弁護士が受任しない理由 - ねぐら（進化する弁護士ブログ）
（-. -）ｚｚｚ... その都度、興味のあるネタを書いて行きます。最近は、投資話が熱いです。。 弁護士が「受任できない」あるいは「受任したくない」理由はさまざまである。 パターン１ 相談者の言っていることがさっぱり理解できない。宇宙人である。 例：××の方向から電波が飛んでくるのを差し止めたい、損害賠償請求したい、など。 パターン２ 言っていることは理解できるがどうしても共感できない。 例：親子・兄弟間のトラブルで憎悪むき出し。民事の紛争なのに刑事告訴も辞さないなど。 パターン３ 要求が無茶である。 例：２０年以上前に別れた内縁夫に超高額の慰謝料及び養育費を請求したい、など。 パターン４ どっちかというと、目の前の相談者が間違っている。 例：アパートの賃料を半年以上滞納しているが、退去したくない、など。 パターン５ あるべき証拠がなぜか存在しない。 例：１００万円貸したのは確かだが、領収
漫画でわかる！強姦事件解決までの流れ１｜逮捕や前科でお悩みなら
強姦事件は時間との勝負です。お悩みの方は今すぐお電話下さい。家族が逮捕中の方は相談無料です。起訴前の示談成立で不起訴獲得を目指しましょう。 刑事事件は時間との勝負とよく言われます。それは、①逮捕から勾留を経て起訴が決まるまでの手続き上の時間制限が法律で定められていて、所定の時間が経過するごとに、釈放を実現することが難しくなるから、②時間が経過するほど、警察・検察の下に被疑者（容疑者のことです）にとって不利な証拠が集まり、重い罪が認められやすくなるからです。 それゆえ、弁護士に相談するのは早い方がいいです。逮捕後より逮捕前、勾留決定後より勾留決定前、起訴後より起訴前にご相談されることをお勧め致します。 強姦事件では、とりわけ起訴前の弁護活動が重要です。旧強姦罪（強制性交等罪）は、平成29年7月13日の改正刑法施行にともない、非親告罪となりましたが、起訴前に弁護士が付いて、被害者と示談が成立し
ウィッツ青山学園高校の悪徳商法 入学者の紹介料は24万円、「奨学金は返済不要」と指南 | AERA dot. (アエラドット)
悪徳商法の手口とは…（※イメージ）この記事の写真をすべて見る 教育特区で株式会社が運営する「ウィッツ青山学園高校」に東京地検特捜部の捜査のメスが入った。「就学支援金」の不正受給をめぐって問題となった生徒は3人とされるが、これは氷山の一角だ。議員が生活保護者を学校に斡旋するなど、その悪徳商法の手口を明らかにする。 まだ桜が残る4月中旬、栃木県那須町のとある高級ステーキレストランでは、ウィッツ青山学園の“学校説明会”が開かれていた。 東京や埼玉から集まった6人の参加者を前に、サポート校のひとつ「四谷キャンパス」のB専務理事は慣れた口調で切り出した。 「入学者を紹介してくれれば、1人につき24万円の紹介料をお支払いします」 紹介窓口になれば謝礼がもらえると聞いていた参加者たちも、想定外の高額報酬に思わず顔を見合わせる。 「年収350万円未満の方をご紹介ください。年収がそれを超えると、就学支援金が
インターネットは逆転したなぁ - ゆかたんブログ
いまやもうネットではモテないほうがマジョリティでクリスマスは皮肉ばかりなので、クリスマスは彼女ととっておきのレストランでデートでイエー！みたいな話が読みたい。— 林 雄司 (@yaginome) 2015年12月8日 1990年代のネット黎明期から活躍されている林雄司さんがこのように書かれていて、共感しました。 私は2003年から2011年にかけて、クリスマスを女1人で過ごす様子を記事にしてきました。03年当時は「女が1人でクリスマスを過ごす様子を記事にする」ことそのものが珍しかった記憶があります。 ITmedia +D PCUPdate：やっぱりキミは来なかった 「線メリ」と過ごすひとりきりのXmas 当時のインターネットは、社会のはじっこにあって、「クリスマスは1人」であることがしっかり自虐的でしたし、1人のクリスマスを過ごす日は、恋人や家族と過ごせる人を羨ましく思っていました。 でも
森喜朗会長延々30分恨み節、新国立問題で批判集中 - 社会 : 日刊スポーツ
東京五輪組織委員会の森喜朗会長（７８）が、新国立競技場の旧計画が白紙撤回となって以降、自身に批判集まっていることへの不満を爆発させた。 １５日、団体ボールゲームの活性化を目指す日本トップリーグ連携機構の感謝の夕べに出席。遠藤利明五輪相の講演会の後に壇上に立つと、不服を述べた。 まずは１４日に公表された新計画について「Ｂ案がいい」と話したことが、一部で批判されたことへの怒りから演説は始まった。 森会長 記者から聞かれて言っただけだ。はめられた。しかも、私に決める権限はない。何が悪いんだ。みんな（自分が決めると）思い込んでいる。 文部科学省の検証委員会（委員長・柏木昇東大名誉教授）が、森会長らがメンバーだった「国立競技場将来構想有識者会議」が無駄で非効率と結論づけたことにも収まらない。 森会長 （検証委員会の）議事録を読んだが（自分が）圧力をかけたことなんか出ていない。 次の矛先は河野太郎行革
新聞は生活の必需品なのか 軽減税率適用に「そんなバカな」と批判高まる
軽減税率の食料品への適用範囲をめぐる自民・公明の攻防の裏で、与党は新聞にも軽減税率を適用する方向でひっそりと合意していた。ここ数年間、新聞各社や業界団体の日本新聞協会は、新聞が「豊かな国民生活を維持するのに欠かせない公共財」などとして軽減税率の適用を主張した。 水道、電気やガス、携帯電話といったインフラも「公共財」のはずだが、今のところ適用を勝ち取ったのは新聞、それも定期的に宅配される新聞だけだ。まさに「ロビー活動の勝利」だとも言え、早速「そんなバカな！と多くの国民は感じていると思うが、これが政治の現実」「非常に強い違和感」といった冷ややかな声もあがっている。 駅売りが多い夕刊紙やスポーツ紙は含まれない？ 新聞への軽減税率の適用は、2015年12月14日に行われた自民、公明両党の税制調査会で方針が固まった。対象となる新聞の範囲や書籍・雑誌の扱いを詰めた上で、16日にも正式決定される16年度
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