任天堂は主力の据え置き型ゲーム機「Wii U」の日本国内向けの生産を近く終了すると正式に発表した。国内では2012年12月に発売したが、人気ソフトが少ないことなどから前機種「Wii」に比べ、販売が振るわなかった。17年3月に発売を予定する新型ゲーム機に経営資源を集中する。生産終了後、在庫がなくなり次第販売を終える。ソフトの販売やネットワークサービス、ユーザーサポートは続ける。海外では北米向けは
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超高額と言われている小野薬品工業のがん免疫薬「オプジーボ」の価格を巡る議論が進んでいる。厚生労働省は5日、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会を開き、引き下げの方法を取り上げた。「安価にして必要な患者に広く使用できるようにすべきだ」などの意見が相次いだ。こうした声を強く後押しするような事実が明らかになっていた。「これほど高い薬価は日本だけ。受容できるわけがない」。医師で構成する全国保険医団体連
太陽光パネルの国内業界が底なし不況の様相を呈している。業界団体が1日発表した2016年4~6月期の国内出荷量は前年同期と比べて26%減少。15年度に8年ぶりに前年実績を割り込んでから、復調の兆しが見えない。需要減少で関連企業の業績は悪化、倒産に追い込まれる企業も増えてきた。太陽光発電協会(東京・港)が発表した太陽光パネルの4~6月の国内出荷量は出力ベースで118万キロワットだった。四半期ベース
NTTドコモとインド財閥大手タタ・グループのインドでの合弁解消を巡る交渉が泥沼化している。2014年に解消を決めたが、ドコモの撤退条件を印当局が認めずに混乱が広がった。6月には国際仲裁裁判所がタタに約1200億円の賠償金支払いを命じたが、タタは「当局の許可が無いと払えない」と及び腰だ。規制に翻弄される日印企業の迷走劇の行方は、印当局と外資との今後の関係を占うリトマス試験紙にもなりそうだ。8月3
東京都の舛添要一知事が6月議会会期末の15日、辞職願を提出した。最後まで辞職を拒み続けた舛添氏に、都議会だけでなく参院選への影響に危機感を抱いた与党の国会議員らは激しい説得工作を繰り広げた。舛添氏が急転直下、15日朝に辞意を固めるまでの舞台裏を追った。15日朝、都内ホテルに自民党都連の石原伸晃会長や都議の内田茂幹事長ら幹部が集まった。「このままだと議会が解散される可能性が高い」。舛添氏が辞職
ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が日本経済新聞の取材に応じ、カジュアル衣料品店「ユニクロ」で2015年まで2年連続で実施した値上げについて「通用しなかった」と語った。戦略ミスと認め、即座に値下げを実施。事業拡大とともに大企業病に陥っていることへの危機感もあらわにした。国内衣料品最大手の価格戦略転換は、物価上昇による成長を期待する国内景気にも影響を与えそうだ。 「値上げした商品が評価されなかった。市場は非常にシビアで、そこで値上げしてしまったことがよくなかった。僕らが考えているよりも消費者の状況はもっと悪い」
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