アストラゼネカなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、北欧のデンマークは、接種後に血栓が確認されたという複数の報告があったとして、ワクチンとの関係はわからないものの、接種を一時見合わせ、調査を行うと発表しました。アストラゼネカは、ワクチンの安全性は臨床試験でも広く検証されているなどとコメントしています。 デンマークの保健省は11日、アストラゼネカなどが開発したワクチンについて、接種後に血栓が確認されたという複数の報告があり、2週間接種を見合わせて調査を行うと発表しました。 報告には死亡したケースが1件含まれるということですが、ワクチン接種との関係はわからないとしています。 これを受けて北欧のノルウェーは、デンマークの調査の結果が明らかになるまで接種を見合わせるとしています。 アストラゼネカは「ワクチンの安全性は臨床試験でも広く検証されている」などとコメントしています。 一方、E

海外で広がる変異した新型コロナウイルスについて、国内では先月末までの1週間に全国で1200人あまりに検査が行われ、このうち4.5％にあたる56人の感染が確認されたことが厚生労働省のまとめでわかりました。 変異ウイルスについて、厚生労働省は自治体に対し、新規感染者の5％から10％を目安に検体を抽出して調べるよう求めています。 厚生労働省が各自治体の速報値をまとめたところ、先月28日までの1週間に、全国で1234人の感染者について、変異ウイルスを調べるPCR検査が実施されたことがわかりました。 これは、この期間に確認された新規感染者のおよそ17％にあたります。 そして、変異ウイルスへの感染が確認されたのは、検査を行った人の4.5％にあたる56人でした。 地域別にみますと ▽兵庫県では55人の検査が行われ、16人の感染が確認されたほか、 ▽神奈川県では25人の検査が行われ感染が確認されたのは10

今月下旬の党大会に備えて、自民党は希望する国会議員には、事前にPCR検査を実施するなど、感染対策を講じることになりました。 自民党は、今月21日に東京都内のホテルで党大会を開くことにしていて、首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言がその日まで延長されたことから、対応を協議してきました。 その結果、会場で参加できるのは国会議員だけで、地方組織の代表はオンラインで参加することになりました。 また、感染対策として希望する国会議員には、事前にPCR検査を実施し、当日は会場で抗原検査を受けられるようにすることも決めました。 検査の費用は党が負担するということです。 二階幹事長は記者会見で「大勢の人を集めることは厳に慎まなければならない。各議員には検温や消毒、マスクの常時着用など、必要な感染防止策の模範となるような行動を期待したい」と述べました。

新型コロナウイルス対策にあたる「対策推進室」の職員が正規の勤務時間以外に在庁していた時間が、ことし1月の平均でおよそ124時間だったことなどについて、加藤官房長官は、所管する西村経済再生担当大臣のもとで改善を図っていくという認識を示しました。 内閣官房の「新型コロナウイルス感染症対策推進室」の職員の勤務状況について政府は今月5日の閣議で、正規の勤務時間以外に在庁していた時間は、ことし1月の平均でおよそ124時間で、最も長い職員は391時間だったとする答弁書を決定しました。 これについて、加藤官房長官は午前の記者会見で「大変な数字で、特に300時間を超える在庁時間、あるいは勤務時間はかなり異常だと感じた」と述べました。 そのうえで「西村経済再生担当大臣から、おわびと今後の対応についてすでに指示がなされているのでしっかりと徹底してもらいたい。西村大臣のもとで実態を踏まえしっかりと改善を図ってい

NHKの世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より2ポイント上がって40％、「支持しない」と答えた人は、7ポイント下がって37％で、3か月ぶりに支持が不支持を上回りました。 NHKは、今月5日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2120人で、58％にあたる1237人から回答を得ました。 菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より2ポイント上がって40％でした。 「支持しない」と答えた人は、7ポイント下がって37％で、去年12月以来、3か月ぶりに支持が不支持を上回りました。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が41％、「支持する政党の内閣だから」が22％、「人柄が信頼できるから」が20％などとなりました。 逆に、支持し

富山市のジェネリック医薬品大手「日医工」が、国が承認していない工程で製造した製品など70品目余りを自主回収した問題で、少なくともおよそ10年前から同様の不適切な方法で製造が行われていたと見られることが関係者への取材で分かりました。富山県は、品質管理に重大な問題があったと見て、3日、業務停止命令を出して、主力工場での製造を32日間停止する処分などを行う方針です。 富山県滑川市にある日医工の富山第一工場では、国が承認していない工程で医薬品を製造していたことなどが判明し、会社は、去年4月以降、花粉症などの抗アレルギー薬や血糖値を抑える薬など合わせて75品目を自主回収しました。 関係者によりますと、工場では、出荷試験などで「不適合」とされた製品について少なくとも平成23年ごろから国が承認していない手順で再試験や再加工を行い、「適合品」として出荷していたことなどが、会社の依頼を受けた外部の弁護士によ

新型コロナウイルスの影響が長期化していることを受け、立憲民主党など野党3党は、生活に困窮している人に絞って、1人当たり10万円を給付するための法案を1日、国会に提出しました。 新型コロナウイルスによる影響が長期化する中、立憲民主党、共産党、社民党の野党3党は、とりわけ生活が困窮した世帯の状況は厳しさを増しているとして、こうした世帯に絞って、1人当たり10万円を給付するための法案を1日、国会に提出しました。 具体的な給付の対象は、住民税の非課税世帯や、感染拡大の影響で大幅に収入が減った人などおよそ2700万人で、必要な財源は2兆7000億円と見込まれていて、国会で審議中の新年度予算案を組み替えて確保すべきだとしています。 法案を提出した立憲民主党の長妻昭副代表は「生活困窮者への対策は不十分な状態が続き、格差が激しくなってきている。感染収束後にしっかり経済復興できるよう、手当てすることが必要だ

長期化するコロナ禍は人生の新たな門出となる結婚式にも大きな影響を与えています。ブライダルの業界団体が結婚式場への調査を基に推計したところ、去年1年間におよそ24万組の結婚式が延期や中止を余儀なくされ、業界の経済損失はおよそ8500億円に上るとみられることが分かりました。 式場やホテルなどが加盟する「日本ブライダル文化振興協会」は、各地の式場を対象に結婚式に関するアンケート調査を行い、去年1年間の業界への経済的影響を推計しました。 それによりますと、去年、新型コロナウイルスの感染拡大で延期や中止を余儀なくされた結婚式はおよそ24万組に上り、1年間に式を挙げるカップルのおよそ80％に影響があったとみられることが分かりました。 業界の経済損失はおよそ8500億円に上るとみられ、これは年間の推計市場規模の60％に当たるということです。 協会では、先月の2度目の緊急事態宣言を受け、ことしに入ってから

持続化給付金の不正受給にかかわったとして全国で509人が摘発されたことが分かりました。 被害の総額は立件された分だけでおよそ4億円に上ります。 持続化給付金は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが大きく落ち込んだ事業者を対象に、中小企業などは最大200万円、個人事業主の場合は最大100万円が支給されます。 一方で、受給する資格が無くてもうその申請をするケースが相次いでいて警察庁によりますと不正にかかわったとして今月10日までに全国で509人が摘発されました。 被害の総額は立件された分だけでおよそ4億円に上ります。 先月には慶應義塾大学の学生が不正を指南したなどとして詐欺の疑いで逮捕されたほか、税理士や行政書士、それに税務署の職員などが専門知識を悪用して逮捕されるケースも相次いでいます。 こうした場合の多くはうその申告書を作成したり申請の代行を請け負ったりした見返りに報酬を得ていたとみられて

進行した大腸がんで、ほかの臓器に転移したがんを手術で取り除けないときには、多くの場合、大腸にある元のがんを取り除く手術が行われてきました。国立がん研究センターなどの臨床試験の結果、この手術を行っても行わなくても生存期間が変わらなかったことが分かり、今後は手術せずに抗がん剤のみを使う治療が標準になるとしています。 国立がん研究センター中央病院の金光幸秀科長らのグループは、大腸がんが進行し、ほかの臓器に転移した「ステージ4」の患者を対象に臨床試験を行い、結果を発表しました。 大腸がんは、国内ではがんの中で最も多い年間15万人以上が診断され、このうちの2割近くを占めるステージ4の患者の治療は、転移したがんを手術で取り除くことができないときには多くの場合、元の大腸がんを取り除く手術をしたあとで抗がん剤の治療が行われています。 グループでおととしまでの7年間に治療を受けたステージ4の大腸がんの患者1

週明けの15日の東京株式市場、日経平均株価は、先週末の終値に比べて500円以上値上がりし3万円の大台に乗りました。取り引き時間中としては1990年8月以来、30年6か月ぶりの高値です。 週明けの15日の東京株式市場、去年10月から12月までのGDP＝国内総生産の伸び率が市場の予想を上回ったことを手がかりに、取り引き開始直後から買い注文が膨らみ、日経平均株価は3万円の大台に乗りました。 取り引き時間中としては、いわゆる「バブル景気」のさなかの1990年8月以来、30年6か月ぶりの高値です。 午後に入ってもアジア各地の市場が堅調なことなどから、一段と買い注文が増え、日経平均株価は500円以上、値上がりしました。 株価が上昇を続ける背景には、アメリカのバイデン政権が新型コロナウイルス対策として打ち出した200兆円規模の経済対策や、ワクチンの普及によって世界経済が回復に向かうことへの期待があります

ロシアのプーチン大統領は、日本との平和条約交渉に関連して、憲法に矛盾することはしないとして、領土の割譲を禁止した新しい憲法に従って北方領土の引き渡しをめぐる交渉は行わないという考えを強調しました。 ロシアでは去年7月、プーチン大統領が主導して憲法が改正され、他国への領土の割譲を禁止する条項が盛り込まれました。 プーチン大統領は今月10日に行われた報道機関の幹部との会見で、憲法改正と日本との平和条約交渉に関連して発言し、その内容が14日、国営テレビで放送されました。 このなかでプーチン大統領は「私たちは、日本との関係を発展させたいし、今後もそうするつもりだが、ロシアの基本法に矛盾することは何もしない」と述べ、憲法に従って北方領土の引き渡しをめぐる交渉は行わないという考えを強調しました。 憲法では国境を画定する行為については禁止項目から除外されていて、日本との平和条約交渉を続ける余地は残したと

ゲームをやめられない状態について「精神疾患だ」などと投稿した鹿児島県警のツイッターに批判が相次ぎ、１２日投稿が削除されました。 警察は、ＷＨＯ＝世界保健機関が病気として認定したのを根拠にしたとしていますが、「警察が投稿する内容ではなかった」として謝罪しています。 これは、１０日、鹿児島県警のサイバー犯罪対策課が「社会生活に問題が生じているのにゲームを続けていませんか？それは「ゲーム障害」という精神疾患です。大切な人間関係、仕事、人生を失う前にゲームを止めましょう」と公式のツイッターに投稿したものです。 ツイッター上では「県警が診断を下すことはできない」とか「サイバー犯罪とは関係ない」などと批判が相次ぎ、警察は１２日朝になって投稿を削除しました。 サイバー犯罪対策課では、２月１日からの「サイバーセキュリティー月間」にあわせて、パスワードの安全性や詐欺サイトへの注意喚起など、毎日１件ずつ犯罪に

男女交際を禁止する校則に違反したことを理由に高校を自主退学させられたのは不当だとして、東京都内の私立高校の元女子生徒が学校側に賠償を求める訴えを起こしたことが分かりました。 訴えによりますと、東京都内の私立高校の元女子生徒は、3年生の時に同級生の男子生徒との交際が学校側に知られた後、学校の判断として自主退学するよう伝えられ、退学したということです。 この私立高校の校則には男女交際を禁止する規定があり、元女子生徒は、不合理な校則によって自主退学を勧告されるのは処分が重すぎ、裁量権の乱用で不当だと主張しています。 元女子生徒は、卒業を間近にした時期に退学を余儀なくされ、精神的な損害を受けたとして、学校法人に対し、およそ370万円の賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 弁護士によりますと、3日に開かれた裁判で学校側は訴えを退けるよう求めたということで、取材に対し私立高校は「内容につい

東京都は4日、都内で新たに734人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、都は感染が確認された男女25人が死亡したことを明らかにしました。このうち16人は施設内と病院内で感染して亡くなったということです。 東京都は4日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて734人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が1000人を下回るのは7日連続です。 年代別は、 ▽10歳未満が22人、 ▽10代が45人、 ▽20代が138人、 ▽30代が120人、 ▽40代が104人、 ▽50代が97人、 ▽60代が62人、 ▽70代が55人、 ▽80代が64人、 ▽90代が27人です。 734人のうち、 ▽およそ50％の368人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、 ▽50％近くの365人はこれまでのところ感染経路がわか

携帯電話の契約先を切り替えてもそれまでのメールアドレスを使えるよう総務省の有識者会議が新たな方針を示しました。携帯電話を乗り換えやすくすることで競争を促し料金の引き下げにつなげたいとしています。 携帯電話会社が設定しているいわゆるキャリアメールは、今は携帯電話の契約先を切り替えると使えなくなります。 総務省は、これが携帯電話の乗り換えが進まない要因の1つになっているとして携帯大手3社に対応を求めていました。 27日開かれた総務省の有識者会議では3社が協議した結果を踏まえ、契約先を切り替えてもキャリアメールをそのまま使えるようにするための新たな方針が示されました。 この中では、携帯電話の契約先を切り替えたとしても利用者が希望すれば変更前の会社がメールを管理することでそれまでのメールアドレスを使えるようにようにするとしています。 ただ、その場合、メールの管理費がかかるためコストを徴収することは

新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受けて、濃厚接触者の調査を縮小し検査対象を絞った神奈川県では、身近に感染者の出た人たちが自費でPCR検査を受ける動きが広がっています。 神奈川県は、感染者の急増で保健所の業務がひっ迫しているなどとして、今月9日から一般の人への「積極的疫学調査」を大幅に縮小し、医療機関や福祉施設などの調査や検査に重点を置くことにしました。 これによって、会食したグループや企業内で感染者が出ても、誰が濃厚接触者に当たるかの調査は原則行わないことになり、感染者が身近にいる人が公費によるPCR検査の対象にならないケースも出ています。 こうした中、厚木市の仁厚会病院では調査対象から外れた人などが自費でPCR検査を受けるケースが増え、19日も職場で感染者が出た会社員たちが駐輪場に設けられたプレハブの施設で検査を受けていました。 この病院で、自費で検査を受けた人は、先月は1か月間でお

衆議院は、自民党の安藤高夫衆議院議員が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 感染が確認されたのは、衆議院比例代表東京ブロック選出で、医療法人の理事長も務める自民党の安藤高夫衆議院議員（61）です。 衆議院や安藤氏の事務所によりますと安藤氏は、事務所の男性が18日、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたことから、東京都内の医療機関で検査した結果、18日夜、陽性が確認されたということです。 安藤氏は発熱などの症状はなく、自宅で療養しているということです。 安藤氏は通常国会が召集された18日、衆議院本会議に出席していて、衆議院は本会議場や議員会館の事務所などの消毒を行ったということです。 国会議員の感染確認は8人目で、ことしに入ってからは初めてです。

川崎市は、保険料を滞納していた市民の口座と間違えて、同姓同名で生年月日も同じ別の女性の口座を差し押さえていたとして、女性に謝罪しました。 川崎市によりますと、先月、幸区の保険年金課の50代の男性職員が、国民健康保険の保険料の滞納があるとして市内に住む女性の銀行口座を差し押さえたということです。 ところが、差し押さえたのは滞納していた女性とは同姓同名で生年月日も同じ別の女性の口座で、今月になってこの女性から連絡を受けて間違いがわかったということです。 滞納した女性には、誤って口座を差し押さえられた女性の口座番号などが書かれた書類が送られていましたが、書類については「廃棄した」と説明しているということで、市は「回収できていない」と説明しています。 滞納した女性は、届いた書類について中身を確認しないまま保険料の督促だと気付き、みずから保険料を納めたということで、これにより口座の差し押さえは数日後

菅総理大臣は18日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、新型コロナウイルスのワクチン接種に向けた体制を強化するため、全体の調整役として河野規制改革担当大臣を充てる方針を明らかにしました。 この中で菅総理大臣は、新型コロナウイルス対策をめぐり「ワクチンは感染対策の決め手だ。できるかぎり2月下旬までに開始する。必要な方に円滑に接種ができるように自治体とも連携し準備をしてきている」と述べました。 そのうえで、ワクチン接種に向けた体制を強化するため、全体の調整役として河野規制改革担当大臣を充てる方針を明らかにし「皆さんに安全で有効なワクチンがお届けできるよう、全力で取り組んでいきたい」と述べました。 そして、河野大臣を充てる理由について「規制改革担当大臣として、それぞれの役所にわたる問題について解決してきた手腕から、河野大臣を任命した」と述べました。 河野規制改革担当大臣は、菅総理大臣との会談後、記者団