宗教法人「幸福の科学」を支持母体とする政治団体「幸福実現党」（大川隆法総裁）は２９日、衆院選に向けた政権公約（マニフェスト）を発表した。 〈１〉消費税、相続税、贈与税を全廃し、消費景気で日本を元気にする〈２〉北朝鮮などの脅威に対抗するため、憲法９条を改正し、防衛権を定める〈３〉少子化対策や移民受け入れなどで人口３億人と国内総生産（ＧＤＰ）世界一を実現する——などを主要政策に掲げている。

宗教法人「幸福の科学」の大川隆法総裁（５３）は２２日、同法人を支持母体とする政治団体「幸福実現党」の公認候補として、衆院選に比例東京ブロック１位で立候補すると表明した。 都内で同日夜開いた講演会で明らかにした。 同党の党首は妻の大川きょう子氏が務めており、隆法氏は同党総裁に就任した。

麻生太郎首相が閣僚人事で、次期衆院選に自民党公認候補として擁立を打診している東国原英夫宮崎県知事を入閣させる方向で検討していることが６月３０日分かった。首相は閣僚の兼務解消などに伴う人事を一両日中に断行する方針で、東国原氏を地方分権改革担当などのポストで処遇することで調整している。衆院選に向け、国民的な人気の高い東国原氏を自民党の「選挙の顔」にすることで、民主党に対抗するのが狙い。 首相は６月３０日、人事について、「しかるべき時に、しかるべき方をと、前から考えてはいました」と記者団に語った。 自民党の古賀誠選対委員長は６月２９日、河村建夫官房長官と国会内で会い、東国原氏が次期衆院選に自民党から立候補するとの見通しを伝えたうえで、首相と東国原氏の会談を近く設定することで一致した。古賀、河村両氏の会談では、東国原氏の閣僚ポストについても協議した。衆院選では、東国原氏を比例代表東京ブロックの

衆院選への出馬要請に訪れた自民党の古賀誠選対委員長（左）と握手する宮崎県の東国原英夫知事＝２３日午後、宮崎県庁 自民党の古賀誠選対委員長は２３日、宮崎県庁で東国原英夫知事と会談し、「自民党に外のエネルギーを入れ新しい風を吹かせてほしい」と述べ、次期衆院選で同党からの立候補を要請した。東国原氏は、「私を次期総裁として衆院選を戦う覚悟があるのか」などの条件を提示し、結論は得られなかった。　東国原氏は会談後、フジテレビの番組で、提示した条件について、自身を衆院選時の首相候補とする意味だと解説した。　古賀氏は、国民的人気のある東国原氏を出馬させることで、党への支持回復をねらったようだ。同党幹部は「内閣改造があれば東国原氏を入閣させ、衆院選の比例代表に出す」構想があったことを明らかにした。　だが、東国原氏の要求には党内から「総裁になりたいならまず党員、党の議員として活躍せよ。国政で経験を積んでから言

与謝野馨財務・金融・経済財政担当相と渡辺喜美元行政改革担当相が総務省に後援団体として届け出ていた政治団体が、商品先物取引会社「オリエント貿易」（東京都新宿区）などグループ５社が企業献金をするためのダミー団体だったことが分かった。団体は９２～０５年、与謝野氏側に計５５３０万円、９５～０５年、渡辺氏側に計３５４０万円を献金していた。後援団体への寄付者には所得税の一部が控除される優遇制度があり、５社は毎年幹部社員ら約２５０人の給与から計約４０００万円を天引きして団体に寄付させ、控除を受けさせていた。 ◇後援団体として届け出、寄付社員の税控除 与謝野、渡辺両氏はいずれも金融担当相を務め、先物取引の規制問題にかかわった。後援団体指定が違法性の強い献金を支えていたことになり、両氏と団体との密接な関係が問われそうだ。 問題の政治団体は、８１年に設立された「政経政策研究会」（政経会）。政治資金収支報

毎日新聞が１３、１４日実施した全国世論調査で、麻生内閣の支持率が前回調査（５月１６、１７日）から５ポイント減の１９％となり、再び１割台の危険水域に入った。日本郵政の西川善文社長の進退問題で鳩山邦夫前総務相を更迭した麻生太郎首相の判断については「評価しない」との回答が６７％を占め、「評価する」は２２％にとどまった。民主党の鳩山由紀夫代表とどちらが首相にふさわしいかの質問では「鳩山代表」が３２％（前回３４％）、「麻生首相」が１５％（同２１％）と差が広がった。 内閣支持率は今年２月の調査で１１％まで落ち込み、民主党の小沢一郎前代表の秘書が３月に逮捕され上昇に転じたが、民主党代表交代後の前回調査から再び下落傾向が続く。今回、不支持率は６０％に達し、不支持の理由では「首相の指導力に期待できないから」が最多の３９％を占めた。西川社長の進退を巡る政府内の混乱などが首相の指導力不足を印象づけ、内閣支持率

国立メディア芸術総合センター（仮称）の計画案 　アニメやマンガ、テレビゲーム……。「オタク文化」とも言われる日本の新しい芸術分野を発信する「国立メディア芸術総合センター」（仮称）の計画に賛否が渦巻いている。建設費はしめて１１７億円。予算は成立したものの、国会では「バラマキの象徴」と集中砲火を浴び、総選挙でも格好の攻撃対象になりそうだ。具体像はいまだ煮詰まっていない「アニメ・マンガの殿堂」、どうなる？ 　「野党からいろいろ揶揄（やゆ）されたが、正しいイメージで注目度を高めたい」。塩谷文部科学相は繰り返し口にする。 　「揶揄」の代表格は、民主党の鳩山由紀夫氏の国会質問だ。「なぜ１１７億円も投じて巨大国営マンガ喫茶をつくるのか」。代表になる前の４月、麻生首相のマンガ好きに触れつつ口火を切り、他の野党も繰り返しやり玉に挙げた。ついには身内である自民党の「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」も「こんなハ

自民党の党改革実行本部（本部長・武部勤元幹事長）は９日、拡大幹部会を党本部で開き、「世襲」新人候補の立候補制限や議員定数削減を盛り込んだ答申案を取りまとめるための協議を行ったが、異論が相次ぎ、結論を持ち越した。 １０日に再度協議し、正式決定する方針だ。 答申案は「世襲候補の制限」の内容として、〈１〉公募など公開での選出を公認の条件とする〈２〉資金管理団体の継承を禁止する――と明記。条件付きで世襲を認めると読めるため、中堅・若手議員から「骨抜きだ。今後もずっと世襲候補を認めるのか」との批判の声が出ていた。 ９日の幹部会でも、「次の選挙までに世襲制限を実施するべきだ」と、答申に導入時期が明示されていないことへの反発が相次いだ。 定数削減についても、答申案の「衆参両院の議員定数を３割削減する」との方針に対し、「具体的にどうやって３割定数を削減するかを示すべきだ」などの異論が出た。 こうした意見を

【ソウル＝箱田哲也】北朝鮮の朝鮮中央通信は２５日、「再度の地下核試験を成功裏に実施した」と報じ、２度目の核実験を実施したことを明らかにした。「我々の科学者、技術者らの要求により共和国の自衛的核抑制力を各方面で強化するための措置の一環」としている。 　「今回の核実験は爆発力と操縦技術において新しい高い段階で安全に進行された」「核兵器の威力を一層高めて核技術を絶えず発展させていくことができる科学技術的な問題を解決した」と伝えた。

盧武鉉前大統領の遺書全文（韓国警察当局発表）は次の通り。 　　　　◇ 　とても多くの人々に面倒をかけた。私のせいで人々が受けた苦痛はあまりに大きく、今後受けるであろう苦しみもはかりしれない。余生も、他人に負担をかけざるを得ない。体調が悪く、何もできない。本を読むことも、ものを書くこともできない。 　あまり悲しまないでほしい。生と死はどちらも自然の一端ではないか。気の毒だと思わないでほしい。誰も恨まないでほしい。運命だ。 　火葬してほしい。そして家の近くに、とても小さな碑をひとつだけ残してほしい。ずっと考えてきたことだ。