「特定秘密保護法案」を巡る修正協議で、自民・公明両党と日本維新の会は、「特定秘密」の指定の妥当性をチェックする新たな機関の設置を検討することを、法案の付則に盛り込むことで一致し、夕方からの協議で、「特定秘密」の指定期間などを議論することにしています。 「特定秘密保護法案」を巡って、自民・公明両党と日本維新の会は、１９日昼前、実務者による修正協議を行い、維新の会は、「特定秘密」の恣意的（しいてき）な指定を防ぐため、指定の妥当性をチェックする第三者機関を設置するよう求めました。 これに対し、与党側は、「政府内に準備室を設けて、どのような機関ができるか検討したい」と答え、新たな機関の設置について、今後、検討することを法案の付則に盛り込むことで、維新の会側と一致しました。 一方、「特定秘密」の指定期間について、与党側が、「原則として３０年後に公開するよう法案を修正するものの、情報提供者の名前などは

「特定秘密保護法案」について、大手出版社の幹部などでつくるグループが１９日、都内で会見し「表現の自由を根底から危うくするものだ」として法案に反対する立場を表明しました。 会見したのは、大手出版社の幹部や雑誌の編集長、フリージャーナリストなど１００人余りが参加するグループです。 会見では、代表世話人を務める篠田博之さんが「法案は早ければ２１日にも衆議院を通過する状況だ。出版界として、この法案を成立させないよう力を合わせていこう」と述べました。 そのうえで「政府にとって不都合な情報が恣意的（しいてき）に秘密に指定され、公開が封じられるおそれもあり、表現の自由を根底から危うくする」などとするアピールが読み上げられました。 グループのメンバーたちは、この会見に続いてシンポジウムを開き、出版人から見た法案の問題点について意見を交わすことにしています。

みんなの党は役員会を開き、「特定秘密保護法案」について、「特定秘密」の指定などで総理大臣の関与を強める修正を行ったうえで賛成する方針を決めました。 「特定秘密保護法案」を巡って、自民・公明両党とみんなの党は、修正協議の実務者が昼前に国会内で会談し、「特定秘密」の指定にあたって統一的な運用を図るための基準案を総理大臣が作成することや、指定などについて総理大臣の指揮・監督権を明記し、必要があれば閣僚らに説明を求め、改善を指示できることなど、１８日に大筋で合意した法案の修正内容を確認しました。 これを受けて、みんなの党は役員会を開き、渡辺代表は「修正によって、特定秘密が恣意（しい）的に指定されることに歯止めをかけ、よりよい法案になった。党の基本的な方向に沿ったものだと評価できる」と述べました。 そして、役員会で対応を協議した結果、党が求めてきた「特定秘密」を内閣が一元的に管理する体制が整ったなど

アンドロイドのスマートフォンでホームページを閲覧すると、アプリが勝手にダウンロードされる問題が１４日から相次いでいることが分かりました。 セキュリティー会社では、念のため削除するよう呼びかけています。 セキュリティー会社の「シマンテック」などによりますと、アンドロイドのスマートフォンでインターネットのホームページを閲覧すると、アプリが勝手にダウンロードされる問題が１４日から相次いでいるということです。 このアプリは、中国の会社が提供している「ｍｏｂｏｇｅｎｉｅ」と呼ばれる壁紙やゲームなどを紹介するもので、セキュリティー会社の調査では、外部に情報を流出させるなどといったことはないということです。 このアプリは、ホームページを閲覧した際に表示されるバナー広告の配信システムを通じて配られているとみられるということです。 調査に当たったセキュリティー会社「シマンテック」の浜田譲治主任研究員は、「ア

アメリカのＩＴ企業・グーグルが、書籍を電子化したうえ、内容を検索できるサービスを始めたことは著作権の侵害に当たるとして、アメリカの作家協会が損害賠償を求めていた裁判で、ニューヨークの連邦地方裁判所は１４日、グーグルのサービスは著作物の公正な利用に当たるとして、作家協会の訴えを退ける判断を下しました。 グーグルは、２００４年からアメリカやヨーロッパの大学の図書館などと提携して、書籍を電子化するプロジェクトに取り組んでいて、これまでに２０００万冊以上の書籍を電子化しています。 さらにグーグルは、電子化した書籍の内容を検索できる「グーグルブックス」というサービスを始めましたが、アメリカの作家協会は、これらはいずれも著作権者に無断で行われ、著作権の侵害に当たるとして、２００５年にグーグルを相手に損害賠償を求める裁判を起こしていました。 ニューヨークの連邦地方裁判所は１４日、「グーグルのサービスは公

恋愛に受け身な男性のことを指す「草食系男子」ということばを聞いたことがあると思いますが、最近はさらに、そもそも恋愛に興味がない「絶食系男子」ということばも登場しています。 ここまではいかなくても、実際に今、異性と一度も付き合ったことのない人や、結婚を選択しない人が増えています。 近い将来、到来すると予想されている「未婚者急増」の時代。 報道局遊軍プロジェクト生活情報チームの村石多佳子記者が解説します。 恋愛しない男性たち 「女性と一緒にいるよりも１人でいたほうが楽だし、１人でいることにあまり抵抗がないんです」 神奈川県で一人暮らしをしている大学３年生の男性のことばです。 男性はインターネットのソーシャルメディアでは女性の友人が多くいますが、これまで実際に女性と交際した経験はありません。 そんな男性が楽しみにしているのは、１人暮らしの男子が集う料理教室です。 休日の夜、同じ２０

今の国会の焦点となっている「特定秘密保護法案」を巡って、自民・公明両党と日本維新の会は修正協議に入りましたが、維新の会は、特定秘密の指定の妥当性をチェックする第三者機関の設置など、大幅な修正に全面的に応じるよう求めており、協議の先行きは不透明です。 特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する「特定秘密保護法案」を巡って、自民・公明両党は、少しでも多くの党の賛成を得て、来週中には衆議院を通過させたいとしており、１３日、日本維新の会と修正協議に入りました。 この中で維新の会は、特定秘密の範囲を防衛分野に限るとともに、特定秘密の指定の妥当性をチェックする第三者機関を設置することや、３０年後にすべての情報を開示することなどを求めました。 維新の会は、こうした要求に全面的に応じなければ法案には賛成できないとしています。 これに対し自民・公明両党では、３０年後の情報開示について「一部の例外を除いて

衆議院の特別委員会で論戦が続く「特定秘密保護法案」を巡って、国の秘密と知る権利の両立を図るためにまとめられた「ツワネ原則」と呼ばれる国際的なガイドラインに関係者の注目が集まっています。 １３日、衆議院の特別委員会で行われた参考人質疑では、「ツワネ原則」と呼ばれる国際的なガイドラインと、特定秘密保護法案を比較して、たびたび質疑が交わされました。 この「ツワネ原則」は、秘密保護法制の作成の際にどの国でも問題となる「安全保障のための秘密保護」と「知る権利の確保」という対立する２つの課題の両立を図るため、国連の担当者など５００人以上の専門家が協議して、ことし６月に南アフリカの都市・ツワネで採択されたことからその名が付きました。 ツワネ原則では国は、「防衛計画」や「兵器開発」など安全保障に関する情報を非公開に出来るとしていますが、一方で「拷問や、人道に対する罪など、人権侵害に関する情報は決して隠して

小中学校の道徳教育の充実策を検討している文部科学省の有識者会議は、どの学校でも一定水準の授業が行われるよう、今は正式な教科とされていない道徳の時間を「特別の教科」と位置づけ、国の検定を受けた教科書を導入すべきなどとした見直し案を示しました。 小中学校では、週１回程度、道徳の授業を行うことになっていますが、今は正式な教科とされていないため、学校や教員によって指導内容や方法に差があると指摘され、政府の教育再生実行会議はことし２月、道徳を教科にして充実させるよう安倍総理大臣に提言しました。 これを受けて文部科学省の有識者会議は、１１日に開いた会合で、見直し案を示しました。 見直し案では、いじめ防止の観点からも子どもの規範意識や思いやりの心を育むことが求められており、早急に道徳教育の改善や充実を図ることが必要だとしています。 そのうえで、どの学校でも一定水準の授業が行われるよう、道徳の時間を「特別

特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する「特定秘密保護法案」は、７日衆議院本会議で審議入りし、「国民の知る権利が侵害される」という懸念を払拭（ふっしょく）できるかどうかや、政府の情報公開への取り組みなどを焦点に論戦が交わされる見通しです。 「特定秘密保護法案」は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すことなどを盛り込んだもので、７日の衆議院本会議で安倍総理大臣も出席して、趣旨説明と質疑が行われ、審議に入ります。政府・与党は、日本を取り巻く安全保障環境が変化するなかで、国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣを効果的に運用するために、機密情報の漏えいを防ぐための法整備が必要だとして、７日衆議院を通過する運びの国家安全保障会議を創設するための法案とともに、「特定秘密保護法案」の速やかな成立を目指しています。 これに対し野党

政府は、今の国会に提出している「特定秘密保護法案」が成立した場合、防衛に関する機密や外交などに関わる情報の中から、およそ４０万件の情報を「特定秘密」として指定する方向で調整を進めています。 政府は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すなどとした「特定秘密保護法案」を今の国会で成立させることを目指しています。 こうした中、政府は、法案が成立した場合、暗号や防衛装備品といった防衛に関する機密や外交などに関わる外務省や警察庁の情報の中から、およそ４０万件の情報を「特定秘密」として指定する方向で調整を進めています。 大臣など行政機関の長が指定する「特定秘密」を巡っては、定義があいまいだという批判や、指定の判断が妥当かどうかをチェックする機関が必要だという指摘があり「特定秘密」の数を巡っても国会審議の論点になりそうです。

大学を卒業して就職後、３年以内に仕事を辞めた人の割合は３１％で、業種別では宿泊業や飲食サービス業で５１％に上っていることが分かりました。 厚生労働省は「社会に出た若者を育てていくような雇用管理ができていない企業もあるとみられ、改善が必要だ」と話しています。 厚生労働省は、高校や大学などを卒業し新卒採用された若者の離職率を調べていて、去年からは業種別の割合を公表しています。 それによりますと、平成２２年に就職した若者のうち３年以内に辞めたのは、大学を卒業した人で３１％、高校卒業でおよそ３９％に上りました。 大学卒業の若者の離職率を業種別に見ますと、最も高いのは宿泊業・飲食サービス業で、５１％と去年の調査を２．５ポイント上回りました。 次いで、教育・学習支援業が４８．９％、生活関連サービス業・娯楽業が４５．４％となっています。一方、離職率が最も低かったのは、電気やガスなどのライフライン産業で８

政府が今の臨時国会での成立を目指している特定秘密保護法案について、日弁連＝日本弁護士連合会は東京都内の街頭で、法案への反対と情報公開の充実を訴えました。 ２３日は東京のＪＲ有楽町駅の前で、３０人余りの弁護士が２０００枚のチラシを配りました。 特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を特定秘密に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すなどとした特定秘密保護法案について、政府は２４日にも閣議決定し、国会に提出する方針です。 法案には、国民の知る権利の保障に資する報道や取材の自由に十分に配慮しなければならないと明記され、記者などの取材行為が法令違反や著しく不当な方法によるものでない限り、正当な業務と位置づけることも盛り込まれています。 また、大臣など行政機関の長が特定秘密の指定期間を恣意的（しいてき）に長くできないよう、３０年を超えて延長する際には、内閣の承認を得なければならないとして

自民党は総務会で、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すなどとした「特定秘密保護法案」を了承し、政府は今月２５日にも法案を閣議決定して国会に提出する方針です。 ２２日開かれた自民党の総務会では、政府が今の臨時国会での成立を目指している「特定秘密保護法案」が審査されました。 法案では、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すほか、大臣など行政機関の長が「特定秘密」の指定期間を恣意的に長くできないようにするため、３０年を超えて延長する際には、内閣の承認を得なければならないとしています。 また「国民の知る権利の保障に資する報道や取材の自由に十分に配慮しなければならない」と明記したほか、記者などの取材行為が法令違反や著しく不当な方法によるものでない限り、正当な業務と

全国の公立の小中学校で臨時採用の教員が年々増え、今年度は６万３０００人余りに上り、自治体によっては６人に１人を占めていることが文部科学省のまとめで分かりました。 正規採用の教員の不足を補う形で十分な研修を受けないまま担任に就いているケースもあり、教育の質を確保できないことが課題になっています。 教員には正規採用のほか、原則１年未満の雇用を前提に担任も受け持つ「臨時採用」と音楽など一部の教科だけを教える短時間勤務の非常勤講師がいて、文部科学省は平成１７年度から全国の公立の小中学校の状況を調べています。 このうち「臨時採用」の人数は、ことし５月１日時点で６万３６９５人と８年前の１．３倍に増えていることが分かりました。 定員に占める割合が最も多いのは、沖縄県で１６％と６人に１人に上り、次いで埼玉県と奈良県、それに福岡県でいずれも１２％となっています。 「臨時採用」は本来、出産や病気で休職する教員

政府は、１７日の経済界・労働界との会議で、経済界から賃金の引き上げに前向きな姿勢が示されたことを受けて、今後は、成長分野への労働力の円滑な移動を進めるため、労働界に対し、勤務地や職種などを限った「限定正社員」の普及などに協力を求めることにしています。 安倍総理大臣は、１７日開かれた経済界・労働界の代表との会議で、企業収益の増加を賃金の引き上げや雇用の拡大につなげることによって経済の好循環を実現したいとして協力を要請しました。 これに対し、日立製作所の川村会長は、労働組合から要求があれば基本給を一律に引き上げる「ベースアップ」を検討する考えを表明するなど、経済界から賃金の引き上げに前向きな姿勢が示されました。 これを受けて政府は、今後は、成長分野への労働力の円滑な移動を進めるため、連合など労働界に対し、勤務地や職種、労働時間を限った「限定正社員」の普及や、最大で５年間となっている非正規労働者

厚生労働省の研究班が、みずからが開発した自殺予防対策のプログラムを自殺率が高い地域で実施した結果、男性や６５歳以上の高齢者には一定の効果があったものの、それ以外の６５歳未満の女性や都市部では効果が認められなかったことが分かり、研究班では「年代や性別、地域ごとに丁寧に対策を検討する必要がある」と指摘しています。 国立精神・神経医療研究センターなどの厚生労働省の研究班は、平成２１年までの３年半にわたって、自殺率が全国平均より高い青森、秋田、岩手、宮崎、鹿児島の５つの県の１１の地域で、グループが開発した自殺防止対策のプログラムを実施しました。 プログラムは、住民や専門職を対象にした啓発活動や、アルコール依存症などに特化した訪問指導などです。 その結果、プログラムを行った地域ではそれ以外の地域と比べて自殺や自殺未遂した人の割合が、６５歳以上の高齢者でおよそ２４％、男性でおよそ２３％減少したというこ

「噴飯物」ということばを「腹立たしくてしかたないこと」と誤った意味で使っている人が半数を占め、「おかしくてたまらないこと」という本来の意味で使っている人は２０％しかいないことが文化庁の調査で分かりました。 調査では、「噴飯物」ということばをどのような意味で使っているかたずねたところ、本来の「おかしくてたまらないこと」を選んだ人は２０％しかおらず、「腹立たしくてしかたないこと」と誤って使っている人が４９％を占め、「分からない」という人も２７％いました。 また、「流れに棹（さお）さす」の本来の意味は、「傾向に乗って勢いを増すような行為をする」ですが、「傾向に逆らって勢いを失わせるような行為をする」と逆の意味で使っている人が６割近くに上りました。 このほか、「役不足」ということばでは、本来の意味とは逆の「本人の力量に対して役目が重すぎること」を選んだ人が５１％で半数を超えていました。 調査の中で