ドイツ・フランクフルトで行われたロシア支持デモ（2022年4月10日撮影）。(c)Yann Schreiber / AFP 【4月11日 AFP】ドイツ各地で先週末にかけ、親ロシア派によるデモが行われた。ドイツ国内のロシア語話者は、同国によるウクライナ侵攻以来、差別に直面していると訴えている。 ドイツにはロシア系住民120万人、ウクライナ系住民32万5000人がいる。当局は、ロシアとウクライナの紛争が国内に持ち込まれ、ロシア政府の主張を広めるために利用されるのではないかと懸念している。 金融の中心地フランクフルトでは10日、約800人が参加する親ロシア派デモが行われた。参加者はロシアの国旗を手に、「憎悪と嫌がらせ」に抗議した。 ウクライナへの支持を示すカウンターデモも行われ、2500人が参加した。「プロパガンダではなく真実と意見の多様性を」と書かれたバナーを持つ人の姿も見られた。 現場には

ウクライナの首都キーウ近郊ブチャで、破壊された車両が残る路上で地雷の除去を行う非常事態庁の技術者（2022年4月5日撮影）。(c)Genya SAVILOV / AFP 【4月6日 AFP】ロシア軍がウクライナの首都キーウ近郊ブチャ（Bucha）を占領して2週間ほどたった頃、地元住民のオレナさん（43）は、事態の悪化を予感した。それまでいた兵士よりも横暴な年配の軍人たちが現れ、街を恐怖に陥れ始めたのだ。 「彼らは私の目の前で、スーパーに食料品を買いに行こうとする男性を撃った」。名字を伏せてAFPのインタビューに応じたオレナさんはこう語った。 オレナさんは、ブチャがロシア軍の管理下にあった先月、7歳と9歳の子どもや他の住民たちと共に、4階建ての団地にある電気の通っていない地下室で暮らしていた。ロシア軍が来る前にはウクライナ軍はおらず、武器を持たない地元企業の警備員を中心とした領土防衛隊がいる

アルメニアの首都エレバンにあるウクライナ大使館前で、ブチャで遺体で見つかった民間人を追悼する人々（2022年4月4日撮影）。(c)Karen MINASYAN / AFP 【4月5日 AFP】ウクライナ検察当局は4日、首都キーウ近郊のブチャ（Bucha）にある児童保養所の地下室から、ロシア軍に拷問され殺害された5人の遺体が発見されたと発表した。 検察当局はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）に「子ども向けの保養所の地下室で、両手を縛られた5人の男性の遺体を警察が発見した」と投稿。5人は「非武装の民間人」で、ロシア軍の兵士によって拷問を受け殺害されたとし、見つかった遺体の写真も投稿した。 ブチャでは先週末、ロシア軍の撤退に伴い、民間人の服を着た多数の遺体が路上に放置されていたり、集団埋葬されたりした状態で見つかっていた。西側諸国は、ロシア軍による「戦争犯罪」の疑いについての調査を

ウクライナ・リビウで、組み立てたドローンを手にする人（2022年4月1日撮影）。(c)Aleksey Filippov / AFP 【4月5日 AFP】ウクライナのリビウ（Lviv）のある建物の一室で、ドローン愛好家たちが前線に送るために攻撃用ドローンを組み立てている。人目を引かないよう、窓には目隠しがされている。 いろいろな物が散乱する作業台の上には、プラスチックのプロペラの束や小さいねじの袋の間にドローンのX字型フレームが置かれている。 このドローンはじきに、ワイン瓶ほどの大きさがある対戦車手りゅう弾を載せて飛び立ち、ロシア軍の装甲車の上に投下することになる。 もう二つのドローンにはすでにプロペラが四つ取り付けられている。小型爆弾を取り付けられるようになっており、ウクライナの北部や東部にいるロシア歩兵の上に爆弾を投下することができる。 ステルス爆撃機の形をし、猛禽（もうきん）類ほどの大

ウクライナの首都キエフ近郊ブチャで、複数の遺体（写真外）が横たわる道路を歩く人（2022年4月2日撮影）。(c)RONALDO SCHEMIDT / AFP 【4月3日 AFP】ウクライナのハンナ・マリャル（Ganna Maliar）国防次官は2日、同国軍がキエフ州全域をロシア軍から奪還したと発表した。 ウクライナを侵攻したロシア軍はこれに先立ち、首都キエフ近郊の主要都市から撤退。マリャル氏はフェイスブック（Facebook）に、「イルピン（Irpin）とブチャ（Bucha）、ホストーメリ（Hostomel）とキエフ州全域が侵略者から解放された」と投稿した。 3都市はいずれもキエフの北西にあり、2月24日に始まったロシア軍の侵攻により大きな被害を受けていた。イルピンとブチャは今週、ウクライナ軍により奪還されたが、戦闘により多数の民間人が犠牲となった。 ブチャに入ったAFPは、一つの道路で少

ウクライナ南東部マリウポリで、爆撃を受ける前（上、2022年3月10日撮影）と後（同21日撮影）の劇場を捉えた衛星画像。プラネット・ラブズ提供。(c)AFP PHOTO/ HANDOUT / PLANET LABS PBC 【3月29日 AFP】ウクライナの政府高官は28日、ロシア軍に包囲される南東部の港湾都市マリウポリ（Mariupol）では、同軍が先月侵攻を開始して以来、少なくとも5000人が死亡したことを明らかにした。 人道回廊を担当するテチアナ・ロマキナ（Tetyana Lomakina）大統領顧問はAFPの電話取材に「約5000人が埋葬されたが、砲撃が続いていたため10日前に埋葬を中止した」と説明。がれきの下に埋もれたままの遺体があるため、死者数はあくまで推定だとした上で、犠牲者は約1万人に及んでいる可能性もあると語った。 ウクライナ外務省は、マリウポリの状況は「破滅的」であり、

ウクライナ西部リビウ近郊で、演習に参加するウクライナ領土防衛隊の隊員（2022年3月16日撮影）。(c)Yuriy Dyachyshyn / AFP 【3月27日 AFP】ノルウェーのオスロ国際平和研究所（PRIO）が行った世論調査で、18～55歳のウクライナ国民の約半数が、ロシアから国を守るため戦闘に加わる用意があることが26日、明らかになった。男性は70％、女性も30％が武器を手に戦うと答えた。 PRIOはウクライナの世論調査会社インフォサピエンス（Info Sapiens）の協力を得て、ロシアの侵攻開始から2週間が経過した3月9～12日に調査を実施。オンライン形式で1000人以上（男女比は半々）に4種類の抵抗の仕方について意識を聞いた。 49％が「戦争が続けば、ロシア軍や親ロシア派との野戦に参加して抵抗に協力する」と答えた。 また、約47％が「ウクライナ軍の要塞（ようさい）化された防

ロシア首都モスクワで、ウクライナ情勢について会見する同国軍・国防省高官（2022年3月25日撮影）。(c)NATALIA KOLESNIKOVA / AFP 【3月26日 AFP】ロシア軍は25日、ウクライナで進める軍事作戦の第1段階が完了し、今後は同国東部ドンバス（Donbas）地方の「解放」に焦点を当てると発表し、作戦目標の縮小を示唆した。 ロシアによるウクライナ侵攻は、開始から1か月が経過。西側諸国はウクライナ軍への支援を強化しており、同国軍は粘り強い抵抗を続けている。ロシア軍側の目標縮小は、戦況の重大な転換点となる可能性がある。 ロシア軍幹部のセルゲイ・ルドスコイ（Sergei Rudskoi）氏は、ウクライナ軍の戦闘力が「著しく低下」したため、方針転換が可能になったと説明した。 一方、ウクライナのドミトロ・クレバ（Dmytro Kuleba）外相は、ロシア側の要請に応じない姿勢を

ウクライナの首都キエフでビデオ演説の収録に臨むウォロディミル・ゼレンスキー大統領。大統領府提供（2022年3月23日撮影、提供）。(c)Handout / UKRAINE PRESIDENCY / AFP 【3月24日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は23日、世界中の人々に向けて、ロシアの侵攻をやめさせるため街頭に出て抗議の声を上げるよう呼び掛けた。 ゼレンスキー氏は動画で「ウクライナ、そして自由と命への支持を示すため、ウクライナのシンボルを手に（街頭に）出てほしい」と英語で語り掛けた。「広場や通りに出て姿を見せ、声を聞かせてほしい」 ゼレンスキー氏は「（ロシアの侵攻から1か月に当たる）3月24日以降も続く戦争」に反対するよう要請。「職場や家庭、学校、大学で平和の名の下に立ち上がる姿を見せてほしい」とし、「世界は戦争を止めなけ

ウクライナ・マリウポリで空爆を受けた小児病院から避難する人々。同国警察提供の映像より（2022年3月9日撮影・公開）。(c)AFP PHOTO / National Police of Ukraine / handout 【3月11日 AFP】ウクライナ南東部ドネツク（Donetsk）州マリウポリ（Mariupol）で行われた小児科・産婦人科病院に対する空爆について、ロシア軍は10日、ウクライナにより「仕組まれた挑発行為」だと主張した。 ロシア国防省のイーゴリ・コナシェンコフ（Igor Konashenkov）報道官は、同国の軍用機はマリウポリの地上目標に対する攻撃を一切行っていないと主張。空爆は「西側諸国の視聴者に向けて反ロシアの誇大宣伝を維持するために完全に仕組まれた挑発行為だ」と述べた。 マリウポリ市の市長によると、この空爆で子ども1人を含む3人が死亡。ウクライナ当局は少なくとも17

ハンター・フランシスさん。ポーランド・ワルシャワのホテルのロビーにて（2022年3月7日撮影）。(c)Anna-Maria Jakubek / AFP 【3月10日 AFP】カナダ軍の歩兵だったハンター・フランシス（Hunter Francis）さん（24）は、ウクライナに縁もゆかりもない。だが、ロシア軍の砲撃を受けたウクライナの住宅地を見て戦いに加わることを決め、欧州に向かった。 フランシスさんは、ニューブランズウィック（New Brunswick）州の先住民居住区イールグラウンド・ファースト・ネーション（Eel Ground First Nation）出身で、犯罪学を学ぶ学生だった。 「決断というほどのものではない。正しいことをやるだけだ」とAFPに話した。「他国に全面侵攻するなんて、21世紀に起こってはならない」 友人や家族、特に母親は、ウクライナ行きにショックを受けたという。 「自

子どもを抱き、他の難民と共にウクライナからフェリーでルーマニアに渡る女性（2022年3月8日、資料写真）。(c)Daniel MIHAILESCU / AFP 【3月9日 AFP】ウクライナで8日、ロシア軍に包囲された北東部スムイ（Sumy）などの都市から、住民を避難する措置が取られた。 ロシアは、スムイに加え、首都キエフや南部の港湾都市マリウポリ（Mariupol）、北東部ハリコフの計4都市から民間人を避難させるための「人道回廊」の設置に同意していた。だがウクライナは、用意された避難路の多くがロシアとその同盟国のベラルーシに向かうものであることから、ロシアの宣伝行為だと主張している。 当局によると、ロシアとの国境に近いスムイでは、ロシアが正式に人道回廊の設置を宣言。住民がバスに乗り、南西方向にあるポルタワ（Poltava）州ロフビツァ（Lokhvytsia）に向け避難した。 ポルタワ州の

ウクライナの首都キエフで演説するウォロディミル・ゼレンスキー大統領。同国大統領府提供の動画より（2022年3月7日提供）。(c)AFP PHOTO /UKRAINIAN PRESIDENCY PRESS OFFICE 【3月9日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は7日、同国の北大西洋条約機構（NATO）加盟を断念する可能性を示唆した。ロシアはウクライナを侵攻した理由の一つとして、同国のNATO加盟阻止を挙げている。 ゼレンスキー氏は7日夜に放映された米ABCのインタビューで通訳を介し、「だいぶ前にNATOにはウクライナを受け入れる覚悟がないと理解し、この問題を冷静に考えられるようになった」と述べた。 続けて「NATOはロシアとのいざこざや対立を恐れている」と指摘し、「ひざまずいて何かを懇願する国」の大統領にはなりたくないと述べた

ジョージアの首都トビリシで行われたウクライナ支援デモで、ビデオ形式で演説をする同国のウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2022年3月4日撮影）。(c)Vano SHLAMOV / AFP 【3月7日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、ソーシャルメディア上での情報戦ではこれまでのところウクライナが優勢と、専門家は受け止めている。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は、暗殺の脅威にさらされながらも激しい爆撃が続く首都キエフにとどまっている。政府は世界の支持を得ようと情報戦に躍起だ。 英語字幕付きのゼレンスキー氏のビデオ演説は毎日配信され、人気を集めている。国防相と外相は、洗練されたグラフィックを使ってウクライナ軍による抵抗の成果を公表する。 ウクライナ側がミサイルでロシアのヘリコプターを撃墜した場面や、農民がロシア軍の装備をトラク

ベラルーシ・ブレストで、協議開始に当たり握手するウクライナ（左）とロシア（右）の代表団（2022年3月3日撮影）。(c)Maxim GUCHEK / BELTA / AFP 【3月4日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり3日に開かれた2回目の協議で、両国は、民間人を避難させるための「人道回廊」の設置で合意した。ウクライナ高官が明らかにした。 ウクライナのミハイロ・ポドリャク（Mykhailo Podolyak）大統領顧問はツイッター（Twitter）に、「2回目の協議が終わった。残念ながら、ウクライナは必要な結果をまだ得られていない。人道回廊の組織のみが決まった」と投稿した。(c)AFP

1986年に事故が起きたウクライナのチェルノブイリ原発4号機を覆うために新設されたシェルター（2018年11月22日撮影、資料写真）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【2月25日 AFP】（更新）ウクライナ大統領府は24日、1986年に世界最悪の原子力発電所事故が起きたチェルノブイリ（Chernobyl）原発が、ロシア軍により占拠されたと発表した。 ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領はこれに先立ち、「ロシアの占領部隊は、チェルノブイリ原発を占拠しようとしている。わが国の兵士は、1986年の悲劇を繰り返さぬよう命をかけている」とツイッター（Twitter）に投稿。「これは全欧州に対する宣戦布告だ」と非難していた。 大統領府高官は「ロシアの全く無分別な攻撃を受け、チェルノブイリ原発が安全かどうかは断言できない。これは現在の欧州にとって最

ベルギーの首都ブリュッセルのコールセンター（2020年5月20日撮影、資料写真）。(c)Aris Oikonomou / AFP 【2月16日 AFP】ベルギーのアレクサンダー・デクロー（Alexander De Croo）首相は15日、労働法改革の一環として、週4日勤務（週休3日）が可能になると発表した。 デクロー氏は記者団に対し「新型コロナウイルスの流行で、より柔軟な働き方が求められている。労働市場は適応しなければならない」と語った。 週4日勤務で給与の減額はない。法定労働時間の週38時間まで働くことも、1か月単位の変形労働時間制もできる。ただし、雇用主の同意が必要なので、実現できるのは業務の分担が容易な大企業の従業員に限られる。 労働法改革案は、労働組合や国務院（Council of State）などの意見を聞いてから議会にかけられ、今年半ばに成立する見通し。 経済協力開発機構（OE

アイスランドの捕鯨船（2009年6月19日撮影、資料写真）。(c)HALLDOR KOLBEINS / AFP 【2月4日 AFP】（更新）アイスランドのスバンディス・スバーバルスドッティル（Svandis Svavarsdottir）漁業相は4日、同国が捕鯨を2024年に廃止する方針だと明らかにした。同国は、日本やノルウェーと並び商業捕鯨を続けてきた数少ない国の一つだったが、鯨肉の需要は近年減っていた。 スバーバルスドッティル氏は、現地紙モルゲンブラディット（Morgunbladid）に対し、捕鯨数の年間割り当てが終わる2024年以降、「捕鯨を認めることを正当化できる理由がほぼなくなる」と説明。捕鯨に「何らかの経済的メリットがあるという証拠はほとんどない」と述べた。 アイスランドでは2019～23年の年間捕獲枠として、クジラの中でシロナガスクジラに次ぎ2番目に大きいナガスクジラ209頭と

米マサチューセッツ州ケンブリッジで開かれたアイビーリーグ水泳大会で、ハーバード大学と対戦するペンシルベニア大学のトランスジェンダー女子選手リア・トーマス（2022年1月22日撮影）。(c)Joseph Prezioso / AFP 【1月29日 AFP】米ペンシルベニア大学（University of Pennsylvania）の女子水泳選手リア・トーマス（Lia Thomas、22）は、その圧倒的な強さで米国の大学女子水泳界を席巻している。だが彼女は、つい数年前まで男子チームに所属していた。 トーマスによる今シーズンの活躍は、スポーツにおける包摂性とトランスジェンダー選手の参加要件についての議論を再燃させた。トーマスをめぐる議論を受け、全米大学体育協会（NCAA）は規定を変更。エリートレベルの競技を管轄する米国水泳連盟（USA Swimming）も、規定変更を検討している。 さらに、右派

中国中部・鄭州市で行われた新型コロナウイルスの大規模検査（2022年1月5日撮影、資料写真）。(c)CNS / AFP 【1月13日 AFP】もしお見合いを終わらせることができなかったとしたら──？ お見合いの最中にロックダウン（都市封鎖）が宣言されたため、相手の自宅で生活せざるを得なくなった女性のビデオブログが、中国で話題を呼んでいる。 中国では複数の地域で新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」と「オミクロン株」の感染が拡大。中部の鄭州（Zhengzhou）市では先週以降、100人以上の感染が確認された。 名字を王さんというこの女性は5日、同市にあるお見合い相手の自宅で食事をしていたところ、市内の一部で突然ロックダウンが宣言された。王さんは11日、ニュースサイト「澎湃新聞（The Paper）」に対し、「私が鄭州市に到着した直後に感染が起き、彼の地域が封鎖されたことで、帰れなくなった」と