新型コロナウイルス対策で1・2回目にファイザー社製のワクチンを接種した人が3回目のブースター接種（追加接種）でモデルナ社製のワクチンを接種すると、3回ともファイザーを接種する場合より感染リスクが低くなる可能性があるとする論文を東京大学大学院の研究チームが発表した。先行研究のように、ワクチンの組み合わせと得られた抗体の量を調べるのではなく、人口25万人の山口県下関市のうち15万人のデータを調べることで実態に迫ったという。 職域接種で新型コロナワクチン３回目の接種を受ける日本航空の客室乗務員＝２月１４日午前、羽田空港（酒巻俊介撮影）政府は新型コロナワクチンに関し、原則として1回目と2回目は同じ種類を接種する必要があるとしてきた。一方、3回目については1・2回目の種類に関わらず、ファイザー、モデルナ、武田薬品工業（ノババックス社）のいずれかを接種することができると説明。一部の種類のワクチンは数が

「選択的夫婦別姓」を導入すべきか否か。これがいま、国会論戦などでテーマとなっている。日本では現行法上、結婚すると戸籍上の姓（法律上は氏）は夫婦同一となるが、別々にするのが認められると、夫婦で責任を共有して子供を育てるという「家族の一体感」は損なわれかねない。こうした理由から導入に慎重な高市早苗前総務相に、「夫婦別姓」の危うさについて聞いた。 ◇ 「日本は歴史上、あくまで『家族』を社会の基礎単位と考えてきた。夫婦親子同姓という戸籍上のファミリーネーム（家族の名称）は明治時代以来、公序良俗として確立し、社会に定着している。これからもしっかり守るべきだ」 高市氏はこう語った。 同氏は「夫婦別姓」に慎重な自民党有志による議員連盟「『絆』を紡ぐ会」の共同代表を務めるなど、党内きっての「別姓反対派」で知られる。 「別姓賛成派」は「結婚で夫婦の一方が姓を変えると、仕事上の連続性がなくなる。自分が自分では

東京都立川市の病院で平成２８年、車が暴走して２人が死亡した事故で、自動車運転処罰法違反（過失致死）の罪に問われた東京都国分寺市の上江洲幸子被告（８５）に対し、東京地裁立川支部は３０日、禁錮２年（求刑禁錮４年）の判決を言い渡した。 宮本孝文裁判官は判決理由で「２人を死亡させた結果は極めて重い」と指摘。「８５歳と高齢だが、認知機能の衰えに起因する事故ではない」として弁護側が求めていた執行猶予を付けなかった。 判決によると、２８年１１月１２日、立川市の国立病院機構災害医療センター敷地内で車を運転し、八王子市の会社役員、安和竜洋さん＝当時（３９）＝と小平市のパート、市川妙子さん＝同（３５）＝をはねて死亡させた。 傍聴した安和さんの母親（７３）は「先日も高齢女性による死亡事故があり、残念な気持ちだ。高齢者には運転してほしくない」と話した。

４月２３日に新型コロナウイルス感染による肺炎で亡くなった女優の岡江久美子さん（享年６３）の長女で、女優の大和田美帆が４日、自身のツイッターを更新し、岡江さんにまつわるデマを否定した。その投稿にフォロワーからさまざまな声が集まっている。 大和田はこの日、ツイッターで「母はヘビースモーカーどころか、喫煙者じゃなかったのになぁ。。」と切り出し、「近くにいるおばさま二人が、『岡江さんはヘビースモーカーだったから仕方なかったねー』って話してた。そういえば４月もそんな情報が回ってたなぁ。悔しいなぁ。否定したいなぁ」と投稿。母にまつわる噂に悔しさをにじませながら、「と思いつつ抑えて移動。ＵＡを聴く」と明るく結んだ。 その後も大和田は更新を続け、「そんなん言い出したら、なぜか違う情報だらけなので全てを訂正するパワーは私たちにはないのです。笑ってしまうくらいです。知人って誰だ！！ってね」とツイート。そのうえ

セクハラで告訴された後、自殺したとみられる韓国ソウル市の朴元淳（パク・ウォンスン）市長（６４）。その突然の死は、韓国国内に大きな衝撃を与えている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領の後継候補にも浮上していたが、かつて模擬法廷で昭和天皇を一方的に「起訴」し、最近も日本製品の不買運動を主導するなど「反日」でも知られていた。 朴氏は９日から行方不明となり、１０日未明に同市内の山中で遺体となって発見された。 ８日にはセクハラ容疑に関する告訴状が警察に提出された。中央日報（日本語電子版）などによると、２０１７年から秘書を務めていた女性職員に対して携帯電話で複数回にわたって個人的な写真を送ったほか、身体にも触っていたという。被害者は１人だけではないともしている。 朴氏が弁護士として名を上げたのは１９９３年。韓国で初のセクハラ訴訟で被害女性の弁護を引き受けて勝訴し、韓国でセクハラが違法行為だと認識されるきっ

北朝鮮に拉致された横田めぐみさん（５５）＝拉致当時（１３）の父、横田滋さんが亡くなったことを受けて遺族が記者会見を行った際、息子の哲也さん（５１）が、メディアやジャーナリスト、政治家などを厳しく批判した。ところが、この発言は主要メディアでは、ほぼ報じられなかった。長年、拉致問題を取材し続け、『新聞という病』（産経新聞出版）という著書がある、作家でジャーナリストの門田隆将氏に聞いた。 「ネット社会になって、真実を無視して隠し続けるメディアの異質さに、多くの国民が気付き始めている」 門田氏はこう語った。 その解説は後述するとして、注目の記者会見は９日、東京・永田町の議員会館で行われた。滋さんの妻、早紀江さん（８４）と、双子の息子、拓也さん（５１）と哲也さんが出席した。 哲也さんは、病院や教会の関係者へのお礼や、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長への苦言を語ったうえで、一部のジャ

突破する日本 「賭けマージャン」で辞職した黒川弘務前東京高検検事長の処分をめぐって、野党や一部メディアが騒いでいる。法務省が懲戒処分の「戒告」が相当としていたものを、首相官邸側が懲戒より軽い「訓告」に覆し、最終的に「訓告」となった－との報道を問題視している。またまた、官邸の検察人事への政治介入というわけだ。 しかし、報道が仮に本当だとしても、それは無理筋だ。 検察庁法では、検事長の任免権は内閣が有する（１５条）。事前に法務省が処分案を準備し、官邸と検討・調整したうえで最終的な判断は内閣（官邸）が行う。法務省と官邸との検討・調整の段階で、事前案が覆る場合もあろう。一体、何を問題視しているか理解不能だ。 黒川氏の賭けマージャンは、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の中で行われた。国民が自粛している中で、検察ナンバー２の行為としてあまりに軽率で由々しきことだ。国民も許しがたいと怒って

「何であの人たちは感染しないの？」。今ネット上などで話題になっているのが自衛隊の存在だ。新型コロナ感染拡大を受けて、数々の現場に赴く彼らは、濃厚接触と戦い続けながらいずれの任務でも感染者を出していない。彼らには独自の「予防マニュアル」があるのだという。 脱ぐ時は2人一組 全国の駐屯地から医療・介護施設へのマスク配布作業を始め、集団感染が発生したクルーズ船『ダイヤモンド・プリンセス号』の船内対応、チャーター便帰国者の一時宿泊施設への物資搬送など、新型コロナの感染拡大を受けて様々な任務に従事する自衛隊。 ときには保菌者との濃厚接触が避けられない現場もあるが、隊員の感染事例は海外からの帰国者1人のみ。いまだ任務中の接触を原因とする感染者は出ていない。 とりわけ医師や政府職員、検疫官の感染が相次いだクルーズ船の任務では、2700人の隊員が対応にあたったにもかかわらず、感染者ゼロで任務を完了したこと

韓国経済に対する国際社会の視線が厳しさを増している。米大手格付け会社が、韓国の民間企業について、軒並み「格下げを検討またはネガティブな見通しを示している」と発表。韓国財界からは通貨危機の１９９７年や金融危機があった２００８年より「さらに厳しい」と悲鳴が上がる。失政続きの文在寅（ムン・ジェイン）政権の「反日」が、韓国経済の独り負けをもたらすのか。 ◇ ムーディーズ・インベスターズ・サービスの報告書は「韓国の民間企業２４社のうち１３社についてネガティブな見通しまたは格下げを検討している」とした。ポジティブな見通しの会社はなかった。今後１２カ月間で韓国企業の信用力が一段と低下すると予想。米中貿易戦争の影響が大きく、半導体、石油精製、石油化学の３業種が最も悪化したという。 ニッセイ基礎研究所生活研究部准主任研究員の金明中（キム・ミョンジュン）氏は、「輸出への依存度が非常に高い韓国経済は、米中貿易戦

【川崎トンネル殺人】殺人罪で男起訴　なくなった包丁、吸い殻、性的嗜好…「全ての情報が関与示す」と捜査関係者 川崎市内のトンネルで平成１８年９月、黒沼由理さん＝当時（２７）＝が刺殺された事件は２日、約１１年半の歳月を経て起訴に至った。鈴木洋一被告（３７）＝殺人罪で起訴＝への疑惑は早い段階から浮上。自宅からなくなっていた包丁、現場で見つかったたばこの吸い殻、本人の性的嗜好（しこう）に至るまで「全ての情報が鈴木被告の関与を示していた」（捜査関係者）。関係者は「ようやくここまできた」と率直な心境を吐露する。（河野光汰） 刃渡りと傷ほぼ一致　捜査関係者によると、鈴木被告は事件前、通信販売で６本入りの包丁セットを購入。自宅からは４本しか見つからず、なくなっていた２本のうち１本の菜切り包丁の刃渡りと、黒沼さんの遺体の傷の深さを調べたところ、ほぼ一致した。監察医からも「矛盾がない」との意見が出されていたと

政府が５月の閣議で了承した平成３０年版「外交青書」の韓国に関する記述で、２９年版まであった「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」の表現を削除し、扱いを格下げにした。各国の項目では、このような日本との関係性を端的に表した「枕詞（まくらことば）」のような表現を付すことが多い。その変遷を見ると、対象国との距離感が浮かび上がってくる。 表現の変化激しい韓国　韓国の枕詞は、ここ数年の上げ下げが激しい。２６年版は次の通りだった。 「自由、民主主義、基本的人権などの基本的な価値と、地域の平和と安定の確保などの利益を共有する日本にとって、最も重要な隣国」 この表現は「価値の共有」「利益の共有」「最も重要」の３要素で構成されている。２７年版は「最も重要な隣国」だけになり、価値と利益の共有が消えた。産経新聞ソウル支局長を長期間にわたり出国禁止とするなど、民主国家とは言い難い朴槿恵（パク・クネ）政権（当時）の対

「天皇陛下への謝罪要求」など、常軌を逸した非礼発言を続ける韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長について、宮内庁が夕刊フジに正式回答を寄せた。文議長が、韓国メディアのインタビューで、天皇陛下から訪韓の仲介を頼まれた－といった趣旨の話をしていたが、陛下と文議長の面会について完全否定したのだ。 「御面会になった記録はありません」 宮内庁長官官房総務課報道室は２１日、文書で明確にこう回答した。 聯合ニュース（日本語版）は１８日、文議長のインタビューとして、《文氏は１０年前に天皇から韓国に行きたい、仲立ちしてほしいと言われた時、「何はともあれ、（慰安婦被害者の）ハルモニ（おばあさん）たちが集まっているところに行き、ひと言『すまない』と言うだけでいい」と話した》と報じた。 政治的発言を避けられてきた陛下のご発言とは考えにくいため、夕刊フジは同日、（１）天皇陛下が、文議長と面会された事実はあるのか（２）

立憲民主党の枝野幸男代表は４日、伊勢神宮（三重県伊勢市）に党幹部らとそろって参拝し、その様子を同党の公式ツイッターで発信した。すると参拝に反対する立場の左派の支持者から「保守層へのアピールですか？」「自民党と同じことをするなら、支持しない」などと総スカンを食い、大炎上してしまった。 枝野氏は、福山哲郎幹事長や蓮舫副代表、三重県連の幹部らと外宮、内宮の順に回り、今年１年の無事を祈願した。 ただ、党内には、歴代首相が年明けに伊勢神宮を参拝することを「宗教と政治の分離原則をうたった憲法２０条に反し、不適切だ」とかみつく国会議員も少なくない。 それだけに、「国家神道が先の戦争に利用された」と主張する同党応援団は枝野氏らの参拝に違和感を覚えたようだ。 同党の公式アカウントにはたちまち「クリスチャンとして御党を応援する立場としては、ケンカを売られた気分だ」「信仰、宗教に関わることはそれぞれの個人アカウ

日銀副総裁として大胆な金融緩和政策を主導し、３月に退任した岩田規久男氏（７６）が夕刊フジのインタビューに応じた。５年の在任期間で雇用は大幅に改善したが、２％の物価安定目標達成はまだ遠い。岩田氏は、８％への消費増税が元凶だったとしたうえで、来年１０月に予定されている１０％への再増税は「凍結すべきだ」と警告を発する。 金融緩和を中心とした政策でデフレからの脱却を目指す「リフレ派」の中心的人物として知られる岩田氏。学者として日銀の理論や政策を批判してきたが、第２次安倍晋三政権発足後の２０１３年３月に副総裁として日銀に乗り込んでから退任までの日々を書き留めた『日銀日記　五年間のデフレとの闘い』（筑摩書房）を出版した。 日銀は１３年４月、岩田氏の案を軸に異次元の量的・質的金融緩和を実行し、「物価安定目標２％を２年で達成する」と掲げた。株高や為替の円安も進み、物価も上昇基調が進んでいた。

【トロント＝上塚真由】先進７カ国（Ｇ７）外相会合の議長国を務めるカナダのフリーランド外相は２２日、全世界の女性外相を集めた会議を９月２１、２２日にカナダで開催すると発表した。欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外交安全保障上級代表と共催する。両氏はともに女性。 カナダのトルドー政権は閣僚を男女半数ずつにするなど、女性の社会進出を後押し。国際社会の場でも、女性に活躍の場を与える旗振り役として尽力する考えだ。 フリーランド氏は、男女平等などをテーマにしたＧ７外相会合の冒頭で国際会議開催のアイデアを発表。この日の会合にはＧ７外相のほか、コロンビア、エクアドル、クロアチア、ガーナなど７カ国の女性の外相が参加し、各国の取り組みが紹介された。 ２１日夜には、女性の外相らを招待して非公式の夕食会が催された。フリーランド氏からの誘いを受けて河野太郎外相が「喜んで」と参加したところ、男性の出席者は河野氏だけだった。

テレビ朝日系「報道ステーション」が、ネット上で炎上している。番組内で陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備に反対する男性を取り上げた際、「元共産党議員」の肩書に触れず、「地元住民」と紹介したことが批判されているのだ。識者も、報道姿勢の公正さに疑問符をつけている。 ◇ １４日放送の報ステは、２０１９年度の防衛省の予算要求額について「過去最大の５・４兆円」と報じ、イージス・アショアを増額の主因に挙げた。 番組では、配備予定地の陸上自衛隊新屋演習場がある秋田市で「地元住民から不安の声が上がっている」として、男性がＶＴＲで登場した。 この男性についてＶＴＲでは「配備候補地の近くに住む佐々木勇進さん」と紹介されたが、実は市民団体「イージス・アショアを考える勝平の会」共同代表で、０７年まで共産党市議を務めていた。共産党は一貫してイージス・アショアに反対している。

ラオス南部で建設中のダムが決壊した大事故で、ラオス政府の怒りが高まってきた。事故を「人災」と断定し、韓国側に対し、罰則的ともいえる「特別補償」を求めているのだ。欧米メディアは「欠陥・手抜き工事」の可能性を報じ、工法自体への疑問も浮上している。今回の事故は、韓国企業による海外インフラ受注競争にも、影響が出かねない。 「洪水はダムにできた亀裂が原因で発生したもので、被害者への補償も一般的な自然災害とは違う形になるべきだ」 ラオスのソンサイ・シーパンドン副首相は先日、事故処理のための特別委員会会議で、こう「特別補償」を求めた。韓国側への怒りを感じる発言だ。朝鮮日報が２日、ラオス国営メディアの報道として伝えた。 中央日報も同日、この会議で、ラオスの主務省庁高官が同じ立場を明らかにしたことを報じた。