「大漁」「大幅安」など、景気のいい見出しが躍った。 今月10日に解禁されたサンマ漁が、豊漁だと報じられている。先週、北海道根室市の花咲港で初水揚げされたサンマは67トンで、昨年の490キロを大幅に上回った。市内のセリでは1キロ724円が最高値となり、過去最高の1キロ14万400円を記録した昨年と比べると、驚くほど値が下がった。札幌市内では、1尾18円と破格の値段で売り出されたものもあったという。 かつては安く買える「庶民の魚」だったサンマだが、資源が減少したことなどで2010年ごろから深刻な不漁が続き、いまや「高級魚」に。それが、北海道でこの「フィーバー」ぶりだ。ようやくサンマが取れるようになったのか。今年は「庶民のサンマ」が戻って来るのかと期待が膨らむ。しかし……。 「決して豊漁というわけではなく、ある意味、数字のトリックです」と言うのは「全国さんま棒受網漁業協同組合」（全さんま）の担当

日刊ゲンダイの手元には全く同じ様式の領収書が2枚ある。どちらも発行は安倍派の政治団体「清和政策研究会」（清和研）。金額はそれぞれ1万円、日付は同じ2015年10月28日。ただし書きに「香典として」とある方の宛名は安倍派幹部だった世耕弘成前参院幹事長の資金管理団体「紀成会」、ただし書きが空欄の宛名は安倍派の丸川珠代元五輪相の資金管理団体「丸川珠代の会」だ。 2枚とも数年前、政治資金収支報告書に明細を記載する必要のない「1万円以下の少額領収書」の写しを開示請求して入手したもの。 支出先や領収書の様式、日付、金額まで同じことから、丸川氏の領収書も世耕と同様に香典代と察せられる。 日刊ゲンダイは7月30日付で安倍派の「宙に浮いた香典」疑惑を報じた。清和研は20～22年に世耕の紀成会から計20万円分の香典代などを受け取った領収書を発行しながら、同期間の収支報告書にその記載が一切ないのだ。政治資金規正

「もしトラ（もしかしたらトランプ再選）」とか「もしも徳川家康が総理大臣になったら」とか、「もし」があふれる世の中で、もしも「ホラ吹き大臣」なる役職があったら、ぴったりの人物がいる。河野デジタル相だ。9月に自民党総裁選を控え、国内メディアは首相候補ランキングの常連である河野大臣の動向を注視しているが、河野大臣が世界に向けてついた“大ウソ”には関心がないのか。 ◇　　◇　　◇ 「時が来たら決断する」──。29日のBS11に出演した河野大臣は、総裁選出馬について明言を避けた。「いずれ（総裁を）やってみたい」と意欲は隠さなかった一方、「まずは自分の任せられている仕事をきちんとやるのが大事」としおらしげに語った。 そんな物わかりの良いタマじゃないだろう。26日に公開された英BBCのインタビュー番組「ハード・トーク」に出演した際、得意の英語を駆使して言いたい放題だったではないか。 「ハード・トーク」は

《ボタン一つで給与明細を変えられると思ってやがる...》《過去に見た事のない愚策》 21日朝、X（旧ツイッター）で《国民実感》《明記義務化》なる“謎”の言葉がトレンド入りした。同日の「読売新聞オンライン」が、「政府は、6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。」と報じたためだ。 岸田政権は2023年11月、24年6月の夏のボーナス支給のタイミングで、所得税と住民税あわせて一人当たり4万円を減税するなどの経済対策を閣議決定。具体的には6月1日以降に支給される給与やボーナスから天引き（源泉徴収）される所得税から減税分を差し引くなどの対応がとられる見通しで、岸田文雄首相（66）は今月20日の党役員会で、「給与や賞与の支払時に減税の恩恵を国民に実感いただくことが重要だ。給与明細へ明記されるようにするとともに、集中的

高額接待で批判を浴びた総務官僚が、よりによって所管先のテレビ局に天下りとは──。 菅政権の時、内閣広報官を務めていた山田真貴子氏が、フジ・メディア・ホールディングスの取締役に就任することが分かった。5月15日に内示があり、5月17日の取締役会の決議後、6月26日の株主総会で承認される予定だ。フジテレビジョンの取締役も兼務する。 山田真貴子氏は、いわくつきの元高級官僚だ。総務審議官時代、菅前首相の長男が勤めていた放送事業会社「東北新社」から、一晩7万4203円もの高額接待を受けていたことが発覚して、批判を浴び、内閣広報官を辞任している。 山田氏は早大卒、1984年に旧郵政省（現総務省）に入省している。菅前首相の覚えがめでたく、2013年、第2次安倍内閣で女性初の首相秘書官に抜擢され、菅政権が誕生すると、内閣の顔である内閣広報官に取り立てられている。私大卒、女性、しかも総務省の本流である旧自治

開催中に起きていたらと思うとゾッとする。 大阪・関西万博の会場の建設現場で起きたガス爆発のことだ。3月28日午前11時頃、此花区の夢洲で作業員が屋外イベント広場のトイレの溶接作業をしていたところ、付近にたまっていた可燃性ガスに火花が引火したとみられるという。この爆発でコンクリートの床が破損したものの、けが人はいなかった。 可燃性ガスは地下のメタンガスとみられるが、この万博会場地下のメタンガスをめぐっては、以前から問題視されていた。 2023年11月29日の参院予算委員会。社民党の福島みずほ参議院議員（68）は、万博会場となっている現場の土壌改良の必要性についてこう質問。 「何で万博会場は土壌改良をやらないんですか。有害物質の上でやるんですか。今、ここ、現場でメタンガスが出ていますよね。どういう状況ですか」 ■自見大臣は「万博の開催時に危険はないと考えている」と答弁していた これに対し、自見

ダウンタウン松本人志（60）が、複数の女性への性加害を報じた「週刊文春」の記事で名誉を毀損されたとして、発行元の文芸春秋などに損害賠償5億5000万円などを求めた裁判が始まった。 ■第1回口頭弁論に出席せず 28日に東京地裁で行われた第1回口頭弁論には傍聴席19席に対して691人が並び倍率は約36倍と注目度の高さをうかがわせた。しかしながら、松本の姿はなく、取材した記者からは「裁判に注力するという理由で休業したのだから出廷してもよかったのでは」という声もあがっていた。 ついにゴングが鳴った松本VS文春の法廷闘争だが、司法記者や法曹関係者の間では「松本人志の勝ち目は薄いのではないか」という見方が強い。それは訴状で、松本の代理人弁護士が「松本人志と恐怖の一夜『俺の子ども産めや！』」などの記事で性加害を告発した「A子さん」「B子さん」の個人情報を明らかにするよう求めたことからも推察できる。 ■「

28日朝、19の一般傍聴席を求めて691人が東京地裁に並んだのが、ダウンタウン松本人志（60）の性的トラブルを報じた「週刊文春」発行元の文藝春秋と週刊文春編集長を被告とする第1回口頭弁論。直前の25日、代理人弁護士の法律事務所は、松本のコメントを公表。松本は同じコメントを自身のX（旧ツイッター）にも投稿している。 《人を笑わせることを志してきました。 たくさんの人が自分の事で笑えなくなり、何ひとつ罪の無い後輩達が巻き込まれ、自分の主張はかき消され受け入れられない不条理に、ただただ困惑し、悔しく悲しいです。 世間に真実が伝わり、一日も早く、お笑いがしたいです。》 1月9日以来の投稿となったが、文春との全面対決のスタンスは《事実無根なので闘いまーす。》とXに投稿した時と一切変わっていないことがわかる。 27日には、自身のYouTubeチャンネルで文春や松本の騒動について語ったお笑いコンビ「とろ

自民党青年局が和歌山市内のホテルでエンジョイしたハレンチ懇親会をめぐる波紋は広がる一方だ。政治活動の延長線上の会合に高露出のセクシーなダンサーを招き、濃厚接触して盛り上がっていたのだから、品性を疑われるのは当然だろう。こんな下劣な余興を企画したのも、問題視されているチップの口移しをしたのも、世耕弘成前参院幹事長の新旧秘書であることが判明。公金を使って女性局は観光、青年局は乱痴気パーティー。ベテランは裏金づくりに邁進する自民党が進む道は解党一択だ。 和歌山県連が昨年11月に主催したハレンチ懇親会は、党青年局近畿ブロック会議後に開かれた。出席者は40人ほど。 顛末が発覚した先週末、参加していた青年局長の藤原崇衆院議員と局長代理の中曽根康隆衆院議員が辞任。ダンサー5人を招くなど、企画を担った世耕元秘書の川畑哲哉県議も県連青年局長を辞任して幕引きを図ったものの、全国的な猛批判に遭い、週をまたいだ1

全国紙やテレビ局に先駆け、自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る裏金づくりを丹念に報じ、北海道に拠点を置く市民団体「メディア・アンビシャス」（代表=上田文雄・前札幌市長）から優れた報道内容として、2023年の「メディア・アンビシャス大賞」を受賞した「しんぶん赤旗」。その赤旗が再び政界に“赤旗砲”を放った。 11日付の赤旗は、自民党の最大派閥「安倍派」（清和政策研究会）のパーティーで裏金が発覚した「安倍派5人衆」の一人、松野博一前官房長官（61）が昨年12月、裏金問題が発覚してから官房長官を更迭されるまでの約2週間に4660万円の内閣官房機密費（報償費）を自身に支出していたことを報じたのだ。 松野氏は、2018年からの5年間で1051万円を政治資金収支報告書に記載せず裏金化していたことが、既に報じられている。国会で裏金の有無や理由について度々問われながら、曖昧な答弁を繰り返していた松野氏。そ

「家族全員、死ぬかもな…」 爆発と炎上を見た時、頭をよぎった。 【写真】この記事の関連写真を見る（10枚） 2024年1月2日、新千歳空港発羽田行きの日本航空516便が着陸直後に海上保安庁の航空機と衝突、炎上した。この便に乗り合わせた本紙カメラマンが壮絶な体験を振り返る。 ◇　　◇　　◇ 実家の札幌に家族で帰省していた筆者は、妻と3歳の長男、9カ月の次男に義母、兄夫妻の7人で516便に搭乗した。 私の席は28列のB席。兄が窓側のA席に座っていた。窓から左側のジェットエンジンが真横に見える席だ。 着陸態勢に入ったので何気なく窓の外を眺めていると、17時50分頃、着陸すると同時に「ドン！！！」という鈍い音とともにエンジンが爆発、火の手があがった。その瞬間はなぜか悲鳴はさほどあがらなかった。私を含め一瞬、何が起こったのかわからなかったのだと思う。しかし、直後に窓の外のエンジンが異常な燃え方をして

不死鳥が死んだ。 部員による違法薬物事件を巡り、廃部が決定した日大アメリカンフットボール部。フェニックスの愛称で知られ、大学日本一を決める甲子園ボウルで歴代2位となる21回の優勝を誇る名門が、最悪の形で83年の歴史に幕を閉じることになった。 「今年8月に寮内で大麻や覚醒剤成分を含む錠剤が発見されて以降、アメフト部は消滅の危機に瀕していた。日大スポーツの象徴的存在とあって、日大関係者も存続の道を探ってきたが、今月27日には部員から3人目となる逮捕者が出た。翌28日に開かれた学内の競技スポーツ運営委員会で、存続を認めない決定が下されました」（関係者） 同部は2018年に、「悪質タックル」が社会問題化。当時の内田正人監督とコーチが解任された。あれから5年で今度は部内の薬物汚染。廃部も当然だが、「再建の道を進むチャンスはありました」と言うのは、スポーツライターの津田俊樹氏だ。「関学・京大・立命　ア

「五輪招致は必ず勝ち取れ」「カネはいくらでも出す。官房機密費もあるから」──。 2013年に開催が決まった東京五輪の招致を巡り、当時の安倍首相からこうはっぱをかけられたと暴露し、大炎上中の馳浩石川県知事。開催都市決定の投票権を持つIOC委員105人のために、1冊20万円のアルバムを作成。「それを持って世界中を歩き回った」とも語っていたが、本人は発言撤回後、ダンマリを決め込んだままだ。 ■20万円相当の「アルバム」だけじゃなかった 高価アルバムをバラまいたのが事実なら、IOC倫理規定違反の恐れがあるが、どうも本人は衆院議員時代から有権者へのバラマキが当たり前になっていたようだ。 日刊ゲンダイは、衆院議員だった馳氏（石川1区）がかつて代表を務めていた政党支部の政治資金収支報告書（18～20年分）をチェック。すると、地元金沢市の有権者に「広報掲示板保守管理料」を支出していたことが分かった。3年で

2013年に招致が決まった東京五輪をめぐり、石川県の馳浩知事（62）がIOC（オリンピック委員会）の委員に対し、内閣官房報償費（機密費）で贈答品を渡したと発言した問題。馳氏は「私自身の事実誤認もある発言であり、全面的に撤回した」などと釈明していたが、しっかりと“証拠”が残っていた。 馳氏は17日に東京都内で講演した際、招致活動を振り返り、当時の安倍晋三首相から「必ず（招致を）勝ち取れ」「金はいくらでも出す」「官房機密費もある」と告げられたと発言。贈答品としてIOC委員の選手時代の写真などをまとめたアルバム（一冊20万円）を約100人分作成したという。 馳氏のブログ「はせ日記」（2013年4月1日）をみると、こう書いていた。 《9時過ぎ、党本部の5階、五輪招致本部長室入り》《鮫島秘書といっしょに、あれやこれやと、海外出張の準備》《IOC委員への直接的な働きかけは、IOC憲章により、できない》

旧ジャニーズ事務所の創業者である故ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、フジテレビは10月21日、検証番組「週刊フジテレビ批評特別版～旧ジャニーズ事務所創業者による性加害問題と“メディアの沈黙”」を放送した。 同局の渡辺和洋アナと新美有加アナが進行し、社員、元社員77人にとったというアンケートを紹介しながら、渡邉奈都子報道局長、大野貢情報制作局長、立松嗣章編成制作局長が見解を述べるという形式で放送。それに対し、音好宏上智大学教授が解説を加えた。 まず、2004年の週刊文春による「ジャニーズセクハラキャンペーン」の裁判の結果を報じなかったことに対しては、「男性に対する性加害について、私たち報道担当者の意識が著しく低かったことが、今回の調査であらためて分かりました」「感度の鈍さを考えますと、報道に携わるものとして深く反省しています」（渡邉氏）、「自分自身も含めて、組織全体として性加害に対す

ジャニー喜多川氏の性加害問題が長きにわたり放置、隠蔽されてきた理由の一つに、8月29日に「外部専門家による再発防止特別チーム」が公表した調査報告書の中にある「マスメディアの沈黙」がある。事務所の副社長だったメリー喜多川氏がテレビ局などに圧力をかけ、それによって、大手メディアがジャニーズ事務所にとって好ましくない報道をしなくなった経緯が説明された。 その一方でメリー氏は事務所にとって都合のいい報道をするメディアには、人気グループのカレンダーの販売権を与えたり、人気グループを音楽番組に出演させるといった「アメ」を与えた。いわゆる「アメとムチ」を使い分けながら巧みにメディアコントロールをしてきたわけだが、歯向かうメディアには“ムチ”と言うには生易しい“嫌がらせ”もいとわない、危うい一面を持ち合わせていた。 今回、今から2年前の2021年11月末、突如としてジャニーズ事務所から筆者の自宅に送られて

ジャニーズ事務所による会見が7日に行われ、4日付で社長を辞任したことを発表した藤島ジュリー景子氏（57）と、新社長に就任した東山紀之（57）、ジャニーズアイランド社長の井ノ原快彦（47）、木目田裕弁護士が出席した。 ジュリー氏は「ジャニーズ事務所といたしましても、私自身といたしましても、ジャニー喜多川に性加害があったと認識しております」と、故・ジャニー喜多川前社長の性加害を認めた。さらに社長業に専念するため、東山が年内をもってタレント業を引退すること、被害者の早期救済のためにジュリー氏が100％株式を保有し続けて「ジャニーズ事務所」の屋号を現状変えない方針であること、被害者救済にはジュリー氏が中心となり行っていくことなどが伝えられた。 【写真】この記事の関連写真を見る（17枚） 新社長に就任した東山に対しては、一部で報じられている過去の後輩Jr.に対してのパワハラ・セクハラ行為などに対し、

X（旧ツイッター）のオーナー、イーロン・マスク氏は18日、Xのブロック機能を廃止すると明らかにした。同氏がこの日、Xに投稿した。 マスク氏は、特定ユーザーからの投稿を表示しないようにするブロック機能を「無意味」だとして「DM（ダイレクトメッセージ）を除き、ブロック機能は… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り283文字／全文423文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

厚労省良識派のクーデターなのか──。8日に開催された「マイナンバー情報総点検本部」の会議でマイナ保険証を巡ってアッと驚く方針転換があった。健康保険証を人質にマイナカードの普及をゴリ押ししてきた河野デジタル相に、厚労省が「ノー」を突きつけた格好だ。 ◇　　◇　　◇ … この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,122文字／全文1,262文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。