「漫画・アニメのせいで子どもが犯される」「文章も禁止」過激発言満載の児ポ法規制推進派院内集会
2月14日、衆議院第一議員会館で院内集会「国際エクパット事務局長来日 今こそグローバルスタンダードへ！ 児童買春・児童ポルノ禁止法（以下、児ポ法）の改正に向けて」がECPAT/ストップ子ども買春の会（以下、エクパット）の主催で開催された。エクパットの院内集会は、昨年の6月以来のことだ。 この日の集会は、撮影・録音・Twitter禁止、パソコンの使用も禁止というものものしい雰囲気で始まった。冒頭あいさつに立った、エクパット代表の宮本潤子氏は「ぜひとも今国会で改正を行い、子どもたちを残虐な虐待・性暴力から守る法律にしてもらうことを願っている。今一度、全部の政党が子どものために立ち上がってくれればと心から願います。この20年間、ひとつ進歩したことはNGOだけでなく、行政とNGO、ザ・ボディショップのような民間セクター、この問題を改善しようと思っている日本旅行業協会、インターネット協会、そしてスウ
TBSスタッフ逮捕！ またも『朝ズバッ！』か!? 過熱する”市橋報道”への報復説
千葉県市川市のマンションで2007年3月に起こった、英国籍の英会話講師リンゼイ・アン・ホーカーさんの死体遺棄事件で、逮捕された市橋達也容疑者が千葉県警行徳署から移送される場面を取材していたTBS所属スタッフが、12日午前11時半すぎ、公務執行妨害で現行犯逮捕された。 TBS関係者によると、逮捕されたのは情報番組『みのもんたの朝ズバッ！』のディレクターで、報道取材の経験もある人物だという。 TBS広報部も12日14時現在、「弊社スタッフが逮捕されたことまでは確認しているが、現在本人とも連絡が取れず、詳細は分かっていない」という。 取材活動中に、報道機関のスタッフが逮捕されるのは異例。「過熱する報道合戦に業を煮やした警察当局の一罰百戒の措置」（行徳署関係者）だそうだが、言論の自由をないがしろにするだけに、議論を呼びそうだ。 現場に居合わせた大手紙の記者によると、同日午前11時半前、市橋容疑者が
「癒しのヒトラーおじさん」℃-ute中島早貴の発言にネット紛糾！
4日深夜放送の『よろセン！』（テレビ東京）に出演したアイドルグループ℃-ute・中島早貴の発言が波紋を広げている。 中島は『よろセン！』内の世界の偉人を紹介するコーナー「なっきぃ的 世界偉人DEN!!」にて、ナチス・ドイツの独裁者アドルフ・ヒトラーを”偉人”として取り上げ、「ヒトラーおじさん」「癒しの演説」などと紹介。かわいらしいイラストや空想上のモノマネを披露するなどした。また、他の出演者もこのモノマネを唱和するなど、番組は和やかな雰囲気で進行した。 この放送中から、ネット上では番組に対する批判が噴出。 「親しみを込めてヒトラーおじさんと連呼するとは……」「いくらなんでも無知すぎる」「欧米だったら大問題になるぞ」など、中島の見識を疑う意見が多く書き込まれた他、「マネージャーはなぜこの発言を許したのか」「生放送ならまだしも、録画でこの企画はありえない」など、℃-uteの周辺スタッフや番組制
YouTubeの“MAD動画”を角川が続々公認中！
2日、動画共有サイト「ニコニコ動画」が、いわゆる“MAD動画”を含む著作権侵害動画について削除する方針を権利関係3団体に申し入れた。これを受けて、ユーザーの間では「MADなしのニコニコには何の魅力もない！」「MAD作者はどこへ行けばいいのか!?」など不満の声が上がっているが、一方の「YouTube」では権利者側の最大手である角川グループが先日の宣言通り（記事参照）“MAD”公認の動きを活発化させている。 こうした動きは先月から始まっており、角川はすでにYouTube上にアップされていた違法動画をチェックし、公認する作品の作者にメールでコンタクトを取っているようだ。 複数のMAD作者がブログなどで公表したところによると、角川からの“公認メール”は「角川グループコンテンツ管理部門」名義で送られており、「角川グループの作品を好意的に活用された作品だと判断」したMAD作品に対して公認バッチを与える
大手マスコミが「記者クラブ」で“報道の自由”を蹂躙！（前編）
記者クラブとは、主に官庁や自治体、警察などを取材するメディア各社で構成される組織で、公的機関の一角に常駐し、記者会見をはじめ、そこから発信される情報を一手に取り仕切る役割を担っている。クラブ関係者のみが優先的、独占的に情報を入手する制度であり、他の先進国には見られない日本独特の取材慣行となっている。 今年4月、長野でのオリンピック聖火リレーに合わせて来日し、中国の人権問題をアピールしたNGO「国境なき記者団」は、世界の「報道の自由度」ランキングを発表することでも知られる（2007年、日本は169カ国・地域中37位）。今年発表の日本に関する報告では、「記者クラブ」が、報道の自由を脅かす理由の筆頭に挙げられている。同NGOからすれば、記者クラブ問題とは、人権問題にほかならない。国民の知る権利を踏みにじる報道規制のシステムなのだ。大手マスコミが「国境なき記者団」を紹介するとき、その過激なパフォー
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