“ネットと政治”を考える(前編)――オバマにできたことが、なぜ日本の公職選挙法ではできないのか?(1/6 ページ) アジャイルメディア・ネットワークは4月24日、東京・千代田区のデジタルハリウッド東京本校で「インターネットが選挙を変える? ~ Internet CHANGEs election ~」を開催した。日本では少なくともこの9月までに衆議院議員選挙が行われるが、イベントではネットが政治にどう参加できるのかについてさまざまな分野の専門家が知見を語った。 イベントは2部構成。第1部「米国事例紹介と日本の公職選挙法の解説」では『オバマ現象のからくり』を執筆した田中慎一氏がオバマ現象を分析したほか、政策シンクタンク「構想日本」の伊藤伸氏が日本の公職選挙法の問題点を解説、第2部「パネルディスカッション」では国会議員の河野太郎氏や鈴木寛氏らが参加したシンポジウムが行われた。前編では第1部の模様
新型インフルエンザに感染した疑いがある人を集中的に診察する発熱外来について、埼玉県が設置を要請した感染症指定医療機関の東松山市立市民病院が、医師不足を理由に設置を断っていたことが1日、分かった。 同病院はピーク時に31人いた常勤医師が14人に減少。平成19年12月から時間外救急医療も休止している。感染症病床はあるが、担当する内科医は院長を含めて4人しかいないという。 同病院の井上清事務部長は「防護服などの準備はあるので診察はできるが、一般外来をやりながら発熱外来を設置するのは困難だ」としている。
新型インフルエンザ問題で、舛添要一厚生労働相は1日朝の閣議後会見で、感染の疑いがあると診断された横浜市の男子高校生(17)に関する市の対応について、「(市から厚労省に)遺伝子を調べるPCR検査は解析不能との答えがあった後、電話が通じなくなった。組織として危機管理の体をなしていない」と声を荒げ、連携不足にいら立ちを隠さなかった。 1日未明の厚労省で開かれた緊急会見で「極めて遺憾」などと横浜市を厳しく批判していた舛添厚労相。8時間後の閣議後会見でも怒りが収まらなかった。 「(住民の)生命を守る最終的な責任者は知事であり、市長だ。危機管理に問題があれば、改善をお願いしたい」と述べた。 一方、舛添厚労相は1日午前に開かれた政府の新型インフルエンザ対策本部で鳩山邦夫総務相に対し、国と自治体間の連絡体制強化を要請。鳩山総務相は記者会見で、「地方自治体はしっかり態勢を組んでもらわないと困る。市町村長は先
新型インフルエンザでメキシコに最大1億円の緊急支援を決め、河村健夫・官房長官(右)と会談するルイスカバーニャス駐日メキシコ大使 =1日午前11時半、首相官邸 河村建夫官房長官は1日午前の記者会見で、メキシコで新型インフルエンザの感染者が拡大していることから、同国政府に対して医療用品やサーモグラフィーなど計1億円相当を緊急支援すると発表した。物資の内容は、マスク19万枚、ゴーグル3000個、使い捨て手術着3000着、医療用使い捨て手袋3000組、手洗い消毒液1370本、サーモグラフィー二十数台。第1便は2日に出発する。 河村長官は記者会見後、首相官邸を訪れたメキシコのルイスカバーニャス駐日大使と会談し、緊急支援の内容を伝えるとともに、今後も必要に応じて追加支援を行う考えを伝える。
ペルーのラジオ局RPPによると、同国のウガルテ保健相は4月30日、新型インフルエンザへの感染を確認したとしていたアルゼンチン女性の感染認定を取り消したことを明らかにした。 検査の結果、インフルエンザ自体にはかかっていたが、今回流行している新型インフルエンザではなかったという。これにより、感染確認国は計12カ国になった。 この女性は米カリフォルニア州在住で最近メキシコを訪問、28日にアルゼンチンに航空便で向かう途中だった。(共同)
新型インフルエンザの感染をめぐり、メキシコのコルドバ保健相は30日、同国で確認された感染者は312人、うち死者は12人と発表。カナダでは新たに15人の感染が確認され計34人となり、世界各地で被害の拡大が続いている。 韓国当局は1日、新たに感染の疑いがあると診断された2人のうち1人が、初のケースとなる国内での2次感染とみられると発表した。 また、ペルーの地元報道によると、同国保健相は30日、新型インフルエンザへの感染をいったん確認した女性の感染認定を取り消した。これにより、感染確認国は計12カ国になった。これ以外に、感染疑いが出た国は約20カ国。 ロイター通信によると、カナダでも国内で初めて人から人への感染例が見つかった。(共同)
米大手保険グループの日本法人で銀行窓口販売専業の「ハートフォード生命保険」は1日、変額年金保険などの保険商品の新規取り扱いを6月1日から休止すると発表した。休止期間は未定。既存契約者の保険契約は守られ、保険金支払いなどの事業は継続する。 親会社の米ハートフォード・ファイナンシャル・サービシズ・グループが30日、金融危機による財務体質の悪化から、日本のほか、英国やドイツでも、販売の停止や参入予定の取りやめを発表した。 ハートフォード生命の国内保有契約数は55万5000件。同社は、変額年金保険の窓口販売が解禁された平成14年から、提携した国内金融機関に保険商品を提供するビジネスモデルで国内市場に参入。国内の変額年金市場では扱い高トップシェアを握っていた。 しかし、金融危機による市場の混乱で変額年金の主力商品9割以上で運用成績が元本割れを起こした。提携銀行が、同社商品の窓口での販売を控え始めるな
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