【3月13日(水)】追記 静止画DL違法化法案はひとまず文化庁に差し戻しになりました。陳情を呼び掛けた者として、ご尽力いただいた皆様に感謝申し上げます。 なお、今後再びDL規制がそのままで法案が再提出されたりした場合に備えて再び陳情を呼び掛ける準備だけはしておきます。 また、リーチサイト規制案などにも不具合が残り続けている点などについて与野党の議員さんへ意見を具申しておきます(既に陳情書を作成し、送付致しました)。 【3月9日(土)追記】 6日時点で安倍首相から規制に関する部分について削除の指示があった本法案ですが、現時点でも規制を押し通そうという動きがあるようです。自民党の国会議員さんへのメール・議員事務所(議員会館の事務所)へのFAX・電話・ツイッターのアカウントへのメンション等でも構いませんので、皆様の声を早急に届けて下さい。総務会、文部科学部会、知的財産戦略調査会の議員に送ってくだ
春の歓送迎会シーズン。各地で居酒屋がにぎわうが、その代表格とも言える居酒屋チェーンに大きな地殻変動が起きている。若者のアルコール離れなどで酒類の消費量が減り続ける中、新興勢力が台頭。かつて、あちらこちらの駅前で見かけた有名チェーンが店舗を減らしているのだ。これから居酒屋業界はどうなるのか。半世紀以上にわたる業界の「栄枯盛衰」と今後について、外食ジャーナリストの中村芳平氏が解説する。 日本フードサービス協会の調べでは、「居酒屋・ビヤホール等」の売上高は、1992年度の1兆4649億円をピークに減少傾向にある。2017年度は前年比1.4%減の1兆94億円にとどまった。 筆者はこの種のデータを読み解き、以前から「居酒屋業界にM&A(企業の合併・買収)による再編が起こる」と予測していた。業界をリードしてきた総合型居酒屋の「旧御三家」とされる「養老乃瀧」「村さ来」「つぼ八」に加え、「新御三家」と呼ば
「週刊文春」が入手した同社の社内メールによると、実は昨年12月のキャンペーンの裏で、様々な不祥事が起きていたことが明らかとなった。 そのなかでも衝撃的なのが、「嫌がらせ書き込み」だ。 「ある営業職社員が飛び込み営業で断られた腹いせに、その店舗の悪口を口コミサイトで書き込んでいたのです。会社のアドレスでログインしていたため、すぐさま本人が割り出され、処分されました」(現役社員) 「週刊文春」が入手した社内メール またセクハラ事件も複数回起きていたという。別の社内メールには、次のように記されている。 〈男性社員が女性社員の上半身に接触する、あるいは男性社員が女性社員に対して猥褻な発言を行う等のセクシャルハラスメント行為が複数発生しました〉 「週刊文春」が「嫌がらせ書き込み」について尋ねたところ、PayPay広報室は次のように回答した。 「事実です。起こってはいけない重大な事案として受け止めてお
Net IB News: 「みんなで逮捕されようプロジェクト」がネット上で拡散中~サイバー犯罪対策課は「自分の子どもにもそんなことが言えるのか」と反発 https://www.data-max.co.jp/article/28329 兵庫県警サイバー犯罪対策課のコメントがひどい。 「いたずらだったことは重々承知しているが、現行法では懲役、もしくは罰金刑になる犯罪」 ならない。運用がおかしい。まぁこれは最初から分かっていたことだ。ひどいのはこの後だ。 「安易に行っている者への警鐘とインターネットモラルの向上を意図していた」 若年者という社会的立場の弱い者を、見せしめのために人権を侵害し、晒しものにした、と自白している。 警鐘にするためには晒し上げないといけない。だからこそ補導した後、報道させた。報道させて広く晒し者にしないと警鐘にならないからだ。 ある程度ひどい目に合わせないと警鐘にならない
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