【読売新聞】 まず配備ありきで、活用方法の検討は二の次というのなら、見切り発車と言わざるを得ない。 政府が2023年度までに、全国の小中学校で1人につき1台のパソコン(PC)などの情報端末を配備する方針を決めた。「3人に1台」の配
2019年10月の消費税率10%への引き上げと同時に導入される軽減税率を巡り、国税庁は、コンビニエンスストアやスーパーの店先に設置されたベンチも店内の飲食スペース「イートイン」と同じ扱いにする方針だ。飲食料品を購入した客が、会計の際にベンチで食べると答えた場合は「外食」扱いになり、10%の税率を課す。税率を8%に据え置く軽減税率の対象にはならない。 店内に飲食スペースがあるコンビニなどで、客が店内飲食の意思を示した場合、軽減税率の対象外だ。 ただ、店内に飲食スペースがなくても、店の外にベンチなどが設置され、実際には飲食スペースとして利用されているコンビニも多い。特に地方や郊外では、駐車場にベンチなどを置く店舗が増えており、扱いを明確にするように求める声がコンビニ業界から出ていた。
「まさか被害に遭うなんて……」。昨年12月、大学時代の友人らと5人でさいたま市の大宮南銀座(南銀)のキャバクラに入店し、90分の滞在で68万円余を請求された東京都大田区、男性会社員(26)は、そう振り返る。 5人は客引きに「90分飲み放題で7000円」と言われ、入店。飲み放題の焼酎以外にシャンパンを頼み、店の女性5人も酒を数杯ずつ飲んだため、十数万円の請求を想定していた。 しかし、請求額は68万6000円。明細を見ると、5人の女性は2000円の酒を計300杯飲んだと書いてある。「絶対におかしい」と反論したが、「金を払え」とすごまれた。 店員と近くの交番に行き、手当たり次第、埼玉県内の弁護士に電話をかけた。つながったのが偶然、民事介入暴力対策委員会の弁護士。駆けつけてもらい、料金を18万円に下げてもらった。男性は「二度とこのような店には行かない」と話した。
情報通信の世界では、あらゆるモノをインターネットにつなげようという「IoT」の技術が、製品開発や産業応用の中心となりつつある。そのIoT分野で6割以上の市場占有率を誇るのが、日本で生まれたコンピューター用基本ソフトウェア(OS=オペレーティングシステム)「トロン」だ。このトロンが、米国電気電子学会の標準規格として認定される手続きが進んでいる。順調に進めば、国産のOSが、「世界標準」になる。 IoT時代がやってきた IoTという言葉を最近よく目にしたり、聞いたりするという人は多いだろう。インターネット・オブ・シングスの略で、「モノのインターネット」と訳されることが多い。生活空間のあらゆるモノ、あらゆる場所に小さなコンピューターやセンサーを組み込み、ネットワークにつないで便利な情報化社会を目指そうという技術である。ひと昔前まで「ユビキタス・コンピューティング(ユビキタスはラテン語であまねく存在
大分、愛媛の両県を結ぶ「豊予海峡ルート構想」の実現を目指す大分市は、新幹線用の海底トンネルを整備した場合の調査結果をまとめた。 JR大分(大分市)―松山駅(松山市)間で1日往復32本の運行が可能で、最速約36分で結ぶことができるとし、1日当たり約6800人が利用すれば採算性が確保できると結論づけている。 大分市は2016年度、トンネルと橋、鉄道と道路を組み合わせた計11パターンの概算事業費を試算し、新幹線(単線)を海底トンネルで通す場合が最も安い6800億円になると導き出した。この海底トンネル案が最も実現可能性が高いとして、今年度は専門業者に委託してルートやダイヤ、営業損益などを調査した。 調査結果によると、単線のため、すれ違いや追い抜きに必要な中間駅を大分市佐賀関、愛媛県伊方町、同県大洲市付近に設けた場合、松山駅から大分駅に直行する下り列車の所要時間は約36分、上り列車は約43分となり、
CNTを用いた塗料を塗ったシート。電磁波を遮蔽する能力が高く、熱にも強い(12日、産業技術総合研究所で) 新素材として注目される「カーボンナノチューブ(CNT)」を用い、物に塗るだけで電磁波を99・9%以上遮蔽できる塗料を開発したと、産業技術総合研究所(茨城県つくば市)の研究チームが発表した。 乗り物やロボットの部品に用いれば、誤作動防止などに使えるという。 CNTは炭素原子が網目のように結びついて、直径数ナノ・メートル~数十ナノ・メートル(ナノは10億分の1)の筒状になったもの。細くても強度が高いなど優れた性質があり、産業に応用する研究が盛んになっている。 チームはCNTが金属などと同様、電気を通す性質に着目し、不要な電磁波の遮蔽材としての技術開発に取り組み、水の中に大量のCNTが分散した水性塗料の開発に成功した。 この塗料を樹脂製のシートに塗ったところ、100分の1ミリ・メートル程度の
東京医科歯科大の朝田隆特任教授が1日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、認知症予防の生活術について解説した。 朝田氏は、認知症について「初期の兆候を見逃さないことがポイント」と指摘。「何度も同じ話をする」「小銭を使わなくなった」など日常生活での行動を例にあげた。また、「認知症予備軍であっても良くなる可能性はある。運動する習慣や好奇心があるといいと言われている」とし、予防法として脳のトレーニング方法を紹介した。「年齢とともに脳の神経細胞は衰えるが、刺激を与えて鍛えればいい」とも述べた。
【モスクワ=田村雄】ロシアのプーチン大統領は、治安組織を再編し、テロ対策や治安維持を担う大統領直属の「国家親衛隊」を組織することを決定し、今年9月に行われるロシア下院選をにらんで統制を強化するとの懸念が野党勢力などの間で広がっている。 国家親衛隊の創設は、プーチン大統領が5日に表明し、大統領令に署名した。内務省の軍、特殊部隊や機動隊などの治安部隊を統合し、大統領直属の組織とする。隊長は閣僚級で、大統領が直接、命令を下せる権限を持つことになる。35万~40万人規模になるとみられる。 プーチン氏は治安組織の再編について、「テロと組織犯罪などの対策のためだ」と表明。一方でペスコフ大統領報道官は5日、不許可のデモ鎮圧も同隊の任務になると明らかにした。
アリの集団が長期間存続するためには、働かないアリが一定の割合で存在する必要があるとの研究成果を、北海道大の長谷川英祐准教授らのチームが16日、英科学誌サイエンティフィック・リポーツに発表した。 長谷川准教授は、「普段働かないアリがいざという時に働いて、集団の絶滅を防いでいる」と話す。 これまでの研究で、アリの集団には常に2~3割、ほとんど働かないアリが存在することがわかっている。働くアリだけを集めると一部が働かなくなり、働かないアリだけを集めると一部が働き始めるが、その理由はナゾだった。 チームは、様々な働き方のアリの集団をコンピューターで模擬的に作成、どの集団が長く存続するかを調べた。その結果、働き方が均一な集団よりもバラバラの集団の方が、働くアリが疲れて動けなった時に、普段は働かないアリが代わりに働き始めるため、長く存続した。
大量のアルコールを噴きだしていることがわかったラブジョイ彗星(今年1月撮影、和歌山県のみさと天文台提供) 【ワシントン=三井誠】米航空宇宙局(NASA)は23日、太陽に今年初めに最接近して話題になった「ラブジョイ彗星(すいせい)」が噴き出すガスには21種類の有機分子が含まれるとする研究結果を発表した。 NASAによると、有機物はこれまでも別の彗星で見つかっていたが、今回は、飲む酒の成分であるアルコール(エチルアルコール)を初めて確認した。その量は、太陽に接近しているときには毎秒でワインボトル500本分にもなるという。NASAは「(愛と喜びの言葉をつなげた)ラブジョイという名前にふさわしい」とコメントしている。 研究チームは今年1月、スペインにある大型望遠鏡を使って、ラブジョイ彗星の大気をマイクロ波と呼ばれる電波で観測し、含まれている分子の種類や量を推定した。
「キンキン」の愛称で親しまれ、テレビ・ラジオの司会者や俳優として活躍した愛川欽也(あいかわ・きんや、本名・井川敏明=いがわ・としあき)さんが、15日に死去したことがわかった。 80歳だった。 東京・巣鴨生まれ。俳優座養成所を出て様々な職業を経た後、声優として活躍。テレビ草創期に洋画の吹き替えで米俳優ジャック・レモンの声を担当した。1970年代初め、TBSラジオの深夜放送「パック・イン・ミュージック」のパーソナリティーで人気を博し、日本テレビ系の深夜番組「11PM」の司会などを務めた。 軽妙で人懐っこいしゃべりを持ち味に、81~96年、海外情報クイズ番組の先駆けとなるフジテレビ系「なるほど!ザ・ワールド」の司会を、楠田枝里子さんと担当した。 俳優としても70年代後半に菅原文太さん主演の映画「トラック野郎」シリーズで、憎めない相棒の「やもめのジョナサン」を好演。ドラマではテレビ朝日系「東京メグ
【ソウル=中川孝之】韓国国防省は7日、韓国で墜落した北朝鮮製とみられる小型無人機に日本製のエンジンが搭載されていたと発表した。 当局者によると、搭載されていたエンジンは模型飛行機用だったという。 同省の報道官は7日の定例記者会見で、北朝鮮が日本製エンジンを使用した理由について、「騒音が少ない上に燃費が良く、かなりの長距離飛行を可能にする」と説明した。メーカー名は明かさなかった。 墜落した無人機3機にはいずれもキヤノンとニコンの市販カメラが搭載されていた。 日本は2009年6月から、北朝鮮に対しては全面禁輸措置を取っており、北朝鮮が中国などを経由して入手した可能性がある。 一方、北朝鮮の国防科学院報道官は7日、無人機について「注意を別にそらすための、ばかげた策動だ」と関与を否定した。
スーパーやコンビニなどの防犯カメラで自動的に撮影された客の顔が顔認証で解析され、客の知らないまま、顔データが首都圏などの115店舗で共有されていることが4日分かった。 万引きの防犯対策のためだが、顔データを無断で第三者に提供することはプライバシー侵害につながりかねず、専門家や業界団体は「ルール作りが必要」と指摘している。 顔データを共有しているのは、名古屋市内のソフト開発会社が昨年10月に発売した万引き防止システムの導入店舗。首都圏や中京圏のスーパーなど50事業者計115店舗で、個人のフランチャイズ経営の大手コンビニなども含まれる。 各店舗は、防犯カメラで全ての客の顔を撮影。万引きされたり、理不尽なクレームを付けられたりした場合、該当するとみられる客の顔の画像を顔認証でデータ化した上で「万引き犯」「クレーマー」などと分類し、ソフト開発会社のサーバーに送信、記録される。他の店舗では顔の画像そ
ベビーカーの広告で「バツグンの通気性でシートがムレない」などと表示しながら、通気性はゼロだったとして、消費者庁は26日、ベビーカー販売大手「アップリカ・チルドレンズプロダクツ」(大阪)に対し、景品表示法違反(優良誤認)で再発防止などを求める措置命令を出した。 問題の商品は「エアリア」(定価4万2000円)。 同庁によると、同社は今年3~10月、エアリアを紹介するパンフレットなどでシートの通気性を「自社従来品に比べて約11倍」などと表示したが、調査の結果、通気性は全くなかった。シート内部のクッション材に介護用マットなどに使用される通気性に優れた特殊素材を採用したが、肌触りのためにポリエステル製のカバーで覆ったところ、通気性がなくなったという。
東京都の猪瀬直樹知事が辞職する意向を固めた背景には、猪瀬氏を後継に指名した前都知事の石原・日本維新の会共同代表が18日に辞職を促したことがある。 各党は知事選に向け、候補選びに本格的に着手する。 猪瀬氏の進退について、自公両党は「辞職は避けられない」とみていた。 知事を失職させるために都議会で不信任を議決する手段もあるが、知事は辞めずに議会を解散することもできる。都議選は今年6月に行われたばかりで、両党には「1年に2度の選挙は大変だ」との思いもあった。都議会の自民、公明両会派は、百条委員会で猪瀬氏を追及し、偽証容疑で告発して辞職に追い込むシナリオも思い描いていた。 石原氏はこうした情勢を踏まえ、猪瀬氏に決断を迫ったものとみられる。関係者によると、石原氏は18日、猪瀬氏に「もう持たない。晩節を汚すことにならないようにしろ」と伝えた。猪瀬氏は「よくわかりました」と応じたという。
政府・与党は、大企業が取引先の接待などに使う交際費の一部を税務上の損金(経費)として認め、非課税とする制度の概要を固めた。 経費扱いできる交際費を支出額の50%まで認め、上限額は設けない。交際費の経費算入を一部認められている中小企業が大企業と同じ制度を選べるようにすることも検討する。企業が交際費を使いやすくし、来年4月の消費税増税による景気の落ち込みを防ぐ。〉 新制度は、交際費の経費扱いが認められていない資本金1億円超の大企業が対象となる。交際費を年間1億円使えば、5000万円まで経費と認められる。 その分、法人税の課税対象額が少なくなり、企業にとっては減税になる。経費処理できる交際費は、原則として飲食接待費に限る方向で検討する。来年4月から2~3年間の時限措置として実施する方針だ。
28日夜の緊急記者会見で辞任を発表した阪急阪神ホテルズの出崎(でさき)弘社長(55)はそう言って、目をうるませ、何度も頭を下げた。24日の記者会見で「偽装ではなく、誤表示だ」と繰り返し述べたときの、強気の姿勢は消えていた。 同社は当初、29日午前に記者会見を開いて再調査結果を公表する、と説明していたが、28日午後6時過ぎになって、緊急会見を同8時から開くと発表した。記者会見の会場は、メニュー偽装の主舞台でもある大阪新阪急ホテル(大阪市北区)。冒頭、進行役を除き1人で現れた出崎社長は、「前回の会見で謝罪の気持ちがなかったという叱責を受けた。誠に申し訳ありませんでした」と述べ、10秒以上、じっと頭を下げ続けた。 この日も「お客様を欺く意図はなかった」と、意図的な偽装を否定する見解は譲らなかったが、「お客様にこの理屈は通らない。偽装と受け止められても仕方がない」と述べ、また深く頭を下げた。 出崎
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