「僕には殺したい人が3人います」 トモカズさん（仮名、47歳）はためらいのない口調で言い切った。中学、高校と続いたいじめ。「3人」とは主な加害者だった同級生のことだ。本当はいじめに加わった全員を殺したかったが、どうにか3人に絞ったのだという。 中学、高校といじめのターゲットに 中学時代の部活中、突然バスケットボールをぶつけられて笑われた。放課後、雑談の輪に加わろうとしたら、「こんな人間はいらない」と拒絶された。授業中、後頭部を平手ではたかれたので振り向くと「呼んだだけだよ」と半笑いで返された。同級生らと電車に乗ろうとすると、「金が足りない」と現金をせびられた。当然、お金は返ってこない。 球技大会の審判や、部活の試合会場までボールを運ぶ役といった皆がやりたがらない仕事を任される。高校の体育の授業がラグビーだったとき、体への負担が大きいスクラムの最前列に問答無用で配置される。ロッカーは蹴られて

アメリカのツイッターの新しいオーナーになったイーロン・マスク氏に対して、ヨーロッパのメディアは「ヨーロッパの新たな規則を守らなければ、業務停止の可能性がある」と報じた。アメリカのトランプ前大統領のアカウントを復活させたマスク氏に対して、マスク流の「言論の自由」を強く警戒する欧州連合（EU）は、運営側のチェック機能強化に厳しい注文をつけた。 EUの行政執行機関である欧州委員会の域内市場・デジタル担当のティエリー・ブルトン委員は11月30日、マスク氏と会談した。「ツイッターは欧州の規制を順守するための大きな課題に直面している。透明性の高いユーザーポリシーを導入し、コンテンツモデレーション（投稿監視）を大幅に強化し、偽情報に取り組まなければいけない」との認識を示した。 また2023年初頭に「ストレステスト」を実施し、EU基準への準拠を評価することで合意したという。 ビッグテックを規制するデジタル

僕が初めて家を買ったのは2016年のことで、26歳のときです。250万円の販売価格で売り出されていた長野県岡谷市の一戸建てを180万円で購入しました。 その頃は不動産の素人ですから、世の中に格安の家があることなど想像したこともなく、70万円の値引きだけで有頂天になり、「これで東京と長野の2拠点生活ができる！」と大喜びしたものです。 住めない家を選んではダメ 実際に住んでみると、不動産業界では不人気の「旗竿地」（道路に接している部分が細長く、その奥に敷地がある土地）であったため、車庫入れのたびにクルマがブロック塀にぶつかって傷だらけに。これでは売りたいと思っても誰も買ってくれません。トイレが汲み取り式だったことも、不便を感じた理由のひとつです。 仕方なく、現在も事務所として自分で使っていますが、最初から上手くいくことを期待しても、なかなか思い通りにはいきません。1軒目は、勉強や実験のつもりで

9月22日は「今月末で“全面解除”検討“マスク外し”増加」、23日は 「“マスクしない人”“意識の差”何が違う？」。朝の情報番組「めざまし8」（フジテレビ系）が2日連続でマスクをしない人の問題をトップニュースとして採用し、ネット上で反響を集めています。 そもそも2日目もトップニュースとして扱われたのは1日目の反響が大きかったからであり、「いかに世間の人々がマスクをしない人の問題に関心があるか」を物語っていました。その他でも、「大分県臼杵市の“鼻マスク”市議 発言許可されず」というニュースもさまざまなメディアで全国的に報じられるなど、マスク関連の話題が続いています。 これらの背景にあるのは、「感染者数などの数値が下がってきた」「2回分のワクチン接種者が国民の半数を超えた」などの変化ですが、一方で感染拡大や医療現場の逼迫などの不安が払拭されたわけではありません。第6波への懸念があるほか、ワクチ

家を見渡し、プラスチック製品を数えてみよう。本棚にたまったホコリ、スープ缶の内側のコーティング、食品の包装、化粧品など、気づきにくいものにも意識を向けてもらいたい。プラスチックは至る所に存在する。そんな私も、プラスチックが子どもや自身に与える危険性に頭を悩ませている多くの親の1人だ。 アメリカの環境NGO「環境防衛基金」は2021年、いくつかの組織と連名で食品包装における「ビスフェノールA（BPA）」の使用制限を求める嘆願書を食品医薬品局（FDA）に提出している。「健康への影響が懸念されているプラスチックに使用されている化学物質は多く、BPAはその1つに過ぎない」と、小児科医でニューヨーク大学グロスマン医学部の「環境危険物質調査センター」所長、レオナルド・トラサンデ氏は語る。 当局の規制は「ひどく時代遅れ」 トラサンデ氏はBPAの使用制限強化を支持する一方で、食品包装に含まれる化学物質に対

勝海舟は、貧しい生い立ちにもかかわらず、刻苦勉励し、徳川幕府の要職にまで上り詰め、西郷隆盛との談判で江戸の危難を救ったことで知られています。明治維新後も海軍卿に就任するなど新政府に仕えますが、そんな彼の談話を筆録したのが『氷川清話』です。そこには、海舟の前半生が語られたり、人生観や政治観、外交などが縦横に述べられています。 しかし、それだけではなく、歴史上の人物や、同じ時代を生きた人間への評価というものも、海舟はしているのです。そしてその中には、あの北条義時も含まれています。 北条義時と聞いても、数年前までは「誰？」という状態だったかもしれませんが、今では大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の主人公として、その名は多くの人に知れ渡りました。 義時は伊豆国の豪族・北条時政の子として生まれ、普通ならば、同地の豪族として人生を終えるはずだったものが、姉の政子が源頼朝に嫁いだことにより、人生は激変。頼朝の

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中国の各都市でデモが行われるなど、中国のゼロコロナ政策への議論が世界中に広まっており、メディアや識者の論調は偏っており表面的に留まっている。パンデミックが始まって3年半以上経ち、他国が収束を迎えるとき、なぜ中国は厳しいコロナ政策を続けているかについて、今さらと思われるかもしれないが、今だからこそ、別の角度から原因と現状を述べたい。 SARSの成功体験がもとになっている まず言えるのは、ゼロコロナ政策はSARS（重症急性呼吸器症候群）対策の成功体験からきたものだ。2002年から2年間、香港・広州・北京を中心に広まったSARSは、中国のウイルス感染対策にとって大きなイベントだった。未曾有のウイルス感染症に対し、有効だと思われる手段は、人々の移動を抑えることだった。 北京出身の筆者は当時学生で通学が止められ、授業をテレビで受講し、塾も行けず、数カ月間ほとんど家にいた記憶がまだ新しい。通勤は許され

「データの作成を頼んだのになかなか上がってこない」「チャットで意見を聞いても返事がこない」「イマドキの若者は叱られ慣れていないと聞いたので優しく注意をしたのに改善されない」。 今、このような悩みに直面している上司は多いのではないでしょうか。「もうどう指導をしたらいいのか、わからない！」と匙を投げたくなることもあるでしょう。だからと言って、逃げ出すことはできません。 では、どのように指導をしたらいいのでしょうか。『イマドキ部下を伸ばす7つの技術』の著者であり、実際にイマドキの若者（現役高校生、大学生、新入社員）を指導する福山敦士さんがコツを紹介します。 「何をしたらいいのかわからない部下」には手順を示す 部下に仕事を振るときは、迷うことのないよう指示を具体的にしましょう。ここで重要なのは「ステップ1、2、3という手順で示す」ことです。 そう工夫をすることで、部下の「何をしたらいいのかわからな

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TBSの「ジョブチューン～アノ職業のヒミツぶっちゃけます！」で、「ロイヤルホスト」の「パンケーキ」に対するフレンチシェフの発言が「炎上」した。 「いちバラエティ番組」での「1人の発言」が、なぜこのような炎上騒動に発展してしまったのだろうか。 1つはテレビ番組の制作者と視聴者、そしてメディア（特にネット系メディア）とSNSの思惑と特性が絡みあっていることがある。 最近の「ジョブチュ－ン」は、大手ファミリーレストランやコンビニが自信をもって紹介する「人気商品」「人気メニュー」を、〝一流とされる〟シェフたちが試食してジャッジをするという内容を放送している。 土曜日の19時から2時間、現在は3週間に1度くらいのペースで放送されている。 SNS投稿がメディア報道もあいまって拡散 今回「炎上」したシーンは、ロイヤルホストの「パンケーキ」について、フレンチのシェフが「家でも焼けるんじゃないか」「すごくケ

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人口が少ない国がGDPを上げるために 北ヨーロッパ諸国の人口（世界銀行統計、2021年）を見ると、フィンランドの人口は554.2万人と、人口大国と呼べる国ではありません。 人口が少ない国がGDP（国内総生産）を増やしていくためには、1人あたりGDPを高める傾向がありますので、「医薬品」など高付加価値製品に注力していきます。また、IT産業の成長、それを支える、いわゆる「高度人材」と呼ばれる人材の育成もまた、GDPを増やしていくために重要なことです。 北欧の国々は高緯度に位置して寒冷な気候環境下にあるため、通信インフラの整備、点検にはなかなか苦労します。そこで北欧では、無線で結ばれるインターネットの利用が早い段階から進んでいました。 フィンランドの国土面積に占める森林面積割合は73.73％と非常に高く、豊富な森林資源を活用した製紙業やパルプ業といった産業、それに付随する抄紙機の生産といった機械

2023年4月、上智大学大学院に修士課程「応用データサイエンス学位プログラム」が誕生する。社会人や学部卒業生など多様な人材を対象に、2年間の集中的なカリキュラムを提供し、データサイエンスの知識を身に付けた即戦力の育成を目指すという。さまざまなデータを取得・分析・活用する取り組みが社会のスタンダードとなっている現代において、データサイエンスに特化した大学院を新設する狙いとは。曄道佳明学長、大学院で教壇に立つ理工学部情報理工学科の矢入郁子准教授、RPAやAIを基盤とした自動化プラットフォームを提供するUiPathのエバンジェリストで、非常勤講師を務めるテランドロ トマ氏の3名に語ってもらった。 曄道 データ駆動型社会の到来に向けて社会基盤が劇的に変化する中、データサイエンスの知識を積極的に活用し、現代社会における多様な課題の解決に取り組める人材の育成が急務だと考えたからです。社会のあらゆる分野

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