神奈川県警が人工知能（AI）を使った取り締まりの新システム導入を検討していることが28日、県関係者への取材で分かった。犯罪や事故の発生を予測するなどして、捜査や未然防止に生かす。2020年の東京五輪・パラリンピック開幕までの試験運用を目指し、県の18年度予算案に調査費を計上する。実現すれば、全国の警察で初の試みになるという。 県関係者によると、連続発生した事件の容疑者が同一かどうかを分析したり、容疑者の次の行動を予測したりするほか、事件事故が起きやすい時間帯と場所を確率で示すシステムの構築を目指す。

「日本の雇用終了」という書籍がある。 タイトルだけを見ると、インターネット民は「日本の雇用はヤバい」とも読みそうなのだが、そのような本ではない。 この本を一言で言えば「クビにした会社と、クビにされた社員の紛争」の調停事例を扱った研究書籍である。 内容としては、国の出先機関である都道府県労働局が行った「あっせん」という紛争調停の事例を延々と紹介、考察している。 あっせんとは 当事者の間に学識経験者である第三者が入り、双方の主張の要点を確かめ、場合によっては、両者が採るべき具体的なあっせん案を提示するなど、紛争当事者間の調整を行い、話合いを促進することにより、紛争の円満な解決を図る制度です。 （埼玉労働局） そして、一見退屈そうな本なのだが、これが読み出すと結構面白い。 なにせ、事例がリアルで豊富なのだ。 もちろん当事者同士は真剣であり、面白がっては良いものではないのだが、「経営者」と「労働者

大分、愛媛の両県を結ぶ「豊予海峡ルート構想」の実現を目指す大分市は、新幹線用の海底トンネルを整備した場合の調査結果をまとめた。 ＪＲ大分（大分市）―松山駅（松山市）間で１日往復３２本の運行が可能で、最速約３６分で結ぶことができるとし、１日当たり約６８００人が利用すれば採算性が確保できると結論づけている。 大分市は２０１６年度、トンネルと橋、鉄道と道路を組み合わせた計１１パターンの概算事業費を試算し、新幹線（単線）を海底トンネルで通す場合が最も安い６８００億円になると導き出した。この海底トンネル案が最も実現可能性が高いとして、今年度は専門業者に委託してルートやダイヤ、営業損益などを調査した。 調査結果によると、単線のため、すれ違いや追い抜きに必要な中間駅を大分市佐賀関、愛媛県伊方町、同県大洲市付近に設けた場合、松山駅から大分駅に直行する下り列車の所要時間は約３６分、上り列車は約４３分となり、

軍事ドクトリン（原則）や戦略書、兵器の変遷史などを読むのが好きです。 戦争が好きなわけではなく、とても勉強になるからです。戦争というのは、有史以来、全文明がもっとも真面目に研究し、アップデートを繰り返してきた分野です。なので、最も合理的かつ実践的なノウハウが詰まっています（軍事が合理的でない国は、だいたい滅びました）。 これらの知識を、応用ができることはいっぱいあります。限られた時間やリソースでの意思決定や、ライバルとの競争、団体競技などなど… 以下は、ジョン・フレデリック・チャールズ・フラーという、英国陸軍の人が提唱する陸戦原則。この原則は、世界中の陸軍教練に広く取り入れられています。デザインやビジネスなどでも、非常に使い勝手良いかなと感じています。 （上のリストは、厳密にはフラーのオリジナルでなく、彼のセオリーから米軍が作った改訂版「1986年版の米陸軍の野戦教範100-5」ベースの、