容易ではないが…ミサイル落下物回収、政府が検討へ 随分以前のことだけれど、別役実の『新・商売往来』という新書を読んだ。ふつうの商売ではなく、世間からすると選択する人は少なく特殊だという意味での、いろいろな商売が紹介されていて、興味深かった。 そのなかに地見師というのがあった。文字をみて推測はつくだろう。いつも下、つまり地面を向いて歩き回り、ものやお金を拾って暮らすプロという意味だ。 このニュースを知ってはじめに思ったのは、この地見師。計画によれば、むちろん地面ではなく、海の中を探索する。 北朝鮮というよりも、むしろこの日本国の政府が社会を攪乱したというのが率直な感想。通告初日の誤報がそもそもそれを象徴している。どうも、政府のいう「誤探知」は政府の報告した一件だけではないようでもあり、そのほか様々な問題が露呈しているようだ。危機管理もあったものではないという感じか。 記事が伝えるのは、それに

山口二郎氏が、小沢秘書の逮捕問題にかかわって、はじめて自らのブログでふれています。 政局の停滞をどう打破するか 結論を先にいえば、政権交代はじめにありきという視点からのみ事態をとらえる山口氏の姿勢は、今もって変わっていないということです。 いくつかの論点について考えてみます。 ところで、小沢氏を結果的に弁護している側の主張は、明確な特徴があります。 一つは、検察の捜査に関してそれを暴走だというものです。さらに、これは、秘書が逮捕されいち早く小沢氏自身、民主党が強調した、権力によるある種の弾圧だという主張と結合した議論だといえるでしょう。 今一つは、企業献金そのものに肯定的であって、小沢氏の関連団体が受け取った献金というものは、「適法」であって、後ろめたいものではないとするものです。 大別すると、この２つの立場から、小沢弁護論が繰り返されてきたわけです。ブログの上でも同様です。この事件、小沢

国策捜査や権力の暴走という切り口で、捜査のあり方を批判するとき、捜査される側が権力と対峙する反権力の側であることがもちろん含意されています。しかし、そうであるなら、今回の事件（より正確にいえば、捜査のあり方）を国策捜査と性格づけたり、権力の暴走と規定することが、のちにみるように実態にいかにそぐわないか、そう強く私は思うのです。 今回の西松違法献金問題にあたって、小沢秘書逮捕をきっかけに、小沢一郎氏自身の口から、そして民主党の公式コメントのなかにこの点が繰り返されました。 したがって、小沢信奉者はいうまでもなく、民主党による政権交代こそがこの日本を救う道であるかのような言説を日頃ものする連中が一斉に、小沢代表や鳩山幹事長にならって、検察の横暴にふれ、秘書逮捕のいきさつを権力犯罪のように描きたてたのは周知のところです。 その際、この西松献金問題ではじめて事の重大さが理解されたのでしょうか、漆間

あの城繁幸がまたぞろ、書いています。ほとんどデマゴーグの域を出ないと私は思います。 しょせん登場しているのは『Voice』なのですから、割り切ってよいのかもしれませんが、それにしてもひどい内容です。彼が、つい先日は、たしかテレビ朝日に出演していたのですから、受け入れるメディアも相当、右派（といえるのでしょうか？）に甘く、右傾化しているといえなくもないのでしょうが。 城が書いているのは、全体が４つの部分からなる「労働組合は社員の敵」という文章です。タイトルからしてすでにいかがわしさが漂うわけですが、さて、この城がのべる論点をいちばん最初のパートからひろってみました。これだけあります。それぞれにできるだけコメントを入れてあります。 １．「派遣さんがかわいそうだから派遣なんてなくしてしまえ」 派遣切りは、企業が可能なかぎり利益確保を維持できるように、ダメージを最小限にとどめようとした行為なのです

朝日の見立てでは、「１月の生活保護申請も計２万５５２９件と、前月比で約３割増えていた。非正社員が職を失い、生活保護に頼るケースが目立つ。今後も雇用環境の改善は期待できず、年度末に向けて、さらに増える勢い」ということだ。 今後、年度末に解雇が集中する見込みなのであって、その結果、当然ながら、生活保護申請も増えるとみてよいのだろう。 生活保護、最多１１６万世帯　本社集計、申請も３割増 ブログ管理人の住む地方都市でも、年末の日比谷の派遣村にならって３月１日、当地版派遣村を実施した。管理人も運営する一員として参加した。当日は、旧来のホームレスの人びとだけにもちろん留まらず、昨年来つづいた派遣切りという災害の被災者も少なくなかった。 あらためて思ったのは、これが一つの点の、（日本の）中の一つの特殊な地域の出来事ではなくて、今や普遍的な、どこにでも起こっている事象であるということであった。しかも、若い

守勢に立っているのだから、虚勢を張っているといえなくもない。 だが、増長しているのだ。別の言葉でいえば、これは派遣切りをいっこうに厳しく規制できない、現政府の姿勢に起因しているのだ。 こんな奥谷の言葉で、いっそう労働者保護法の制定が必要だと実感する。 http://news.goo.ne.jp/article/php/business/php-20090216-04.html?fr=rk いいたいことをいっている。整理しておくと、奥谷の主張の要点はつぎのようになる。 派遣労働者はもとより、期限つきの雇用関係の下で雇い止めが想定されていて、派遣切りは当り前 企業は必至に戦ってきたし、危機に際して、人件費の削減は当然 （解雇された者の）生保受給によって働く意欲がなくなる 坂本哲志発言は正論 「ロストジェネレーション」というが、いくらでも脱却の機会はいくらでもあった 内定取り消しで違約金を払うの

生活保護相談者を「たらい回し」　伊東→熱海→小田原 生活保護を受けようと役所を訪れた相談者に対し、住民票がないことを理由に他の自治体に行くように仕向けたとして、ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやいは２８日、静岡県伊東、熱海両市に「生活困窮者のたらい回しをやめて」と書面で抗議した。 …… もやいの稲葉剛理事長は、「生活困窮者に隣の自治体までの切符を渡すというのは、悪質なたらい回し。生活保護申請の意思を確認せず、聞き取りすらしなかったのは、行政の責任放棄だ」と話す。 たらい回しという言葉は、メディアが率先して用いて、熟したそれになりました。その場合、私たちの多くが想起するのは患者のたらい回しということでしょう。カッコつきの「たらい回し」ではなく、最近まで純粋な、むきだしのたらい回しとして語られてきました。つまり、この言葉のもつ響きは最初からネガティブなもの。否定すべきものとして、医療機関

派遣切りを、この不景気を乗り切るための方針として大企業が定式化したかのように、少なくない企業が発表し、解雇者数が雪だるま式に増えるのが報道されてすでに久しい。年度末には８万５千人にのぼるだろうというのが公式の予測だが、おそらくそれを上回るにちがいない。 事態はしかし、派遣だけにとどまることなく、正社員にも解雇予告が及んでいる。ここにいたって、非正規ではないから大丈夫だろうという希望的な観測はもはや通用しなくなった。それでも製造業だから、製造業の事情だからという意見が中にはあるのかもしれない。 けれど、景気は好転するどころか、より悪化するという観測を日銀が選択せざるをえないほど、日本を取り巻く状況もまた厳しくなっているというわけだから、製造業での深刻な雇用環境がそこだけにとどまるという保障はもちろんない。すでに、たとえば最近までにぎわっていた博多の歓楽街・中洲も、これまでの勢いはない。廃業が

このように氏がのべると、もうすでに日本社会が、日本の企業が少なからず反応し、日本全体をながめると一つの方向が定まるかのようです（*１）。 日本では、ワークシェアリングは実際には定着しえてこなかったのが今日まででした。しかし、この不景気といわれるなか、仕事を分かち合い、雇用を守るのならば、と善意の理解が広まるふしがまったくないこともないようです。 けれど、一人ひとりの労働時間を減らして、仕事を分かち合って失業をなくす、これが本来のワークシェアの考え方だとすると、御手洗氏のいうワークシェアというのはカッコでくくる必要があるのでは。第一、御手洗氏に雇用を守るという視点が定まっているのでしょうか。氏の視野に、非正規労働者の雇用があるのでしょうか。あるのなら、非正規労働者の派遣切りがあろうはずはないからです。 ですから、非正規の雇用環境を考慮しない、「ワークシェア」なんてその名に値しないといってよい

キヤノンは現役の経団連会長の率いる大企業です。 けれど、私たちがキヤノンの名を聞くのは、テレビで繰り返し流されるコマーシャルによってであって、さらにもう一つあげるとすると、昨年２月に国会質問で、志位共産党委員長が取り上げて以来のことでしょう。その後、キヤノンの名はしばしば雇用問題で取り上げられるのですが、マスメディアではなかなか扱われることは少ないようです。これは、メディアにたいしてトヨタがいかに圧力をかけているかを、以前にのべた（参照）のと、同じ事象だととらえてよいのでは。 そのキャノンですが、こんなあくどさは同社の一種の体質かもしれません。利益のためなら何でもやる、こんないわば決意にも相似するような同社の方針があるのでしょうか。これも、三大紙には報道されないでしょうから、ウェブ上の「しんぶん赤旗」から引用します（参照）。 キヤノングループ２社など、大分県から多額の誘致補助金を受けた企業

古井戸さんからのＴＢで知った（参照）。 帰宅途中、赤木氏の記事をこの目でたしかめようと毎日新聞の紙面を探してみたが、みつけることがかなわなかった。だから、古井戸さんの引用によるしかないことを最初に断っておく。 赤木氏の見解に疑問を私は率直にもつ。 引用によるかぎり、赤木氏は、連合のベア要求をやり玉にあげている。この、いわば非常時に何事かという意見は案外、支持を得るかもしれない。その上、このように赤木氏が連合にむかって、明確に批判するのだから。 しかし、この赤木氏の連合にたいする批判自体、裏返しにすると、連合がベア要求したことと同じ意味をもっている。ようは、今の局面でどこに手をつけるのか、という点で氏は異議申し立てをしているわけだ。 たとえば、このように。 氏はこう主張する前提をなるほど置いているのだが、それはほとんど意味をなさない。氏によれば、その前提とは「自分たちが非正規問題の『従犯』だ

五十嵐仁氏の著作についての池田信夫大先生の書評をめぐって、波風が立っている。 池田氏のものしたものが果たして書評とよべるのか疑問だが、知人の紙屋研究所がすでにこれに的確な批判を加えている。 http://www1.odn.ne.jp/kamiya-ta/roudousaikisei.html 当の五十嵐氏が、池田氏の一文に反論しないはずはもちろんなく、徹底した反批判が準備（*１）され、ほぼ池田氏の逃げ道はなくなったように思える。この内在的な批判にどう答えるのか待たれるところだが、応答はないようだ。 池田氏は、五十嵐氏が語っているように、およそアカデミックな立場にある人物だとは思えないような文章を書き連ねている。常習者だ。だいいち、「読んではいけないもの」というカテゴリーすら設けているのだから。けしかけている。 たとえば、ある人をとらえて、「中学生なみの知能」というあたり。これ自体、おかしい

以前に、生活保護受給者について、医薬品に関してはジェネリックを使えと厚労省が指示を出したことについて、以下のように批判しました。 この通知は、３月３日の厚労省・関係主管課長会議において、すでに伊奈川保護課長が発言した内容を受けたもの。 この発言や冒頭の通知で明確なのは、「貧乏人を差別する思想」であって、彼らには「必要最低限の医療」を施せばよいという考えがここに貫かれていることだ。 医療給付費をいかに抑えこむかという発想のみの、厚労省の姿勢は厳しく批判されないといけないだろう。つまるところ命の差別化をもたらすものといっても過言ではない。 厚労省が差別を指示－生活保護は後発品を使え。 結局、この厚労省の指示は表向き、取り消されることになりました。 しかし、陰に陽に、厚労省がただ医療費抑制のために、差別の精神を温存していることを、私は、つぎのニュースで知りました。 今日では、会員制のサイトやメー

ポスト麻生をめぐる動きが活発になって、自民党内で反目しあう状況を招いている。政界再編を前提に動き始めた一部にたいする党内からのさや当てが強まれば、一方の側がそれに反論するという具合に。重要なことは、彼らが、緊急の課題ともいえる労働者の雇用や景気回復のための具体的な手だてなど、寸分も語ることなく、抗争に明け暮れているということだ。その意味で、党派を超えた対応が必要で、それは具体的に解雇される一人一人の今日、明日、当面の生活を守ることだ。 面白いのは、とるに足らないこんな喧嘩のようなものにつきあうブロガーも少なくないことだ。 メディアが追いはじめた政界再編など、路線対立といえるものだろうか。名前のあがっている連中をくくる枠組みとははたしてどんなものか、まったく明確ではない。それは党内の主導権争い、離合集散以上のものではない。それ以外の意味づけは不要なように私には思える。 明確なのは、雇用環境の

他の言葉で置き換えるならば、やはり使い捨てとしかいいようのない派遣切り。新しい年が一歩一歩近づくにつれて、たとえ一人の解雇であっても、その社会的意味の大きさを私は取り上げざるをえません。この日本国では、それが数百、数千の規模でまるでなだれを打ったかのように、大企業が右へならえで派遣切りを断行するのですから。 問われるべきは、６千人の解雇を予定するトヨタや日産、ホンダなど自動車関連産業であり、期間途中で契約打ち切りという違法な手段にうって出たいすゞであり、派遣社員の処遇にまで介入したマツダの違法であって、なんら派遣社員に責任はありません。社会的存在であるべき大企業の違法、横暴ぶりは今、強い非難の対象になってしかるべきです。 経団連の、この点でのイニシアの発揮を私は今日までひそかに期待していたのですが、会長・御手洗氏にそんな殊勝なことを望むのがまずまちがっていたようです。もっとも、私たちは、か

件の党首討論は今朝のテレビ「サンデーモーニング」でも酷評されていた。評価は大方そのあたりだろうと思うのだが、一部ブロガーの波長はそれとはどうも異なるらしい。呆れてしまうくらいの内容で自分のひいきを宣伝している。あれほどの低レベルの議論の勝ち負けなどほとんど意味もないのだが。党首討論という言葉が泣く。 たとえば、ぼろ儲けしながら、大量の期間工や派遣労働者の首を切る大企業を徹底して追及し、救済策を今こそ示すことに私ならむしろ価値を置く。 そこで雇用情勢だが、失業率が低下しているそうだ。 低下するとは、いったいどうしたことか。だいいち、米国に端を発した金融危機が日本の実体経済を確実に襲っているのに。その結果、派遣労働者にとって明日がどうなるのか、不安を抱え続ける毎日ではないか、そう予測させるに十分なほど、自動車メーカーの派遣切りが続いているのに。 そう考えると、失業率は低下どころか、上がると考え

田母神論文について、もはや田母神個人の問題ではなく、憲法を覆す教育をおこなう国家機関の存在を照らし出すところまで及んでいるとのべてきた（参照）。 昨日の朝日新聞「私の視点」欄で、林香里（東京大准教授）が田母神論文問題をとりあげている（写真）。 林は、政府側の対応とメディアの姿勢に疑問を呈している。 林によれば（気になるのは）、 田母神氏に「言論の自由」があるという論理を盾にして、いまだに政府としての歴史認識を語ることを避けている。 メディアの多くもこれに引きずられてしまい、文民統制や任命責任などに重きを置いて報道してきた。 しかし、ことは思想や歴史観の問題だ。文民統制や任命責任といった手続き論も重要だが、「それがすべて」と簡単に片づけるわけにはいかない。歴史認識は、特別な政治的アジェンダ（課題）として政府と国民が共有するべきだ。そのための努力を怠ってはならないという責任感が、政治家にもメデ

なかなか経済が上向きにならないなか、お子さんの教育費をどうねん出するかで、日頃頭を悩ませているご家庭も少なくないと思います。しかし、そもそも日本は、先進国の中でも教育費について家計負担の重い部類に入っているのです。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がこのほど発表した『図表でみる教育ＯＥＣＤインディケータ（２００８年版）』という報告で、そうした実態が改めて浮き彫りになっています。 報告は２００５（平成１７）年段階でのＯＥＣＤ加盟国各国のデータを比較したものです。全教育機関に対する支出の状況を見ると、国や地方自治体などによる公財政の割合は加盟国平均で85.5％ですが、日本は６８．６％と、比較できる２６カ国中２４位という低さでした。ちなみに２５位は米国、２６位は韓国です。 高等教育を例に、詳しく見て見ましょう。日本の場合、公財政支出の割合は３３.７％（加盟国平均７３.１％）という低さです。それ以外の「

記事が紹介するように年収２００万円に満たない人が１０００万人を超えるという事象は、今日の日本社会の貧困の深刻さを端的に物語るものだろう。貧困がマスメディアで今ほどさまざまな切り口で語られる時代も、知るかぎり無かったように思う。 日頃、人権と向き合う弁護士たちが、貧困が雇用環境の破壊から生まれ出ていることを告発し、決議をあげた。 貧困の連鎖を断ち切り、すべての人が人間らしく働き生活する権利の確立を求める決議 決議では、 ワーキングプア拡大の主たる要因は、構造改革政策の下で、労働分野の規制緩和が推進され、加えて元々脆弱な社会保障制度の下で社会保障費の抑制が進められたことにある と、規制緩和と社会保障切り捨てが貧困の要因であると明確に指摘した。 すなわち、こうした労働の規制緩和と社会保障の切り捨てを求め主張してきたのは、ほかならぬ経団連など大企業・財界であった。 いまでも御手洗氏があからさまにの