速で使用が認められたワクチンの安全性に疑問を投げ掛けている。 全米有数の規模で民営の高齢者福祉施設を展開するプルイットヘルス（ジョージア

日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は17日、菅義偉政権が掲げた新たな温室効果ガスの排出目標について言及し、自動車の電動化とバッテリーの電力のみでモーター駆動する電気自動車（ＥＶ）を明確に区別するよう、メディアに異例の注文を付けた。 豊田会長はオンライン上で記者団の取材に応じ、自動車業界では一貫して「電動化」という用語を用いてきたが、メディア報道では「ＥＶ化」になると指摘。用語の区別へ理解を求めた。 販売される車をすべて純粋なＥＶに置き換えると夏のピーク時の電力需要が急増し、原子力発電所約10基分が新たに必要になるとの計算を示して、国のエネルギー政策で対応しなければ自動車メーカーの「ビジネスモデルが崩壊してしまう恐れがある」と述べた。 国内自動車業界が用いる「電動車」という言葉には、ＥＶや燃料電池車といったゼロエミッション車だけでなく、エンジンも搭載するハイブリッド車（ＨＶ）

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の治療薬候補「アビガン」について、開発企業の治験では「有効性を判断するのは困難」とする国の審査報告書がまとまったと、共同通信が政府関係者への取材を基に報じた。 開発した富士フイルム富山化学を傘下に持つ富士フイルムホールディングスは10月16日、抗インフルエンザウイルス薬アビガンの製造販売承認事項に、新型コロナウイルス感染症に対する効能・効果、用法・用量を追加する承認申請を行ったと発表した。 共同通信によると、治験の方法や手順に問題があったとの認識が示されている。承認の可否は今月21日に開かれる厚生労働省の専門部会で決まる見通しで、国の審査報告書は重要な判断材料になると共同は伝えた。 関連記事

米一般調達局（ＧＳＡ）は23日、民主党の大統領候補バイデン前副大統領が今年の大統領選の勝者と思われると判断した。トランプ大統領はＧＳＡに対し協力するよう要請した。 トランプ大統領はこの日、ＧＳＡのマーフィー局長とそのチームに対し、「初期のプロトコル（手続き）に関し必要なことを行うよう勧告する」とした上で、「私のチームにも同じ対応を指示した」と説明。大統領選の開票結果については引き続き争う姿勢を示した。 ＧＳＡによる判断が何週間も行われなかったことで、正式な政権移行プロセスが立ち往生し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）対応でも次期政権による対策立案に支障が出ていた。 今回のＧＳＡの判断を受け、バイデン氏とそのチームは、現職の政府機関当局者やブリーフィングの概要、約600万ドル（約６億2700万円）の資金と他の政府リソースへのアクセスが可能となり、正式な政権移行プロセスが始動す

大阪府の吉村洋文知事がうがい薬の成分「ポビドンヨード」で新型コロナウイルス感染症の治療効果が期待できることを確認したと発表したことを受けて、菅義偉官房長官は５日、「政府としてもこの研究の状況をしっかり注視していきたい」と述べた。前日に急騰した関連銘柄の株価が５日の取引では反落した。 吉村知事は４日の府庁での会見で、大阪はびきの医療センターの臨床研究で、同成分を含んだうがい薬を使うことでコロナの陽性者が減少していくとの知見が得られたことを紹介。法律の関係で効能については言えないとした上で、大阪府の宿泊療養施設で同意を得た上で軽症者の全員にうがい薬を使用してもらうようにしたいと述べた。 この発言を受けて同成分を含んだうがい薬を販売する明治ホールディングス（ＨＤ）の株価は同日、一時2018年11月８日以降で最大の日中上昇率となる7.7％高の8990円まで上昇。都内のドラッグストアにも消費者が殺到

米モデルナの新型コロナウイルスワクチンの初期段階の安全性試験で、被験者全員が抗体を獲得した。試験に関わった連邦機関の研究者が明らかにした。 産生された中和抗体の水準は、コロナに感染し、その後に回復した患者に見られた水準のレンジ上半分に相当した。結果は14日に米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン（ＮＥＪＭ）に掲載された。 中和抗体の産生はワクチンの有効性を証明するものではないが、試験における初期段階の重要なステップと受け止められている。報告された副作用は、大半の被験者をさらなる試験から除外するほど深刻ではなかった。米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）の研究者の報告が示した。 発表を受け、モデルナの株価は14日の時間外取引で一時16.4％急伸した。 ３つの用量のうち中間の量を投与された被験者の半分余りに軽度から中等度の倦怠（けんたい）感や悪寒、頭痛、筋肉痛が見られた。

英政府が20日実施した国債入札で、落札利回りが初めてマイナスとなった。マイナス金利を巡るイングランド銀行（中央銀行）の議論に注目が集まりそうだ。 ベイリー総裁はこの日、議会証言するが、マイナス金利に否定的な考えをあらためて示せば、国債の価格は急落し得る。 ＵＢＳグループの英・欧州金利戦略責任者、ジョン・レイス氏は「総裁が過度にタカ派的だった場合、英短期債の利回りは上昇する公算が大きい」と述べた。 英債務管理局は2023年償還債をマイナス0.003％の利回りで37億5000万ポンド（約5000億円）発行した。

フランスのパニエリュナシェ経済・財務副大臣は、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告は日本の司法から逃げるべきではなかったとの見解を示す一方、フランス国籍を保有している同被告をフランスが日本に引き渡すことはないだろうと述べた。 パニエリュナシェ氏は２日、ＢＦＭテレビで、フランスは市民を欧州連合（ＥＵ）域外に引き渡さない方針であることを引き合いに出し、「ゴーン氏にも他者と同じルールを適用する」と発言。「だからといって、同氏が日本の司法から逃げるべきではないとの考えは変わらない」と述べ、「誰も法は超越できない」と続けた。 ゴーン被告のレバノン逃亡は「ニュースアラートの着信で知った」とし、「全くもってがくぜんとした」と語った。同被告は「司法制度のしっかりした国の司法から逃げたのであって、司法が予測不能な国で政治信念により調べを受けていたわけではない」と指摘した。 関連記事：ゴーン被告の日本脱出、

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の失脚を巡って重要な役割を果たし、資本提携先であるフランスのルノーとの交渉でも中心的な橋渡し役を担った日産の役員が、株価連動型報酬の問題を受けて退社圧力にさらされていることが、事情に詳しい複数の関係者の話で分かった。 関係者が情報は非公開であるとして匿名を条件に明らかにしたところによると、ハリ・ナダ専務執行役員（55）が、ルノー側の支持もあり、早ければ８日の取締役会で退社を余儀なくされる可能性がある。事情に詳しい複数の関係者によれば、ナダ氏は、ゴーン氏の不正疑惑に関連し司法取引をして捜査に協力している。

マイナス金利の負担があまりにも重くなるに伴い、その痛みをリテール顧客に転嫁するドイツの銀行が増えている。 ドイツ第２の信用金庫であるベルリナー・フォルクスバンクはリテール顧客に対し、10万ユーロ（約1180万円）を超える預金にマイナス0.5％の金利を適用し始めた。この動きに他の銀行も追随するかもしれない。ドイツ銀行とコメルツ銀行も、マイナス金利の顧客への転嫁を考えていると示唆している。 市場調査会社ベリボックス・フィナンツファーグライヒの共同責任者、オリバー・マイアー氏は、「銀行業界は変わりつつある。大手の信用金庫の１つが一歩を踏み出した今、預金へのマイナス金利の採用は増えると予想される」と述べた。 ドイツの銀行は評判低下や預金の大量流出を懸念して個人顧客に対するマイナス金利の転嫁を長い間避けてきたが、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のマイナス金利が５年に及び、もともと弱かった収益への打撃を相殺する

ドイツ連邦国債30年物（表面利率０％、2050年償還）の入札が21日実施された。世界初となる利払いのない30年国債の入札は、応札額が予定していた発行額に届かない「札割れ」となり、ドイツ債務管理庁は予定額が「大き過ぎた」可能性を認めざるを得なくなった。 平均落札利回りはマイナス0.11％とドイツ30年国債としては史上初のマイナス圏に突入。応札額は予定額20億ユーロ（約2364億円）の３分の１余りにとどまる８億2400万ユーロだった。今回の結果は、欧州諸国のマイナス利回りがついに国債需要を損ないつつあるのではないかという状況をうかがわせる。全世界では16兆ドル相当を上回る証券の利回りがマイナスとなる中で、グローバルな債券相場の上昇が止まりかねないと示唆する新たなサインとも受け取れる。 ＩＮＧグループの金利ストラテジスト、アントワーヌ・ブベ氏は、欧州の債券発行の閑散期が終わる来月に目を向け、「こ

11日に行われた大統領選の予備選では、野党候補のアルベルト・フェルナンデス元首相がマクリ氏に予想外の大差をつけて首位となった。フェルナンデス氏は副大統領候補にクリスティナ・フェルナンデス・デ・キルチネル前大統領を立てている。10月27日の大統領本選を控え、投資家は既にアルゼンチン資産へのエクスポージャーを減らしつつあったが、予備選の結果に動揺を隠せなかった。 アマースト・ピアポイント・セキュリティーズは、12日の取引開始時に「パニック」が起きると警告を発していた。他の市場関係者からは、アルゼンチン中央銀行が自国通貨下支えのために介入する可能性を指摘する声も上がっている。アルゼンチン・ペソは先週末の段階で既に、対ドルでの年初来下落率が新興国通貨の中で最悪となっていた。 トレーダーらは今回の予備選結果について、アルゼンチンの経済政策がマクリ大統領の進めてきた市場寄りの政策から離れ、通貨や資本の

トランプ米大統領は韓国の文在寅大統領から、険悪化する日韓の紛争で仲裁に入ってほしいと頼まれたとして、自らの時間が取られることに不満を漏らした。 トランプ氏は19日、「『なんとたくさんの事に私は関わらなくてはならないのか』と私は言った」とホワイトハウスで記者団に話した。「北朝鮮問題に関わっているし、いろいろたくさんの問題に関わっている。韓国とは素晴らしい貿易協定をまとめたばかりだ。だが文氏は、貿易面で多くの摩擦が起きていると私に言ってくる」と語った。 日本による半導体材料の輸出規制に韓国が反発を強め、日韓の関係は一段と悪化している。 「日韓の問題に関わるのはフルタイムの仕事をするようなものだ」とトランプ氏。「ただ両首脳とも私のお気に入りだ。文大統領のことは好ましく思っている。安倍首相に対して私がどう感じているかはお分かりの通りだ。彼もとても特別な男だ」と述べた。 日本政府は19日、徴用工訴訟

オンライン小売り最大手、米アマゾン・ドット・コムのプライム会員向けセール「プライムデー」の初日である15日、インターネット上で「アマゾン・プライムの退会」に関する検索件数が前日の18倍に急増したことが、調査会社キャプティファイのデータで明らかになった。これが示唆するのは、買い物客はアマゾンに長期間コミットすることなく、割安な商品を手に入れたいと考えているということだ。 キャプティファイは発表資料で、「 アマゾンがプライムデーを通じて新規のプライム会員を獲得・維持することを望むなら、プランを練り直す必要があるかもしれない」と指摘。「検索動向から見て、消費者はプライムに登録して買い物をし、その後すぐに退会している」と分析した。 コアサイト・リサーチの推計によると、２日間のセール期間中に買い物客の支出は58億ドル（約6300億円）に上ったもようだ。アマゾンは2015年、プライム新会員を呼び込む手

US President Donald Trump Photographer: MANDEL NGAN/AFP/Getty Images トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。 関係者によれば、トランプ氏は同条約について、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じている。旧条約から数えて60年余り前に調印された安保条約は、第二次世界大戦後の日米同盟の基盤となっている。

日本銀行の黒田東彦総裁は、必要ならさらに大規模な緩和を行うことができると述べるとともに、追加緩和に踏み切る際は副作用を減らすために最大限配慮する意向を明らかにした。 黒田総裁は前日まで20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が開かれた福岡市内で10日、ブルームバーグテレビジョンのキャサリン・ヘイズとの英語での単独インタビューに応じ、「２％の物価目標に向けたモメンタムが失われれば追加緩和を行う」と語った。