平成29年1月6日、東京地方裁判所から、弊社発行書籍『日本会議の研究』(菅野完著)の一部の記述を削除等しない限り販売を差し止める旨の仮処分決定がなされたことに対し、弊社はこれを不服として同裁判所に保全異議を申立ておりましたが、本日、この異議審において、弊社の主張をご理解いただき、上記の仮処分決定を取消し、債権者の仮処分命令の申立てをいずれも却下するとの決定をいただきましたので、ここにご報告いたします。
【心霊スポット】3人の自殺者が出た現場へ https://www.youtube.com/watch?v=DIC5YqEoioA 【新人喧嘩凸大会】2016/12/4 全16名の覇者は?? https://www.youtube.com/watch?v=XKEUdwQYthI 【新人喧嘩凸大会予選Bブロック】2016/12/4 https://www.youtube.com/watch?v=U9-HX-89XeU 【喧嘩凸】白ひげvs哀川翔一vs白霊vs壱番vsJ-COOLvsこきん【ツイキャス】 https://www.youtube.com/watch?v=3IG70dHEjTw 【心霊スポット廃墟水族館】近くの自殺スポットから遺体が流れ着き廃業になる https://www.youtube.com/watch?v=J3w32Ug9o20 【ツイキャス】心霊スポット
2月29日、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏らは、高市早苗総務大臣の放送法に関する国会答弁に対する抗議の会見を開いた。 鳥越氏は、その質疑応答の中で、「放送法の遵守を求める視聴者の会(以下視聴者の会)」に関連し、次のように述べたとされる。 「日本の社会が戦後70年たち、全体として右側に保守化している事実は認めなければいけない。その空気の中で、日本会議という右翼的な団体があって、そこからお金が出て、産経と読売に意見広告が出ている、ということがある程度分かってきている」(以上、「産経ニュース」2月29日17時40分配信記事より引用) このように鳥越氏は、日本会議が「視聴者の会」の意見広告に資金提供していると述べた。 しかし、本会として「視聴者の会」意見広告への資金提供を行うことや、または「視聴者の会」活動に賛同することを機関決定した事実は存在しない。 これは明らかな虚偽及び事実無根の内容であり、
作曲家のすぎやまこういち氏が代表呼びかけ人を務める団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が、放送法や高市早苗総務相の「電波停止」発言などをめぐり、ジャーナリストの田原総一朗氏や岸井成格氏らに公開討論を申し入れていることが9日、分かった。 討論を呼びかけたのは、高市氏発言を受け、2月29日に記者会見で抗議声明を出した田原氏、岸井氏らジャーナリスト7人。同会は、7人の意見に「多くの点で鋭く対立すると感じた」として、番組編集に当たっての政治的公平などを定めた放送法4条や高市氏発言の妥当性などについて、3対3での討論を求めた。
防衛省のシンクタンク、防衛研究所の年次報告書「中国安全保障レポート2016」で「東アジアの既存の安全保障秩序が一変する可能性」が指摘された。 力による支配は意思と能力がそろって初めて現実となる。中国の行動は明らかな意思を示しており、その中国が顕著な軍拡で秩序を一変させ得る軍事力を手にしたということだ。幻想を抱かず、彼らの実態を見通すべき局面である。 中国人民解放軍(PLA)は2013年以降、西太平洋で実戦さながらの大規模統合演習を行ってきた。わが国に関しては、東シナ海から太平洋側にかけて周辺海域を周回し、うかがい続けている。 空軍は「天空一体」(空軍と宇宙の衛星システムの統合)を掲げ、果敢に宇宙の軍事利用に挑み、30年までに新型戦略爆撃機、高高度防衛ミサイル、無人攻撃機など戦略装備の開発を目指す。 強軍戦略の下、習近平国家主席は大規模な改革を進め、軍を陸軍主体からサイバーとハイテクで超近代
安倍首相お抱え、NEWS 23岸井攻撃の仕掛け人が今度は吉永小百合を標的に!「共産党の広告塔」と陰謀論丸出し 本日の読売新聞全国版朝刊に、またしても「放送法遵守を求める視聴者の会」(以下、視聴者の会)が一面広告を出稿した。既報の通り、安倍応援団を母体とするこの団体は、昨年11月14・15日にも産経と読売に一面広告を出稿、TBS『NEWS23』アンカーの岸井成格氏の発言をやり玉に上げ、番組降板の大きなきっかけになった。 それが、今朝の朝刊でも性懲りもなく「ストップ!“テレビの全体主義”」「誰が国民の「知る権利」を守るの?」などと見出しを立てつつ、安保法制反対などの安倍政権批判の放送内容を“「知る権利」が守られていない!”と標的にしている。 彼らの主張のトンデモぶりについては、改めて指摘するのでそれを待っていただくとして、じつはこの「視聴者の会」の事実上の首謀者が、現在発売中の「正論」(産経新
1. 4/3 13:00 頃に爺通信がネットに配信した記事です #ウクライナ #偏向報道 #メディアのウソ #戦車 #バイデン #DS #ロシア #西側メディア https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AB%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E3%81%AE%E4%B8%BB%E5%8A%9B%E6%88%A6%E8%BB%8A%E9%9B%86%E7%B5%90-%E6%88%A6%E5%A0%B4%E3%81%AB%E9%81%95%E3%81%84%E7%94%9F%E3%82%80-%EF%BC%94%EF%BC%90%E4%B8%A1%E8%B6%85%E5%88%B0%E7%9D%80-%E9%A0%98%E5%9C%9F%E5%A5%AA
『NEWS23』岸井攻撃の意見広告を出した団体の正体! 謎の資金源、安倍首相、生長の家、日本会議との関係 一昨日、TBSが『NEWS23』アンカーの岸井成格氏(毎日新聞特別編集委員)の降板を決定したと本サイトが報じたところ、大きな反響が寄せられた。 解任騒動の引き金となったのは既報の通り、「放送法遵守を求める視聴者の会」なる団体が今月14日の産経新聞、翌15日の読売新聞に掲載した意見広告の存在だ。9月16日の同番組の岸井氏による「メディアとしても(安保法案の)廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」という発言を取り上げ、「放送法」第4条をもち出して〈岸井氏の発言は、この放送法第四条の規定に対する重大な違法行為〉と攻撃したのである。 しかし、こんな団体、今まで見たことも聞いたこともない。なんなのだろう、と思っていたら、その「放送法遵守を求める視聴者の会」(以下、視聴者の会)が昨日、記者会見を
〒413-0232 静岡県伊東市八幡野1759-576 電話:0557-29-6071(平日9時~18時) FAX:0557-29-6072 E-Mail: info@psij.or.jp
今や、閣僚の8割以上を支え、各地の地方議会で意見書を採択させるまでの影響力を持つに至った日本会議。組織の大きさからみれば、日本会議を「草の根保守」と呼ぶのは似つかわしくないだろう。 だが、前回お伝えしたように、日本会議はあたかも地方発の運動であるかのごとく「草の根」を擬態する。そして日本会議は、各地に存在する「草の根の保守運動」に影響力を行使し「草の根」を吸収していく。 ※前回「日本会議は何を目指すのか?」https://hbol.jp/26283 このシリーズのタイトルを「草の根保守の蠢動」としたのは、そんな日本会議の行動様式を描きたかったからだ。 当初は、前回のように日本会議の行動様式をお伝えし、60年代から続く彼らの系譜に言及することで彼らの「草の根擬態」を描き切ることを連載の第一弾の一区切りとし、その後各種の草の根保守運動と合従連衡する様子を描き、「草の根吸収」の様子をお伝えすると
ネトウヨ化したケント・ギルバートの文章に“捏造”が発覚、回収へ! ゴーストライター任せの粗製濫造も明らかに ネトウヨ文化人として復活したタレントのケント・ギルバート氏の文章に“コメントの捏造”が発覚し、書籍が回収される事態が起きた。 問題になったのは、ギルバート氏が保守系雑誌「Voice」(PHP研究所)15年12月号に寄稿した「チベット人虐殺こそ世界記憶遺産に」。南京大虐殺の世界記憶遺産登録をめぐって中国とユネスコを批判する文章だが、その中でこう書いていた。 〈神戸大学の梶谷懐先生によると、PRC(引用者註:中華人民共和国)はヨーロッパにおいても反日工作をかなり強めているそうですが、欧米諸国は、「PRCはなぜそこまで日本に絡む必要があるのか?」という疑問しかもっていません〉 ギルバート氏のいう「梶谷懐先生」というのは、中国経済を専門とする経済学者、梶谷懐・神戸大学大学院経済学研究科教授だ
作曲家のすぎやまこういち氏が代表呼びかけ人を務める任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が15日、東京都内で記者会見を開き、最近の報道番組に関する検証報告を行った。同会は、高市早苗総務相の「電波停止」発言をめぐるテレビ朝日系「報道ステーション」の報道について、「『多角的な論点』の提示や『報道は事実をまげないですること』を定めた放送法に抵触する疑義がある」と主張。また、同会が朝日新聞に意見広告の出稿を申し出たが、可否を留保されたことも明らかにした。 「テロップはすり替え」「報ステ」は9日、高市総務相が、政治的公平性を欠いた放送を繰り返した放送局に対し、電波法に基づき電波停止を命じる可能性について国会答弁したことを報じた。同会は、高市氏発言に対する賛成的内容の放送時間が106秒、反対的内容が299秒、中立的内容が192秒だったと指摘した。 その上で、番組で「政権批判で電波停止も? 高市大臣
定義づけのない「侵略戦争」「私は安倍さんに『日本は侵略した』と言ってほしい」-3月9日、或(あ)るシンポジウムの席上で北岡伸一氏が述べたと伝えられるこの発言は、大変な問題発言と言うべきものです。「安倍談話」について検討する懇談会の座長代理を務める方が、いわば場外である公の場で自らの私見を述べる、というマナー違反もさることながら、一番の問題は発言の内容です。 日本が侵略戦争をしたのか否かという話を政治の場に持ち込んではならない-これは単に、そういう問題は歴史学者にまかせておけばよいから、というだけのことではありません。もしも本当に学問的良心のある歴史学者ならば、そんな問いには答えることができない、と突っぱねるはずです。 なぜなら「侵略戦争」という概念そのものが極めていい加減に成り立ったものであって、今に至るまできちんとした定義づけがなされたためしはないからなのです。 ここで簡単に「侵略(アグ
令和6年01月11日 田久保忠衛会長、最後のご原稿「今年こそ、憲法改正元年へ」 令和6年01月10日 【訃報】田久保忠衛日本会議会長がご逝去 令和5年11月28日 【憲法】「国民の会」「都民の会」が緊急集会を開催。早期の条文化を要望 令和5年11月6日 【声明】岸田首相、憲法審査会に「条文案の具体化」を強く促す 令和5年11月1日 ■■■【録画放映中‼】8月15日(火)「第37回戦歿者追悼国民集会」 令和5年07月28日 ◆◆◆【録画放映中‼】7月8日(土) 「世界に咲き誇れ日本ー安倍元総理の志を継承する集い」 令和5年05月1日 【映像】日本会議名誉会長 三好達先生ご逝去 ~ 三好先生をお偲びして 令和5年04月30日 【女性の会の活動だより】 令和5年04月30日 都道府県本部・支部の活動 令和5年04月30日 天皇陛下御誕生日奉祝行事 令和4年12月29日 日本女性の会の活動【神奈川
約1年にわたって、日本会議を追い続けてきた。 これまで、この連載が各種資料と当事者証言で明らかにしてきたポイントは以下の通りだ。 ・閣僚の参加議連等を見ていると、現在の安倍政権は、日本会議の影響を色濃く受けている様子が伺えること ・「緊急事態条項の創設」「憲法24条を改変し家族条項を追加すること」「憲法9条2項を改廃すること」という、最近にわかに活発化した改憲議論は、その内容と優先順位ともに、日本会議周辺、とりわけ日本政策研究センターの年来の主張と全く同じであること ・日本会議が展開する広範な「国民運動」の推進役を担っているのは、神社本庁でも神道政治連盟でも、また、その他の日本会議に参加する宗教団体でもなく、「日本青年協議会」であること ・「日本青年協議会」の会長であり日本会議事務総長である椛島有三も、“安倍総理のブレーン”と呼ばれる「日本政策研究センター」を率いる伊藤哲夫も、「生長の家学
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