厚生労働省が労働時間や賃金を不適切な手法で調査していたことの影響で、雇用保険や労災保険が本来の額より少なく支給されたケースがあり、その総額は現時点で少なくとも数億円規模に上る可能性があることが分かりました。総額はさらに増えるとみられ、厚生労働省はさかのぼって差額を支給する方向で検討しています。 「毎月勤労統計調査」と呼ばれるこの調査は、賃金や労働時間について厚生労働省が毎月、全国の事業所を対象に行っていますが、従業員が500人以上の大規模な事業所についてはすべて調査することになっていたにもかかわらず、都内ではおよそ３分の１の事業所を抽出して行っていました。 政府関係者によりますと、これによって、調査結果をもとに算出される雇用保険の失業給付や労災保険が本来の額より少なく支給されていたケースがあり、その総額は現時点で少なくとも数億円規模に上る可能性があるということです。 また、同様の手法は15

「新元号になるのは何日？」 「平成っていつ終わるの？」 実は「平成」から新元号に変わる日にちが正式に決まっていないことをご存じだろうか。 政府は、式典などの準備を着々と進めている。しかし、新たな元号の選定作業は秘中の秘としているのに加え、新元号をいつ決定し、いつ明らかにするのか、さらにいつ切り替えるのか、まだ判断していないのだ。政府内でいま、何が起きているのか。その真相を報告する。 （政治部官邸クラブ取材班） 新元号の公表「半年程度前」 去年12月１日、安倍総理大臣ら三権の長や皇族の代表らが出席して、宮内庁の特別会議室で皇室会議が開かれ、天皇陛下が2019年４月30日に退位、皇太子さまが翌５月１日に即位されることが固まった。 その１週間後の８日の閣議で、政府は陛下の退位の日程を正式に決定し、現行憲法下では初めて、そして過去をさかのぼれば江戸時代後期の1817年以来となる退位が実現することに

ドル円相場に大きな影響を与えるアメリカの金融政策。ＦＲＢの最新の決定の背景や今後の見通しについて考えていきます。

名古屋大学 准教授　内田良さん 「先生の尊厳を踏みにじっているとしか思えない。」 法政大学 特任教授　尾木直樹さん 「本気で手を打たなきゃダメです。 学校がつぶれると思っています。 学校はつぶれます。」

「漫画村」問題など、海賊版サイトによる作家や出版社などの被害を防ぐために政府が立ち上げた有識者会議は、結局、議論が真っ向から対立して方向性も示せないまま終わった。 関係者は、特に悪質なサイトを閲覧できないようにする「ブロッキング」を「するか、しないか」が論点になってしまい、前提の議論が欠けていたと指摘する。日本が世界に誇るコンテンツ産業をどう守っていくか。議論の内幕に迫った。 （政治部官邸クラブ　柳生寛吾／宮内宏樹） 海賊版サイトの脅威とは？ まずは大切な前提の議論から。最近は漫画をスマホで読む人が増えているが、通常はお金を払ってダウンロードする漫画を、無料で読めるようにして広告料などで稼いでいるのが、海賊版サイトだ。連載中のものだけでなく、１０年以上前に連載が終わった漫画を第１話から最終話まで読めるものまであった。 その影響がどの程度深刻なのか、出版大手の講談社の広報室長、乾智之さんに聞

脱炭素に向けて政府が主力電源と位置づける太陽光などの再生可能エネルギーが使い切れず、強制的に発電を止める「出力制御」が急増しています。その対策を考えます。

脱炭素に向けて政府が主力電源と位置づける太陽光などの再生可能エネルギーが使い切れず、強制的に発電を止める「出力制御」が急増しています。その対策を考えます。

今年4月、障害のある40代の長男を監禁したとして70代の父親が逮捕されました。この事件に対し、精神障害者を家族に持つ人や障害に苦しむ当事者本人から、番組にはさまざまな声が寄せられました。このような事件が起こる背景には何があるのか。家族という閉ざされた関係性の中にある問題を考えます。 日常的にストレス抱える精神障害者の家族 今年4月、兵庫県三田市で70代の父親が障害のある40代の長男を監禁したとして逮捕されました。事件発覚後、父親は市に対し、「精神疾患がある長男がものを壊して大きな音を出し、近所からも迷惑と言われ自宅のプレハブ内の檻に入れるようになった。」と話しています。 この事件に対して番組にはさまざまな声が寄せられましたが、精神障害の母を持つ人からは、次のような意見も寄せられました。 「母が解離性同一性障害（多重人格）です。父が殴られているのを私が制止すると今度は私が殴られ、私が殴られて

日本で働きたい外国人の間で新たな手段として広がっている「難民ビザ＝Visa Nanmin」。難民申請をすれば、申請結果を待つ間、生活の安定のために就労が許可される仕組みを逆手にとったやり方で、SNS上の口コミで急速に広がっている。去年、申請者は２万人と前の年から倍増し、入管では「このままでは受け入れるべき難民の申請手続きに支障が出てしまう」と危機感を募らせている。一方、製造業で人手不足が深刻な東海地方では、申請中の“難民”を派遣する会社も現れた。外国人労働者の受け入れをどう進めるべきなのか、急増する“偽装難民”の現場の密着ルポを切り口に考えていく。

いま、日本各地で行き場を失ったプラスチックごみが山積みになっている。今年１月、中国政府は突然、これまで世界中から受け入れていた資源ごみ、プラスチックごみの輸入を禁止したためだ。これまで、輸出するペットボトルごみの７割以上を中国に送っていた日本。第３国に輸出する企業、国内処理に奔走する企業など、待ったなしの取り組みが進められているが、課題も多い。消費者や企業に突きつけられた課題とは、リサイクル社会の実現には何が必要か、考える。

「国や郷土を愛する態度」、「家族愛」、「節度・節制」など２２の項目について考え、議論することを目指す道徳が、この４月から小学校で、再来年度からは中学校で教科化される。道徳の教科化は、これまで一貫して価値観の押し付けにつながるのではないかと、見送られてきた。だが、国はいじめ問題などを理由に教科化を進めた。先行して授業を実施してきた都内の小学校を取材、課題を検証する。

アパートなどの大家から思いがけない退去通知が届く人が相次いでいる。高度経済成長期を中心に建設された集合住宅が老朽化し、耐震性などの面から取り壊しが必要になっているのだ。立ち退きを迫られた人たち、中でも一人暮らしの高齢者の中には、転居先を探しても、連帯保証人がいないなどの理由から、契約を断られ続ける人もいる。公営住宅への入居も高い倍率に阻まれる。１０年後には、４軒に１軒が築４０年以上になるとされる賃貸住宅。今後、急増することが危惧される、立ち退きによる漂流の実態をリポートする。

在日韓国・朝鮮人の人たちが全国で最も多く暮らす大阪。 東大阪で朝鮮総連の分会長を務めるコ・コンボさんです。 地域の４５世帯を取りまとめ、総連の方針を伝えてきました。 青年団の代表としてピョンヤンを訪問した時の写真です。 コさんは総連の学生組織で母国語や歴史を学び、北朝鮮を支持するようになりました。 この写真を撮った時には、故キム・イルソン主席と握手を交わし、祖国への思いを強くしました。 コさんは拉致はないと信じ、周囲にもそう公言してきました。 今、地域をまとめる活動家としての責任を痛感しています。 東大阪　柏田東分会　コ・コンボ（高健輔）分会長 「今まで拉致なんて絶対ないんだって、どこへ行っても声を大にして言ってきましたからね。 結果として、自分はそうやって嘘をついたことにもなるし、逆に私がそう言うから、きっとそうなんだろうって思ってた同胞たちもいるわけですからね。 そういう同胞たちに対し

「大雨警報」や「洪水警報」などの防災気象情報が大きく変わることになりました。見直しの背景と狙い、運用開始に向けての課題について考えます。

アメリカ南部、ジョージア州の議事堂。 先月（３月）新たな自治体の設立を求める法案を巡り、議論が交わされていました。 この法案を提出したのは会社経営者や弁護士など、富裕層を中心とした住民のグループです。

感染症対策の「政府行動計画」の改定案が専門家らの会議で了承されました。次のパンデミックへの備えに、今、何が求められているのか、考えます。