橋下徹知事の財政再建策「大阪維新プログラム」による歳出削減効果が、世界同時不況による府税の減収分などを上回り、実質収支は１１９億円の黒字となり、１１年ぶりに赤字決算を脱却した。 歳入は、法人事業税と法人府民税が計５２３５億円（前年度比７・６％減）に落ち込むなど、府税収入は１兆２８１３億円（同４・６％減）と大幅に悪化。全体で、２兆７０８５億円（同２・５％減）にとどまった。 一方、歳出は、大阪維新プログラムに沿って前年度比５％の人件費カットや１２％の投資的経費の抑制などを行った結果、総額で２兆６８５５億円（同２・８％減）となり、翌年度への繰り越し分を差し引いた実質収支は黒字となった。

中学生にたばこを売ったとして、大阪府警守口署は２９日、守口市内のたばこ店経営の女（７９）を未成年者喫煙禁止法違反容疑で逮捕、書類送検したと発表した。 昨年６月から１０回以上、注意や呼び出しに応じなかったため、同署は１５日に逮捕し、１７日に釈放していた。罰金５０万円以下の罰則である同法違反容疑での逮捕は珍しいという。 発表によると、女は６日夕、同市内のたばこ店で、男子中学生（１４）にたばこ３箱を販売した疑い。 未成年にたばこを売っているとの情報が寄せられ、署員が何度も注意したが販売をやめず、今回の容疑でも３回の出頭要請に応じなかったという。女は容疑を認めているが「たばこを吸っていたが立派な成人になった子は何人も知っている。悪いことはしていない」と供述していた。

北海道警が今年上半期に摘発した児童買春などの福祉犯罪で、被害に遭った１８歳未満の少女が犯罪に巻き込まれるきっかけになったのは、ゲームやプロフなどの一般サイトが４６件に上り、出会い系サイト（２２件）の２倍以上だったことが、分かった。 昨年１年間は出会い系サイトが５１件、一般サイトが４１件で、一般サイトをきっかけに、未成年者を狙う犯罪が急増していることが裏付けられた。 今年上半期に道警が摘発した児童買春・児童ポルノ禁止法違反や道青少年健全育成条例違反などの事件１３９件の被害者１１３人を対象にしたアンケート調査で判明した。回答は８２人から得た。 ウェブサイトをきっかけに事件に巻き込まれた６８件のうち一般サイトは４６件。内訳はゲームサイトが２４件（５２・２％）で最も多く、ブログ・プロフの１３件（２８・３％）、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）４件（８・７％）と続いた。携帯電話を所持し

麻生首相は２５日午前、横浜市内で開かれた日本青年会議所の会合であいさつし、「日本は６５歳以上の人たちが元気だ。介護を必要としない人たちは８割を超えている」としたうえで、「元気な高齢者をいかに使うか。この人たちは働くことしか才能がない。働くということに絶対の能力がある。８０（歳）過ぎで遊びを覚えるのは遅い」と語った。

今回の衆院解散を識者はどう見たか。命名してもらい、理由も聞いた。 ◆わらをもつかむ解散◆ 黒鉄ヒロシさん（漫画家） 麻生さんは、任期満了が迫る中、わらをもつかむ思いで解散したように見える。風向きが変わらないかと期待しているかもしれないが、簡単ではない。大切に取っておいた「解散」という名の箱を開けてみたら、ひどい上げ底。何も入ってなかったという感じでは。 ◆ミゾウユウ解散◆ 米川明彦さん（梅花女子大教授） 就任当初の首相は、国民の方を向いたいい顔をしていたが、最後はメンツを守ることに執着した感がある。漢字も空気も時期も読めない首相による、過去に例のない解散。その意味で「未曽有」の解散とも言えるが、首相の原稿読み間違いにちなみ「ミゾウユウ」とした。 ◆自虐解散◆ 辛酸なめ子さん（漫画家、コラムニスト） （自民党の両院議員懇談会での）「力不足を申し訳なく思う」「深く反省している」といった首相の発

東京都の石原慎太郎知事は１３日、報道陣に対し、都議選で与党の自民、公明両党の獲得議席が過半数を割ったことについて「国の総選挙の前相撲にされてしまった。東京にとっては大変迷惑な結果」と不満をあらわにした。

静岡県と「富士山静岡空港株式会社」が運営する静岡空港のホームページ上で特定の操作をすると、「ツアー代金８割引き」「チベットへの臨時便運航決定」など、虚偽の情報が表示される状態になっていたことが１日、わかった。 ＨＰは県が専門業者に委託して作ったが、どのような経緯で虚偽の情報が閲覧できる状態になったのかは不明。誤って代金を払い込んだなどの実害は今のところ出ていないという。業者は同日、虚偽の情報を閲覧できないようにした。 表示された虚偽の情報は１０ページにわたる。例えば、空港のサポーターズクラブの会員募集と称して、「今月中に加入された方は、ツアー代金が８割引きに、開港までに加入された方は、な、なんと半額になります」との記述があったが、県商工会議所連合会内にある同クラブの事務局は読売新聞の取材に対し、「８割引きのツアーなどはない」と記述の内容を否定した。 また、「静岡―ソウル―上海の周遊チケット

麻生首相は２５日、東京都議選の自民党立候補予定者応援のため訪れた渋谷区内の事務所で、政治家の世襲に関し、「カエルの子はカエルと言う。親の背中を見て育つのは大事なことだ。親父の後を継いで農家をやる、大工をやる、左官をやる。正しく評価されてしかるべきだ」と述べ、世襲制限に否定的な考えを示した。

便器を壊された足立区立北鹿浜公園のトイレ（左）とモスキート音の発生装置（右上）、壊された女子トイレは建物の向こう側 公園で深夜たむろする若者を“撃退”しようと、若年層にしか聞こえない高周波の不快音（モスキート音）を流している東京・足立区立北鹿浜公園で、女子トイレが壊されていたことがわかった。 ５月２１日の試験運用開始後、公園内の施設が壊されるのは初めて。 区公園管理課によると、今月２１日朝、シルバー人材センターの職員が、女子トイレの便器に穴が開いているのを発見。バットでたたきつけたような跡で、近くに使用済みのロケット花火も落ちていた。 公園内を撮影する防犯カメラの映像を調べたところ、２１日午前３時頃、中学生か高校生とみられる男子６〜７人が、１０分ほど遊んでいる様子が映っていた。この少年たちが壊したとは断定できないものの、区では警視庁に被害届を提出する方針。 トイレは、高周波音を流す装置が取

麻生首相は７日、東京都議選（７月１２日）の応援で訪れた武蔵野市のＪＲ吉祥寺駅前で街頭演説し、弾道ミサイルの発射準備を進める北朝鮮に関し、「我々は戦うべき時は戦わねばならない。その覚悟を持たなければ、国の安全なんて守れるはずがない」と述べ、制裁強化などで圧力を強める姿勢を強調した。 また、民主党の政策について、「高速道路は全部ただにするという。どうやって運営するかと言えば、高速道路を使っていない人も払う税金だ。それはおかしいだろう」と批判した。

スーパーのレジ袋にかわるマイバッグの普及が進む中、これを悪用した万引きが増え、スーパー関係者を悩ませている。札幌市内では、マイバッグの持ち込みを禁止する店も出てきた。道警は、注意点をまとめたポスターを作って道内の店舗に配布し、「マイバッグにもマナーを」と呼びかけている。 札幌西署は５月２６日、同市西区のスーパーでマイバッグを使って万引きをした同区の無職女（５１）を窃盗容疑で逮捕した。発表によると、女はカートを押しながら店内を歩いてマイバッグに商品を入れていたといい、バッグ内にはパンや総菜など食料品５１点（約１万４０００円相当）が詰め込まれていた。 ５月上旬、マイバッグを使った別の万引き被害にあった札幌市内のスーパーの店員は、「マイバッグを買い物かごの代わりに使うお客さんもいて、怪しいと思っても指摘しづらいのが実情だ」と話す。 札幌市西区のスーパー「マンボウ」では、市内の大手スーパーなど１６

ＪＲ青森駅前の再開発ビル「アウガ」にある青森市民図書館で、所在不明となっている蔵書が今年２月の点検で２２７４冊にのぼっていることが分かった。いずれも貸し出し記録がないため、無断で持ち出された盗難とみられる。昨年の点検時と比べると約３倍の蔵書の所在が分からなくなっている。防犯を強化すると物々しくなり、利用者から批判が上がることも予想され、有効な防犯対策も見いだせていない。　（木瀬武） 市民図書館によると、貸し出し記録がないのに、３年間所在が不明になると蔵書リストから削除される。昨年２月の点検では７２４冊が不明となり、今年２月に判明した２２７４冊と合わせ、２年間で計２９９８冊がリストから消えた。 これら「不明本」には、貸し出されて返却のない本は含まれず、ほとんどは盗難とみられる。ポケットに収まるサイズの文庫本や歴史物の書籍の被害が特に多い。 館内には防犯カメラ５台があるほか、入り口には持ち出し

今年３月に初当選した森田健作・千葉県知事が、全日本剣道連盟から免状を受けていないのに、４０年以上も「剣道二段」を名乗っていたことがわかった。 森田知事が２１日の記者会見で認めた。 森田知事は、高校１年生の頃に最高位に当たる「範士」の先生から腕前を認められ、「わかった、二段許す」と言われたと説明。「ですから私は剣道二段だと、四十数年、言ってきたんです。その思いは変わりません」と話した。「今後も剣道二段を名乗るか」という質問には、「四十数年、指摘されたことはなかったので、私の思いはそういうつもり」と答え、継続する考えを示した。 森田知事は、知事選に立候補を表明した１月に、記者会見で「剣道二段」と話し、各紙の候補者紹介の記事などに掲載された。 文部科学省認定の財団法人・全日本剣道連盟によると、ほかの任意団体もあるものの、一般的に剣道の有段者は同連盟の段位審査会に合格し、登録料を支払った人のことを

ゴールデンウイークの行楽客でにぎわう神戸淡路鳴門自動車道下り線の淡路ＳＡ（サービスエリア、兵庫県淡路市）で、トンビに食べ物を奪われる被害が相次いでいる。 展望台などで食事中に背後から襲われるため、用心のしようがなく、中には驚いて泣き出す女の子も。同ＳＡでは注意を呼びかける看板を設置しているが、ほかに打つ手がなく頭を抱えている。 同ＳＡによると、トンビは昨秋から急増し、約４０羽が集まることも。「食べ物の持ち歩きにはご注意を」などと書いた看板や張り紙を、明石海峡大橋を見渡せる展望台などに約４０枚掲げているが、被害は後を絶たない。同ＳＡは「現状では有効な撃退手段がない。人に慣れてしまうので、餌は絶対にやらないで」としている。 ２日も１０羽程度が展望台の上空で地上をうかがうように飛行。焼き鳥を奪われた大阪府東大阪市の男子高校生（１６）は「全く気づかなかった。いきなりでかわしようがない」と驚いていた

中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。 どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向け

発表によると、南容疑者は正当な理由がないのに、２１日午前１０時４０分頃、刃体の長さ約９・４センチの折りたたみ式ナイフを持っていた疑い。 南容疑者は同日午前９時半頃、「自分は執行猶予中の身だが、いつまで執行猶予なのか」と１１０番通報してきた。通報を受けた警察官が、南容疑者が静岡市葵区七間町の同署青葉交番近くにいると聞き、同交番に行くよう指示した。 交番に着き、警察官と雑談していた南容疑者はおもむろにかばんからナイフを取り出し、「こういうのを持ち歩いている」と話した。ナイフがしっかりした作りで殺傷能力が高いとみられるため、同署は南容疑者を逮捕した。「ナイフは１０日ほど前に買い、護身用に持ち歩いていた」と話しているという。

麻生首相が意気軒高だ。 小沢民主党代表の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件の影響で、自民党内に吹き荒れた「麻生降ろし」がほぼ収束したことや、内閣支持率の回復に気を良くしているようだ。首相に近い議員からは「いい気になり過ぎて、失言が心配だ」と懸念する声も出ている。 １８日の「桜を見る会」で、首相は多くの招待客と握手を交わしたり、記念撮影に応じた。招待客から「総理、人気があるぞ。自信持ってやれ」「頼みますよ」と声をかけられると、首相は「ガハハ」と何度も大声で笑った。 ◆解散権掌握に自信◆ 首相の最近の機嫌の良さは、衆院解散・総選挙を決めるフリーハンドを握ったとの思いが強いためと見られる。 １７日は、首相官邸で記者団に、公明党の太田代表との極秘会談を踏まえ、解散時期を７月の都議選後にする考えがあるかと聞かれると、「いろんな意見があるのを知らないわけではない。そういった意見を全部勘案したうえ

生活保護受給者を受け入れている無届け施設などで、劣悪な処遇や割高な家賃の徴収などの問題が相次いでいるため、厚生労働省が初の全国調査を進めている。 先月１９日の火災で死者１０人を出した群馬県渋川市の無届け施設の例もあることから、行政の目が届きにくい「生活保護ビジネス」の実態把握を急ぎ、利用者保護に関する指導を強化する方針だ。 調査の対象は、生活保護受給者から家賃や利用料などを徴収しながら、必要な届け出をしていなかったり、法的位置付けが明確でなかったりする施設や共同住宅。無届け有料老人ホームのほか、ホームレスやアルコール依存症の人を入居させている民間の共同住宅などを想定している。 厚労省によると、生活保護受給者は全国に約１６２万人いるが、無届け施設などの利用者数は不明。自治体の担当者が現時点で把握している法的位置付けのない施設や住宅を訪問し、〈１〉部屋数や居室面積〈２〉介護保険適用や食事提供の

長崎県対馬市が、定額給付金を振り込んだ税滞納者約５０人分の預金口座を差し押さえていたことが１日、分かった。 市は「これまでも滞納者の預金は差し押さえてきた。給付金の支給日とたまたま重なった」と説明しているが、総務省定額給付金室は「想定していたケースだが、実際に聞いたのは初めて。給付金は家計への緊急支援が目的。差し押さえは違法ではないが、趣旨に反する」としている。 市によると、給付金の支給対象は約１万５７００世帯。支給初日の３月３０日に２１６７世帯分を指定の金融機関に振り込んだ。 市税務課によると、２月末時点の市税、国民健康保険税の滞納総額は約１９億円で、うち市税滞納分の徴収率は８・６％にとどまる。 同市は例年、３～５月を徴収強化月間にしており、３月３０日に担当職員が金融機関に出向いて、約５０人分の預金口座を差し押さえ、滞納者には郵送で差し押さえた旨を通知したという。 差し押さえられた市民か