テレビで安倍擁護連発、田崎史郎・時事通信特別解説委員に自民党から金！ しかも国民の血税「政党交付金」から｜LITERA／リテラ
テレビで安倍擁護連発、田崎史郎・時事通信特別解説委員に自民党から金！ しかも国民の血税「政党交付金」から 自民党の単独過半数、さらに改憲勢力で発議に必要な3分の2に届く勢いなど、与党の優勢が伝えられる参院選。安倍政権がこれだけデタラメな政策を連発しているにもかかわらず、相変わらずの支持率をキープしているのは、やはりなんといっても、応援団マスコミによる“安倍ヨイショ”のおかげだろう。 その筆頭と言えるのが、田崎史郎・時事通信社特別解説委員だ。田崎氏といえば、『とくダネ』（フジテレビ）や『ひるおび！』（TBS）、『直撃LIVE グッディ！』（フジテレビ）などワイドショーをいくつも掛け持ちし、まるで安倍首相になりかわったかのように政治報道を解説している人物。 たとえば、昨年の安保法制国会の際には、『みんなのニュース』（フジテレビ）で共演したSEALDsの奥田愛基氏をフジと結託して騙し討ち。『ひる
山口敬之レイプ疑惑はどうなったのか？ 詩織さんに相談されていた記者が証言！ 作家の中村文則も不起訴の経緯に鋭い分析 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
山口敬之レイプ疑惑はどうなったのか？ 詩織さんに相談されていた記者が証言！ 作家の中村文則も不起訴の経緯に鋭い分析 都議選の自民党大惨敗を受け、改めて加計学園疑惑追及の動きが盛り上がってきた。首相不在ではあるが、閉会中審査や前川前文科省事務次官の参考人招致が決まり、森友学園と同じような補助金や政治献金がらみの疑惑も報じられ始めている。 しかし、同じ安倍政権にまつわる疑惑でも、まったく放置されているのが、“安倍官邸御用達”ジャーナリスト・山口敬之氏の「準強姦」もみ消し問題だ。周知のように、この疑惑は5月、「週刊新潮」（新潮社）が報じたあと、被害者の詩織さんが強い決意のもと、異例の実名顔出しで記者会見に臨み、真相究明を訴え、検察審査会に不服申し立てを行なった。 しかし、新聞やテレビは会見の直後に、一瞬、報道したものの、そのままフェイドアウト。ネットでは逆に、安倍応援団やネトウヨたちによる、詩織
特集ワイド：高市氏の「停波」発言 ホントの怖さ - 毎日新聞
衆院予算委で放送法に関した質問に対する安倍晋三首相（左）の答弁を聞く高市早苗総務相＝国会内で１５日午後、藤井太郎撮影 テレビ局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波停止（停波）を命じることができる−−。高市早苗総務相がそう述べたことに、「報道への介入だ」「言論の自由を脅かす」と反発する声が強まっている。この発言、ホントの怖さとは？【小国綾子、葛西大博】 威嚇？ 事の発端は８日の衆院予算委員会。「放送事業者が極端なことをして、行政指導をしても全く改善されずに公共の電波を使って繰り返される場合に、全くそれに対して何も対応しないということは約束するわけにはいかない」。高市総務相が、民主党の奥野総一郎衆院議員の質問に対する答弁で、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返せば、放送法４条違反を理由に電波法７６条に基づき停波を命じる可能性に言及したのだ。 ９日の予算委でも「将来にわたって罰則規定
政治とカネ：安倍政権下、「口利き」巡り問題続出 - 毎日新聞
「政治とカネ」を巡る問題が、安倍政権で再燃している。１０日の衆院予算委員会では現金授受問題でつまずいた甘利明前経済再生担当相や、業者と官庁を仲介した遠藤利明五輪担当相の問題が取り上げられた。「口利き」を防ぐ法制度の機能不全も浮かんだ。 全１１省、政官接触記録なく 今年度「不適切な場合だけ」 政治家の不当な介入の排除を目的に、官僚が国会議員や秘書と接触した時に記録を作成・公開するよう国家公務員制度改革基本法などで定められているにもかかわらず、全１１省で今年度、記録が作られていないことが分かった。甘利明前経済再生担当相の現金授受問題で「口利き」の有無が焦点となる中、それを防ぐための制度が空洞化している。 毎日新聞は昨年１１月、総務▽法務▽外務▽財務▽文部科学▽厚生労働▽農林水産▽経済産業▽国土交通▽環境▽防衛−−各省に、同基本法に沿って昨年４月以降に作られた政官接触の記録を情報公開請求したとこ
高市総務相「テロ参加呼び掛ける番組は放送法に抵触」：朝日新聞デジタル
高市早苗総務相は１１日、自らのホームページやフェイスブックに掲載したコラムで、電波法に基づいて放送局に電波停止を命じる可能性について「万が一、不幸にも『極端なケース』が生じてしまった場合のリスクに対する法的な備えは、必要だ」と主張した。政治的に公平性を欠く放送を繰り返したなどと判断した場合は、放送法４条違反を理由に電波停止が正当化されるとの立場を改めて示したものだ。 高市氏はコラムで「放送法も電波法も、キー局と呼ばれる大手テレビ局だけではなく、地方のケーブルテレビ局や小さなエリア対象のラジオ局にも関係する」と主張。そのうえで、放送法第４条に抵触する具体例として、「テロリスト集団が発信する思想に賛同してしまって、テロへの参加を呼び掛ける番組を流し続けた場合には、放送法第４条の『公安及び善良な風俗を害しないこと』に抵触する可能性がある」を挙げた。 また、選挙に絡む例として「（放送の）免許人等が
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安倍政権「海外メディア」にも圧力 ドイツ紙記者が怒りの暴露｜日刊ゲンダイDIGITAL
まとめよう、あつまろう - Togetter