東京都、若年女性支援の監査請求を棄却　23年度から補助事業化 2023年04月28日 福祉新聞編集部 東京都監査事務局は４月２１日、若年被害女性等支援事業を委託した３団体（一般社団法人若草プロジェクト、ＮＰＯ法人ＢＯＮＤプロジェクト、ＮＰＯ法人ぱっぷす）に対する住民監査請求の結果、棄却としたことを公表した。２０２１年度の同事業に基づく契約の履行が十分でないなどとして、都が概算払いした委託金の返還などを求めていた。 監査結果によると、事業計画通りの見回りを実施していないことや、通期の相談人数と年齢別相談人数が合致しないなど、実態とそぐわない部分があるものの、「各精算は過大な金額に基づいてなされたものであるとは認められず、都に損害をもたらすものではない」と結論付けた。 福祉保健局に対しては、事業受託者に対して数値や文章に誤記がないよう正確に記載させるとともに、相談人数などの集計方法を統一させる

後見人の報酬算定を議論した厚労省主催の専門家会議 認知症など判断能力が不十分な人を支援する成年後見制度をめぐり、最高裁判所は２月２７日、後見人が被後見人から受け取る報酬の算定方法を同日の成年後見制度利用促進専門家会議（座長＝大森彌・東京大名誉教授）で説明した。報酬の構造はどの事案でも必ず行う「基本的事務」と、必要に応じて行う「付加的事務」の２階建てで設定する考えだ。 最高裁の担当者は「あくまでも大枠の考え方で、今後変更があり得る」とした。報酬の額は示さなかった。今後も検討を重ね、各家庭裁判所が報酬を決める際の目安としたい考えだが、確定する時期は未定という。 基本的事務は「財産調査」「生活状況の把握」といった事務を含み、そのすべてをひとまとまりとして報酬を算定する。仮に一部の事務をしなかった場合は報酬を減額する。 一方、後見人が被後見人の生活を把握するために頻繁に面会しても１回だけ面会しても

就労継続支援Ａ、Ｂ型に目標値　厚労省が障害福祉計画で指針 2020年01月29日 福祉新聞編集部 厚生労働省は１月１７日、２０２１年度から３年間の障害福祉の基本指針をまとめた。障害福祉サービスの就労継続支援Ａ型、同Ｂ型の利用を経て一般就労に移る人の数に目標値を設ける。２３年度までにＡ型は１９年度実績の１・２６倍以上、Ｂ型は１・２３倍以上とする方針。都道府県・市町村はこの指針に沿って第６期障害福祉計画、第２期障害児福祉計画を２０年度中に作る。 同日の社会保障審議会障害者部会（座長＝駒村康平・慶應義塾大教授）に指針案を示し、了承された。今後、意見募集を経て３月末までに正式決定する。 Ａ型は障害者が事業所と雇用契約を結び、Ｂ型は結ばない。いずれも一般就労の難しい人が福祉サービスを受けながら働く訓練をする。厚労省は近年、事業所で働く障害者の賃金・工賃引き上げを促している。 今後は、一般就労につなが

厚生労働省は虐待などで実親と暮らせない子どもを支える社会的養育について、家庭養育を充実させる。２０２０年度から児童養護施設のうち小規模で育てるグループホームの職員配置を現状の６対４から最大６対６へと拡充。１８年度と比べて倍の水準となっており、厚労省は「ここまで短期間で手厚くなるのは前例がない」と説明する。一方、里親に支給する手当ても第２子以降を倍に増額する。 新たに職員配置が手厚くなるのは、地域小規模児童養護施設と、分園型小規模グループケア。いずれも定員６人で、児童養護施設本体とは別の敷地にある民間住宅を利用しているケースが多い。 現行では子どもと職員の配置は６対４となっているが、来年度から最大６対６まで引き上げる。いずれも１８年度まで６対３だったため、最大で倍の水準になったことになる。 ただ厚労省は、積極的に里親委託や施設の多機能化を進めていることなどの要件を課す方針で、今後、具体的な要

高齢の親と同居の無職の子ども　ひきこもり家族会が包括センター通じ8050問題を初調査 2019年04月02日 福祉新聞編集部 居場所の重要性を訴える市川さん（左端） ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会（伊藤正俊代表）はこのほど、地域包括支援センターが家庭内に引きこもる子どもにも関わった事例の調査結果を公表した。６５歳以上の高齢者と同居する無職の子どものいる世帯２２０例を分析し、社会から孤立した実態を明らかにした。 同連合会は「包括センターを通じた引きこもりの実態調査は初めて」とし、孤立解消のために居場所づくりの必要性を訴えている。 ８０代の親と無職の子ども（主に５０代）が生活に行き詰まる「８０５０（はちまるごーまる）問題」がかねて社会問題とされているが、同連合会は厚生労働省の２０１８年度の補助事業として実態を調査した。 調査対象の一つは、高齢者介護の相談窓口である地域包括支援センター。全国約

【相模原殺傷事件】やまゆり園の建て替え構想、夏に延期　「入所者の意向確認すべき」と異論続出で 2017年02月07日 福祉新聞編集部 事件から半年たった1月26日、集会は障害者らでいっぱいになった 昨年７月に殺傷事件が起きた神奈川県立の障害者支援施設「津久井やまゆり園」（相模原市）の建て替えについて、県は１月２７日、基本構想の策定を夏まで延期すると発表した。今年３月末までに作り、２０２０年度の建て替え完了を目指していたが、１月１０日の県主催の公聴会で異論が噴出したことなどを受け、県の障害者施策審議会に特別な部会を設けて議論する。県は「昨年９月に決めた建て替え方針を白紙撤回したわけではない。多くの意見に耳を傾けたい」としている。 １０日の公聴会では、県が現在地で最大８０億円かけて建て替えることをめぐり「時代錯誤だ」「入所者本人の意向を確認すべきだ」といった異論が噴出。県は意見を聞くだけで回答

【相模原殺傷事件】「第１に考えたのは家族の分裂回避」　やまゆり園家族会長が講演 2017年02月03日 福祉新聞編集部 元職員による昨年７月26日の殺傷事件で19人が死亡、27人が重軽傷を負った、神奈川県立の障害者支援施設「津久井やまゆり園」（相模原市）の入所者家族会「みどり会」の大月和真会長が22日、横浜市内で講演し、約３００人が参加した。よこはま福祉実践研究会（代表＝田中正樹・田中神経クリニック院長）主催の学習会で約40分間話し、会場からの質問にも答えた。これまで公の場でほとんど話さなかった姿勢から一転し、「こうした学習会で話すのは初めて。今日は皆さんの疑問に答えたい」とした。 大月会長の長男は自閉症で言葉を発することができず、２０００年４月に同園に入所。事件当日は襲撃されなかったホームにいて無事だった。大月氏は15年４月、会長に就いた。家族会の会員は１７２人で、毎月の定例会の出席率は

津久井やまゆり園の外観（７月26日） 神奈川県立の障害者支援施設「津久井やまゆり園」（相模原市）で７月26日未明に起きた殺傷事件で、植松聖容疑者は事件発生の１カ月前に病院の外来予約をしていたが受診していなかったことが分かった。厚生労働省が19日、再発防止策検討チームの第２回会合で報告した。 植松容疑者は３月２日、相模原市により12日間の措置入院が解除された。その際の医師の診察に基づく届け出には、病名は「大麻使用による精神及び行動の障害」、病状について「あの時はおかしかった。大麻吸引が原因だったのではないかと内省でき、他害のおそれはなくなった」と記載されていた。 退院時に措置入院していた病院で３月17日の外来予約をしたが、後に変更して３月24日に受診。「抑うつ状態」「躁うつ病の疑い」と診断された。 ３月31日に２度目の受診をし、その際に５月24日を予約。後で６月28日に変更したものの植松容疑

利用者の口腔状態をチェックしてからその人に合ったケアを行う 富山市の特別養護老人ホーム「梨雲苑」は、三つの口腔ケア技法を取り入れ、２年で誤嚥性肺炎による入院ゼロを実現した。個々に合った技法や用具を使うことで利用者の口腔状態は大幅に改善し、職員の意欲は向上。ベッド稼働率もアップし経営面にもうれしい効果が出ている。 社会福祉法人梨雲福祉会（林一枝理事長）が運営する梨雲苑は、１９９１年に開所した入所定員90人（従来型60人、ユニット型30人、平均要介護度４・１）の施設。２０１４年に新たにユニット型40人の特養ホームを併設した。 梨雲苑は理事長が医師で、開所当初から看護師の配置を手厚くしたり、機能訓練に力を入れたりするなど利用者の健康に気を配ってきた。口腔ケアも積極的に職員を研修会に参加させ、学んだ内容を生かしてきた。 梨雲苑の口腔ケアが大きく変わったのは、11年４月に歯科衛生士事務所「ピュアとや

中間集計の結果を報告する長谷川教授 精神科病棟をグループホームに転換することを特例で認め「地域移行支援型ホーム」とする厚生労働省の省令改正に関連し、この特例を条例改正に位置づけることを見送った地方自治体が32に上ることが、６月26日までに障害者団体の調査で分かった。２０１５年度中に同ホームの設置計画ありとした自治体はゼロだった。 調査は病棟転換型居住系施設について考える会（連絡先＝長谷川利夫・杏林大教授）と全国精神障害者地域生活支援協議会（伊澤雄一代表理事）が６月５～19日に都道府県、政令市、中核市計１１２自治体に実施。83自治体から回答があった。特例を条例に位置づけたのは39自治体にとどまった。 特例に反対してきた長谷川教授は26日に都内で開いた集会で「32もの自治体が見送ったことは誇って良い」と評価。これまでの運動の成果だとみている。 同日の発表は中間集計で、両団体は７月末にも最終集計