成年後見の報酬算定は２階建てで設定 最高裁が考え方を示す｜福祉新聞

後見人の報酬算定を議論した厚労省主催の専門家会議 認知症など判断能力が不十分な人を支援する成年後見制度をめぐり、最高裁判所は２月２７日、後見人が被後見人から受け取る報酬の算定方法を同日の成年後見制度利用促進専門家会議（座長＝大森彌・東京大名誉教授）で説明した。報酬の構造はどの事案でも必ず行う「基本的事務」と、必要に応じて行う「付加的事務」の２階建てで設定する考えだ。 最高裁の担当者は「あくまでも大枠の考え方で、今後変更があり得る」とした。報酬の額は示さなかった。今後も検討を重ね、各家庭裁判所が報酬を決める際の目安としたい考えだが、確定する時期は未定という。 基本的事務は「財産調査」「生活状況の把握」といった事務を含み、そのすべてをひとまとまりとして報酬を算定する。仮に一部の事務をしなかった場合は報酬を減額する。 一方、後見人が被後見人の生活を把握するために頻繁に面会しても１回だけ面会しても

[ROYGB]

後見人が自分がやった手続きについて自分が管理している被後見人のお金から自分に支払うといことになるのだと、だれがそれを監視するのだろうというのか気になる。

[REV]

本文未読だが、この手のアレは、まじめにやるとコスト割れ、いい加減にやると濡れ手に粟、ヤクザとか反社が纏めてやるとぼろもうけ、って先入観がある。

[BUNTEN]

月数万も取られたらすぐに蓄えがなくなるレベルの人というのはいるので、何かうまい方法がないものかとは思うが、俺に思いつく知恵があるはずもなく…。

[AFCP]

"サービスの利用契約を付加的事務に位置付けることには懸念の声がある。資力の乏しい人が福祉サービスの利用を必要としても契約事務分が後見人の報酬に上乗せされるのを避けようとサービス利用しないことがあり得る"