中高生向けアプリ「ゴルスタ」 個人情報書き込みで謝罪 : まとめ読み「NEWS通」 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
中高生限定のスマートフォン向けアプリ「ゴルスタ」で、アプリを以前使っていたユーザーの個人情報である氏名を、アプリ運営会社がＳＮＳ上に意図的に書き込んだことが物議をかもし、２５日から炎上している。 アプリの運営会社「スプリックス」（東京都豊島区）の常石博之副社長は２６日、読売新聞社の取材に対し、同社の担当者がゴルスタの公式ツイッターアカウントで、ゴルスタを批判していた元ユーザーの氏名を書き込んだ上で、「警察に通報します」などと警告したことについて、「この事実に対しては、当社のミスでした。深夜でもあり、担当者がヒートアップしてしまったためです。深くお詫びいたします」と謝罪した。 また、アプリの利用規約の「クレジットカード情報」を収集するという記載についても、「保護者のクレジットカード番号が必要なのか」などとＳＮＳ上で指摘されている。この点について、常石氏は、利用規約でクレジットカード情報を求め
吉田沙保里「負けた人の気持ち分かった」
リオデジャネイロ五輪の成績優秀者をたたえる文部科学省の表彰式が２５日、東京都内で開かれた。 レスリング女子５８キロ級で４連覇を果たした伊調馨（ＡＬＳＯＫ）が松野文科相に特別表彰されたほか、メダリストやその指導者が顕彰さ【スポーツ】
南スーダンの前副大統領が出国…１９日にも会見 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ヨハネスブルク＝上杉洋司】ＡＰ通信などによると、南スーダンのマシャール前副大統領が同国を出国し、東アフリカの「安全な地域」に移った。 マシャール氏の報道官が１８日、明らかにした。１９日にも同氏が会見を開く予定だという。 報道官は出国の理由について「メディアと諸外国に接触するため」と述べた。マシャール氏は昨年８月の和平合意に基づき、今年４月、暫定政権の副大統領となった。しかし、首都ジュバで７月前半、キール大統領派とマシャール派の兵士による戦闘が発生した際、ジュバを離れて行方が分からなくなっていた。 キール氏はジュバに帰還するよう呼びかけたが、マシャール氏は拒否。マシャール氏の副大統領職は７月末に解かれた。マシャール氏が「和平合意は破綻した」と判断した場合、両派の戦闘が再燃する恐れもあり、同氏の発言が注目される。 南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）には、陸上自衛隊の部隊が派遣されている。
喪黒福造・ハクション大魔王…大平透さん死去 : カルチャー : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
アニメ「笑ゥせぇるすまん」の喪黒福造の声や洋画の吹き替えなどで活躍した声優の大平透（おおひら・とおる）さんが１２日、亡くなった。 ８６歳だった。 東京都出身。ラジオアナウンサーとして活動を始め、１９５６年、米国のテレビ映画「スーパーマン」でスーパーマンの声を担当。字幕から切り替わったばかりの生吹き替えに苦労しながらも、魅力的な低音で一躍人気者となった。「おはようフェルプス君」で始まる「スパイ大作戦」の指令テープの声や、映画「スター・ウォーズ」のダース・ベイダーの吹き替えも担当した。 アニメでは「おらぁグズラだど」「ハクション大魔王」の主役のほか、米アニメ「ザ・シンプソンズ」のホーマーでも印象を残した。１９８９年に始まった藤子不二雄（Ａ）原作の「笑ゥせぇるすまん」は、大人向けのアニメとして放送され、喪黒の「ホオーッホッホッホッ」という不気味な高笑いが話題を集めた。そのキャラクターは、近年のウ
株価上がれば豪華社食、下がればメニュー質素に : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日清食品ホールディングスは１日、東京・新宿の本社に新設した社員食堂「カブテリア」を報道関係者に公開した。 「株価連動型社員食堂」と銘打ち、自社の株価が上がれば豪華な食事を味わえるが、逆に下がれば学校給食のような質素なメニューに格下げとなる仕組みだ。 月末の株価の終値が前月の株価の平均値を上回ると、翌月に２日間「ご褒美デー」を設け、マグロの解体ショーを催したり、「世界三大珍味」を使ったメニューを提供したりする。逆に下回った場合は２日間を「お目玉デー」とし、メニューはアルミ製の食器に盛られた揚げパンや冷凍みかん、牛乳などになる。役員が社員への配膳も行うという。 １日に入社した男性（２２）は、「先輩方に質素なメニューを食べさせるわけにはいかない。僕らが新戦力として会社を支えていけるようになれれば」と気を引き締めていた。
当初からモデル破綻…「完熟農園」が営業停止 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
経営再建を目指していた山梨県南アルプス市の観光農園「南アルプス完熟農園」の運営会社「南アルプスプロデュース」が２５日、資金難のため、営業を停止した。 筆頭株主の同市は債権者として、近く甲府地裁に対し、破産手続き開始を申し立てるとしている。 同市の金丸一元市長が同日、記者会見を開き、事情を説明した。 それによると、運営会社の経営状況が改善しておらず、これまでに１億５０００万円の赤字が発生している。そのため、運転資金が底をつき、従業員への給与や商品の卸売代金などが支払えない見通しとなり、市や金融機関から新たな融資を望めないことから、営業停止を決めたという。負債総額は、少なくとも５億５０００万円に上るという。 完熟農園は６次産業化の拠点として、市が整備費など約８億円を負担し、昨年６月にオープン。しかし、主力と見込んでいた果樹で、天候不順のため集荷が落ち込み、予想の売り上げを大きく下回るなどオープ
「百度」提供のアプリ、スマホ乗っ取られる恐れ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
スマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」端末向けに国内で提供されているアプリに、本来存在しないはずの「バックドア」（裏口）があると指摘されていたことが分かった。 情報セキュリティー会社はスマホを乗っ取られる可能性も指摘しており、アプリ提供会社が利用者に対し、今月中のアプリ削除などを呼び掛ける事態になっている。 このアプリは、中国検索大手の 百度 （ バイドゥ ） が提供するアンドロイド用アプリ「Ｓｉｍｅｊｉプライバシーロック」（ＳＰＬ）。他人に見られたくないスマホの写真やアプリなどに個別に鍵をかけ、非表示にする機能を持つ。国内で約４５００人がダウンロードしたとされる。 情報セキュリティー会社トレンドマイクロ（東京）が昨年秋、百度の提供するアプリ開発キットに、外部からの侵入を許すバックドアを確認した。このキットで作られたアプリにはバックドアが仕込まれる。
ＣＤはＯＫなのに…披露宴で配信曲、使えません : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
インターネットによる音楽配信サービスの利用者が増える中、披露宴などで配信曲を流そうとし、結婚式場から断られるケースが相次いでいる。 配信曲の式場での無断使用が著作権侵害とされているためで、利用者からは「ＣＤと同じように正規購入した曲なのに、配信曲だけ使えないのはおかしい」との声も上がっている。 「この曲は使えないので、ＣＤを買って持って来てください」。友人の結婚披露宴で余興を頼まれた東京都内の女性は、式場担当者からそう言われて戸惑った。 使用を断られたのは、ネット上の配信サイトから有料でダウンロードした音楽データ。女性は「最近はネット配信限定の曲も多い。ＣＤと同じように買った曲なのに、友人の披露宴で使うことが著作権侵害と言われても違和感しかない」と不満を語る。
独特の語り口…ジャパネット前社長、出演終了へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
通信販売大手のジャパネットたかた（長崎県佐世保市）の創業者で前社長の高田明氏（６７）が、来年１月１５日の放送でテレビショッピングの出演を終えることが分かった。 今年１月の社長交代から１年になるうえ、創業３０周年を節目に引退する。 高田氏は１９８６年１月１６日、前身となるカメラ店「たかた」を設立。９０年のラジオを手始めに、９４年には自らが出演してテレビで通信販売を始めた。当初はテレビの深夜帯での放送だったが、商品の提案力や独特の語り口で人気となり、年間約１５００億円を売り上げる企業へ成長させた。 今年１月１６日に長男で副社長だった 旭人 （ あきと ） 氏（３６）に社長を譲り、全ての役職から退いたが、テレビ出演は続けていた。最後の出演がどのような形になるのかは近く決める予定だ。
教え子の卒論、ほぼ全文を無断引用…教授処分へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
福岡教育大（福岡県宗像市）は５日、教育学部の５０歳代の男性教授が２０１０～１３年に発表した論文５本で無断引用などの不正があったと発表した。 年度内に教授の処分を決める。 同大学によると、不正論文は教員や学生の論文をまとめて掲載する「大学紀要」などで掲載された。外国文献の和訳や、かつて指導した学生の卒業論文などを盗用しており、１２年の大学紀要では卒論のほぼ全文を引用していた。 昨年５月、独立行政法人・日本学術振興会（東京）に情報が寄せられ、同大学が教授の過去の論文について調査していた。 卒論を盗用した点について、教授は「資料やアイデアは自分が教えたもので、盗用ではない」と釈明したが、大学側は「卒論は学生のものであり、不正にあたる」と判断した。
政府批判に名誉毀損罪を多用、韓国に国連委懸念 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府を批判した人が名誉毀損（きそん）に問われ、重い懲役刑を科される例が増えているとして「懸念」を表明し、名誉毀損への懲役刑適用の廃止を勧告した。 同委のザイベルトフォール副委員長は記者会見で、「韓国政府が反対勢力やジャーナリストを起訴、処罰するため、名誉毀損に関する法律を多用している」と指摘。朴槿恵（パククネ）大統領に対する名誉毀損の罪で、加藤達也・産経新聞前ソウル支局長が懲役１年６月を求刑された件について、その一例との見方を示した。
ユネスコ、記憶遺産の審査見直し…事前協議案 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【パリ＝本間圭一】国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）が、世界記憶遺産の登録手続きの見直しに着手したことが分かった。 複数の関係者が明らかにした。登録候補の文書の内容に複数の国が関与する場合、関係国で事前に協議した上で申請する仕組みを義務化する改革案が検討されている。来春のユネスコ執行委員会で改革案が承認されれば、次回２０１７年の記憶遺産の選考から適用される可能性がある。 ユネスコは今年１０月、中国が申請した「南京大虐殺の文書」について、日本政府が懸念などを伝えたにもかかわらず、記憶遺産に登録した。日本政府は「中立・公平であるべき国際機関として問題」とユネスコを批判。馳文部科学相は３日から始まるユネスコ総会に出席し、制度改善を働きかける。
「ツタヤ図書館」反対シンポのホール使用を却下 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
山口県周南市の市民団体が１１月７日に県周南総合庁舎「さくらホール」で計画するシンポジウムで、県周南県税事務所が、ホール使用を許可しながら２日後に取り消したことがわかった。 市がレンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」の企画会社と連携して進める図書館建設計画に反対する団体の取り組みを「政治活動」と判断したため。市民団体側は「地方自治法に基づく直接請求に向けた運動であり、政治活動ではない。取り消しは市民の権利を妨げる行為」と反論している。 市民団体「県オンブズマン市民会議」によると、代表の沖田秀仁さんが２６日に同事務所でホールの使用を申し込み、同日中に許可された。その後、使用料の納付通知書も届いた。 ところが、２８日に読売新聞でシンポジウムの計画が報じられると、同事務所が使用を許可できない「政治活動」に当たると判断。電話で使用許可の取り消しを通知した。 同事務所の中村孝史所長は「（計画の是非を
維新交付金の通帳、大阪に…除籍議員が死守 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
１６日には政党交付金が振り込まれる銀行口座の通帳と印鑑を巡る争いにまで発展し、あまりの混迷ぶりに「開いた口がふさがらない」と党内から自嘲する声も出ている。 政党交付金は４、７、１０、１２月の年４回に分けて交付され、次回は今月２０日に６億６６００万円が維新に振り込まれる予定だ。 維新関係者によると、振込先口座の通帳と印鑑は大阪市にある党本部が管理している。大阪系国会議員が所属する地域政党・大阪維新の会本部と同じ建物にあり、除籍された大阪系国会議員が交代で党本部に張り付き、通帳と印鑑を守っているという。 これに対し、執行部は振込先を変更する方針だが、手続きが間に合わず、１０月分の支給は現在の口座に振り込まれる見通しだ。執行部は松木謙公幹事長代行を１６日に現地に派遣し、通帳と印鑑の引き渡しを直談判したが、大阪系の井上英孝衆院議員らに拒否された。松木氏は「何をやっているのか、このバカどもはと見られ
新国立、見積もり軽視…言い値だから下げられる : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「白紙撤回」された新国立競技場を巡り、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が今年１月、総工費が３０００億円を超えるとの見積もりを建設会社から伝えられながら、「ゼネコンの言い値だから下げられる」と判断していたことが分かった。 ＪＳＣから報告を受けた文部科学省も、「かなり粗い数字」として重要視していなかったことも判明。文科省の第三者委員会は２４日に検証報告書をまとめ、こうした対応の遅れにも言及する見通し。 関係者によると、ＪＳＣは１月、施工予定者となったゼネコンから、当時の公表額（１６２５億円）の２倍近い３０８８億円との見積もりを初めて伝えられた。巨大アーチや開閉式屋根など特殊構造のため、資材調達や技術者の確保で総工費が膨らむとの内容だった。
整備不良隠して代車貸し出し、排ガスで男性死亡 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
整備不良と知りながら代車を貸し出し、排ガスの充満で顧客を死亡させたとして、広島県警は２４日、広島市東区の自動車販売・整備会社の専務（６３）ら５人を業務上過失致死容疑で広島地検に書類送検した。 県警は、エンジン警告灯が点灯していたのに、うち１人が黒いビニールテープを貼って故障を隠したとしている。 専務以外の４人は、常務（５０）と販売部長（６０）、３０歳と５６歳の自動車整備士２人。販売部長は「代車を交換するのが面倒だった」と容疑を認め、他の４人は「覚えていない」と否認しているという。 発表によると、５人は、新車の納車を待っていた顧客の男性（当時３０歳）に対し、整備不良と伝えないまま昨年８月２３日頃に代車を提供。同９月２４日早朝、男性が広島市の中国自動車道サービスエリアでエンジンをかけて休憩中に排ガスが車内に充満し、一酸化炭素中毒で死亡させた疑い。
中国案採用か…高速鉄道「白紙」一転、計画続行 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ジャカルタ＝池田慶太】インドネシアのナスティオン経済調整相は２３日、谷崎泰明・駐インドネシア大使との会談で、日本と中国が受注を争った高速鉄道計画について、計画そのものを見直すとした方針を撤回し、計画続行を伝えた。 課題とされた資金面で中国から新たな融資を引き出し、中国案の採用に見通しがついたためとみられる。 ナスティオン氏は会談後、記者団に「ジョコ大統領の指示で計画続行を伝えた」と述べた。建設にあたり、国庫支出や政府保証はしない考えを強調し、こうした条件を含む日本案の採用は難しいことを示唆した。 中国案を支持するインドネシアの国営企業相は先週訪中し、インドネシアの国営銀行が中国開発銀行から３０億ドル（約３兆６０００億円）のインフラ（社会基盤）融資を受けることで合意した。この一部を民間資金として高速鉄道計画に充てれば、国庫支出や政府保証の必要がなくなるため、中国案採用が有力視されている。
増える「書店ゼロ」自治体 : ライフ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
書店が地域に１軒もない「本屋ゼロ」の市町村が、全国３００以上に上っている。出版不況に加え、ネット書店が台頭、昨年４月に消費税が上がり、出版物に軽減税率が適用されていないことも大きい。書店のない街、そして個性的な書店のある街を訪ね、本の世界を考える一冊を探した。 東京・秋葉原と茨城・つくばを結ぶつくばエクスプレス開業後、首都圏のベッドタウンとして人気の茨城県つくばみらい市。平成の大合併で同市が発足した２００６年当初、４万１０００人だった人口は、５万人突破目前だ。 しかし、ここは市として関東で唯一の「本屋ゼロ」自治体である。「子どものころは公園で遊び、暑いと本屋で涼めたのに……」と、同市在住の公務員女性（２７）は語る。国道沿いの本屋が撤退し、雑誌や本は近くの守谷市やつくば市で買う。「車がある大人は困らないけれど、子どもは本屋でふらっと本を手に取れません」 ＜私たちは大いに危惧しています。子ども
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船井電機、ＶＨＳデッキ撤退へ…国内で唯一生産 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
エレベーターと床に挟まれ、３７歳女性社員死亡 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）