政府は、岸田総理を議長とする「新しい資本主義実現会議」にて、少額投資非課税制度「NISA」の拡充を決めた。（1）NISA制度の恒久化、（2）非課税期間の無期限化、（3）非課税枠の増額、この3点が大枠だが大きな転換といえよう。今後、与党の税制調査会で議論され、年内にも詳細が見えてくるだろう。このNISA改革は、個人投資家にどのような影響があるのだろうか。 世界30ヵ国の高配当および増配の個別株、リート、ETFに長期投資し、著書『月20万円の不労所得を手に入れる！ おけいどん式ほったらかし米国ETF入門』も好評な、億り人個人投資家・桶井道氏が解説する。 NISA拡充で何が変わるのか？ 個人投資家に嬉しいニュースが舞い込みました。岸田総理が議長を務める「新しい資本主義実現会議」から、NISA（一般NISA、つみたてNISA）拡充が発表されたのです。岸田総理は、就任時から国民の所得を増やすことを公

国葬「大失敗」で支持率が急落 もしかしたら岸田ファミリーのレガシー作りかもしれない。岸田文雄首相が長男の翔太郎氏を総理秘書官に登用との一報を耳にした時、そう思った。 翔太郎氏の政務秘書官抜擢について松野博一官房長官は10月4日午前の記者会見で、「人事は本人の人格、識見を踏まえ、適材適所の考え方で行っているものであり、今回の人事も同様の考え方により（岸田首相が）ご判断されたものと承知している」と述べている。 さてこの日、岸田政権は発足1年を迎えている。高い支持率で始まったものの、急降下した菅政権とは異なり、岸田政権は100日の「ハネムーン期間」を過ぎても支持率は維持していた。 昨年10月の衆議院選こそ自民党は15議席減の261議席にとどまったが、連立を組む公明党の32議席を加えて過半数を維持。今年7月の参議院選で8議席増の119議席を獲得し、比例票では2019年と比べて54万3872票も増や

自分は無関係だからって... 「岸田文雄首相の『旧統一教会問題』の対応は、後手後手に回りっぱなしです。ただし、茂木敏充幹事長だけは鼻息が荒い」（全国紙政治部記者） 当初、岸田政権は政務三役と教団との関係について、「調査は必要なし」との内容を閣議決定していた。ところが各方面から批判が止まず、結局、自民党として調査を実行することになった。 「調査を主導する茂木幹事長の『関係を断ち切れない議員は離党も』との強気発言が党内で物議を醸しています」（同前）

ウクライナ侵攻で睡眠不足 「国会会期中にコロナ禍とウクライナ侵攻が重なり、『総理に覇気が感じられない』との声が官邸から聞こえて、体調不良が心配されていました」（全国紙政治部記者） ウクライナ侵攻に関しては海外とのやり取りが多くなり、その分、岸田文雄首相の睡眠時間が削られていたのだという。 「結局、医師に診てもらったところ、『過労』という診断が下ったようです。しかし、病名がつかないだけに具体的な治療方針も立てられず、かと言って休養を多めに取るということも現状を鑑みると不可能でしょう」（同前） 岸田派中堅議員は、「総理は、『何か少しでも異変があったら深夜でも携帯を鳴らしてほしいタイプ』なので、官邸幹部は気を揉んでいる」と明かすが、一方でこんな指摘もある。 「一国の総理が激務なのは当然でしょう。岸田さんはかねてから何が優先課題なのか分からないままで、目に見えて実績が出ているとは言い難い状況です」

ウクライナは核を放棄したからロシアに侵攻されたのだ――ロシアがウクライナへの侵攻を続ける中、日本でもそうした議論を目にするようになった。しかし、単純にそう考えてしまっていいものなのか。国際政治、なかでも軍備管理や安全保障を専門とする、一橋大学大学院法学研究科教授の秋山信将氏が解説する。 「核を放棄しなければ…」 ロシアがウクライナに侵攻した。これだけ軍事力に格差があれば、ウクライナなどロシア軍にとっては一ひねりだろうと想像していた向きも多かったようだが、ゼレンスキー大統領のリーダーシップ（こちらについても彼を見くびっていた人たちも少なくなかったのではないだろうか）の下でのウクライナ軍と国民の抗戦は、能力、意欲ともに予想をはるかに超えるものであった。 一方、ロシアのプーチン大統領は、米国や北大西洋条約機構（NATO）の介入の機先を制する意図もあってか、核兵器使用の可能性を早い段階から示唆し、

7月10日、甲南大学文学部より、本記事に関し、「掲載画像の一部が恣意的に切り取られ、悪意を持って解釈される可能性がある。甲南大学のキャンパスであることが特定できる写真、学生の顔が写っている写真を削除してほしい」との要請がありました。 なお、著者の田野大輔氏は、事前に授業を受講している学生には写真撮影の了承を得ていました。 上記の要請を受け、7月12日より、本記事のトップ画像、1〜2ページの画像を、削除するか、公開当初とは別の写真に差し替えています。 「受講生に制服を着させてグラウンドで行進や糾弾を行わせる『ファシズムの体験学習』という授業をやっています」 筆者がこう話をすると、たいていの相手は怪訝な顔をする。 「そんなことをして大丈夫なんですか？」 こうした懸念を抱くのも無理はない。何しろあの「悪の代名詞」たるファシズムである。ナチスを模倣したパフォーマンスを行うなど、いかにも問題がありそ

昨年11月から今年1月にかけて、草彅剛主演の舞台『アルトゥロ・ウイの興隆』（白井晃演出）が、KAAT神奈川芸術劇場をはじめ各地で上演されました。「異化効果」などで知られる20世紀の劇作家・ブレヒトの戯曲を基にした公演で、普通なら「熱狂」が起きにくい舞台と考えられていますが、実際は客席に大きな熱狂が巻き起こりました。 昨年12月に公演を見た演劇の研究者である松本俊樹さんは、その舞台が良質な「ファシズム体験プログラム」とも呼べるような性質を持っていたと言います。ブレヒトという作家の特徴とわせて、本公演の特徴を松本さんが紹介します。 ブレヒトの「異化効果」 「ブレヒトで熱狂？」最初は耳を疑った。白井晃演出、草彅剛主演のKAAT神奈川芸術劇場主催・製作による『アルトゥロ・ウイの興隆』のことである。本格的なコロナ禍を迎える直前、まだ私たちがこの災禍を海の向こうの出来事だと思っていた2020年1月に迎

飛び抜けて悪い数字 総選挙で議席を大きく伸ばした「日本維新の会（以下、維新）」は、改憲論議に火をつけ、国民民主党とも連携して存在感を高めようとしている。維新の副代表、吉村洋文・大阪府知事はアイドル並の人気である。 コロナ禍で、頻繁にテレビのワイドショーに出演してメッセージを伝える姿に「率先垂範」「吉村さん、ようやってはる」と好感度はアップ。疲れて目の下に隈ができていると『#吉村寝ろ』のツイートが殺到し、「ちゃんと寝てます。しんどいのは府民、国民の皆様の方です。（略）国難を一致団結して乗り越えましょう」と打ち返す。 メディアを使った反射神経のよさが、ますます人気をかきたてる。実際、吉村氏は大わらわなのだろう。結果的に新型コロナのパンデミックが維新と吉村氏の人気を引き上げた。 が、しかし、である。マスコミがつくるイメージと客観的なデータの食い違いは大きい。 都道府県別の人口100万人当たりの新

『ドキュメント 戦争広告代理店』という本をご存知だろうか。 2000年に放送された『NHKスペシャル 民族浄化～ユーゴ・情報戦の内幕～』の番組をもとに2002年に出版され、その年の講談社ノンフィクション賞と新潮ドキュメント賞をW受賞した名作なので、タイトルだけでも目にしたのことのある人は多いかもしれない。 著者は、この番組を担当した現役のNHKのディレクター・高木徹（現在はNHKグローバルメディアサービス国際番組部所属）で、自身が手掛けた番組をベースに、臨場感溢れる国際情報戦をドキュメントした内容となっている。 「戦争に広告会社やPR会社が関わっている」と聞いても、まるでアメリカのスパイ映画のようで、正直なかなか現実感を持てないかもしれない。 戦争や平和を道徳的・倫理的な側面で語ることの多い私たち日本人にとって、それは仕方のないことだ。 しかし実際の戦争というものは、もっと現実的に、より構

衆議院選挙が公示された。ここでは、各党の公約を比較していきたい。 ここに、私がまとめた公約の比較シートがある。各論点に対して、関連すると思われる文章を引用している。引用した文章はすべて、政党の公約の文章に書かれたものである。 私の検索能力の限界のため発見できていないものもあるだろう。その点はあらかじめご容赦いただき、直接公約を読むことをおすすめする。 今回の選挙は、4年ぶりの政権選択の衆議院選挙だ。そして、4年前は、選挙直前に野党第一党の民進党が公認候補を立てないという異常事態が起こり、急遽希望の党と立憲民主党が結党。 選挙までの準備期間が短いなか、両党はほとんど公約を用意できなかった（少なくとも、政権を担うに足る分量の綱領ではなかった）。政権を選ぶ選挙という意味では、極めて有権者に不誠実な状況だった。 国民への約束事がないままの選挙だったからだ。 自民党はかなりの分量の公約を毎回の選挙の

「日本風テーマタウン」に批判殺到 1000億円をかけて、京都の街並みを中国に再現する。 やりすぎ感あふれるテーマタウン、その名も「盛唐・小京都」が8月25日、遼寧省大連市にオープンした。コロナ禍で日本旅行にいけないかわりになる……というわけでもないだろうが、現地報道によると多くのお客が集まり、上々のスタートだったようだ。 ところが1週間もたたずして、地元政府の指示により、一時休業に追い込まれた。理由の説明はないが、インターネット上での批判が原因のようだ。 「大連といえば、かつて日本がつくった満州国の一部であった。そんな場所に日本風の街並みを造るなど許されるのか」 「日本企業しか出店できず、売られているのも日本商品ばかりではないか」 「江蘇省蘇州市や無錫市に続いての日本風ストリートか。このままだと、中国はどんどん食い荒らされてしまう」 「自国の文化をもっと愛するべきではないのか」 こうした批

ここまでの疫学的状況は？ 8月2日(月)、首都圏の神奈川県、埼玉県、千葉県と大阪府を対象に緊急事態宣言が発令された。これまでの東京都と沖縄県に加えて、感染者数が過去最多を記録しながら増加を続けていることを受けての判断である。 緊急事態宣言の一方で、流行に対する危機感が薄れていることを強く感じるのは私だけだろうか。若者のみならず中年を含めて成人の感染者数が増加を続けている。医療が逼迫しているのに、オリンピックが開催されている影響か、21時の公共放送のニュースも15分間だけであった。 これまでの高齢者中心の感染と異なり、50歳代を中心とした入院が目立っている。高齢者は予防接種の直接的効果や医療従事者接種の間接的効果などによって感染者数が著減しており、他方で全体の感染者数が増えたことが影響して、相対的に重症化したり入院を要したりしやすい50歳代の入院者が増えたのである。次いで40歳代が多い。 現

7月23日から東京五輪が開幕した。連日の日本選手の活躍に、筆者も大きな感動をもらっている。 ちなみに、本コラムにおいて、筆者は、2ヶ月前、今の五輪時に「もし新たな波が来ても、100万人当たり25～38人程度（全国で3000～4500人程度）だろう」と書いている〈コロナ感染は「あと1ヵ月」でピークアウトする…「波」はワクチン接種で防げる〉。 厚労省によれば、7月24日の新規感染者は3576人、7日間移動平均で3903人（　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）なので、筆者の予測はほぼ当たっている。 しかも、今回の「波」内訳を見ると、過去と比べて顕著な差がある。つまり、新規感染者増のほとんど若い人によるもので、高齢者ではそれほど増加していないことだ。それはもちろん、ワクチン接種が高齢者にはか

西村康稔大臣が、酒類販売店や金融機関に対して、アルコールの提供を自粛しない飲食店との取り引きを差し控えるよう求めたことが大きな話題になった（ともに7月13日に撤回）。 現在、ドイツで研究をしている行政法学者の横田明美さんがこの件を念頭に、「日本は法治主義での正規ルート(権利を制限するなら立法に基づく)を回避している範囲が広すぎる」とツイートした。 日本政府のコロナウイルス対策はどのような意味で「法治主義」を回避・軽視しているのだろうか。また、「法律とコロナ対策」という観点から、横田さんが研究しているドイツと日本はどのように違っているのだろうか。話を聞いた。 裁判所で争えない ——西村大臣の「要請」についてどうご覧になったか、詳しくおしえていただけますか。 横田　この西村大臣の要請については、飲食店側が訴訟を起こすことができない点が大きな問題だと思っています。 どういうことか、すでに訴訟にな

DIG 現代新書クラシックス（７）群像×現代新書のコラボ企画「DIG 現代新書クラシックス」の第7弾（『群像』7月号掲載）は、甲南大学教授の田野大輔氏による、石田勇治『ヒトラーとナチ・ドイツ』（2015年刊）の紹介です。 「ナチスは良いこともした」と主張したがる人たちの心理とは？ 不正確で一面的な情報に惑わされないために、入門書が果たす役割を示します。 ナチスは良いこともした？ ナチスが「絶対悪」であり、未曾有の災禍の元凶であることは、今日では常識となっている。だがインターネット上ではむしろ、「ナチスは良いこともした」と声高に主張したがる人が増えている。 アメリカのトランプ現象やヨーロッパの排外主義運動といった近年の国際情勢を反映してか、わが国でもナチズムへの社会的関心は高まっているが、一般に出回っている情報には著しく不正確なもの、とうに否定された俗説も少なくない。 実は先日、筆者にそのこ

個人情報提供でファイザーワクチン確保躓く 日本のコロナウイルス流行騒ぎも、切り札と期待されるワクチン接種が行き渡るまでの辛抱となり、大詰めを迎えてきました。そう期待されるファイザー社＆ビオンテック社、モデルナ社から提供されるmRNAワクチンは、控えめに表現しても「このコロナ感染問題を（当面は）完全に終わらせられる」ぐらいのインパクトで巣ごもり日本社会や停滞する日本経済を救ってくれると期待できるデータが揃っています。 とにかく政府も都道府県も自治体も、当面の感染症を増やさず亡くなる人を出さないための緊急事態宣言の延長と、全国で1日100万回ペースで接種をしたいワクチン供給体制を最優先にすべてを動かしている状態です。 とりわけ、高齢者の多い都市部の自治体でのワクチン接種拡大の切り札として、政府が肝入りで進めた自衛隊主体での大規模ワクチン接種会場にまつわる騒動は、いかにも日本政治とメディアの関係

夢の音楽フェス オリンピック開催直前の今こそ見てほしいドキュメンタリーがある。 Netlixで配信されている「FYRE: 夢に終わった史上最高のパーティー」だ。原題は「The Greatest Party That Never Happened（開かれなかった史上最高のパーティ）」である。 舞台は、カリブ海に浮かぶ島国バハマ。2017年、ここで極めて盛大な音楽パーティ「Fyreフェスティバル」が開かれる予定だった。 カリブ海の青い海に浮かぶ、主催者が購入した完全プライベートの島。他に住人は誰もいない。唯一の交通手段は小型ジェット。一流ホテル並みの宿泊施設と、豪勢な食事。パーティチケットの最高価格は25万ドル（現在のレートでおよそ2700万円）ほどとされ、そのチケットを買えば、参加者にはヨットすらついてきた。コンサートは一流の出演者ばかり。 主催するのは、成功したスタートアップ企業の創設者で

「呉座勇一事件」の衝撃 2021年2月、ベストセラー『応仁の乱』（中公新書、2016年）の著者・呉座勇一が、シェイクスピアを中心とする文学の研究者で、『お砂糖とスパイスと爆発的な何か』（書肆侃侃房、2019年）などのフェミニズム批評でも知られる北村紗衣をはじめ、多数の女性や「フェミニスト」「リベラル派」と目される学者や知識人への誹謗中傷を、4000人以上のフォロワーを抱えているツイッターの非公開アカウントで大量に行っていたことが、フォロワーから北村への「告発」で発覚しました。 元々は北村が、『観応の擾乱』（中公新書、2017年）の著者である亀田俊和が、高名な歴史学者である網野善彦に対して「日本が嫌いそう」「レフティ」などといった評価を行ったことに対して北村が「冷笑的」と批判したことで一悶着あったことに端を発する議論から、様々な経緯があって発覚したものですが、呉座のツイートには、女性研究者や

英国株への置き換わりが進む日本 2021年5月1日現在、流行が上昇傾向にあるほとんどの地で、感染性や重症化率が高いと言われるイギリス由来の「英国株」が「従来株」を置き換えて拡大しつつあります。 大阪・兵庫では、酸素投与をしたい患者さんがいるのに家で待機を余儀なくされていることも多く、相当に良くない状況です。大阪を支援している行政の友人は「これまでの流行が、まるで単なる練習試合だったのか」と話していました。誤解を恐れず言うと、それほどまでに思わせてしまう状況なのです。 そして、大阪と兵庫で連日亡くなる方が出ているのは、対策が遅れたことだけでなく、対応する現行の医療システムにも原因の一端があるかと思います。いまこそ、従来株によるこれまでの流行と、英国株に置き換わりつつあるこの「第4波」とでは何が変わったのかを科学的に整理して理解することが必要です。

文在寅の大失敗…お粗末なワクチン政策で、いよいよ国民から見放されている！ 注射器に、「異物混入」が続出 4月17日、韓国防疫当局は、新型コロナワクチン接種に使われる予定だったドゥウォンメディテック社製の注射器70万個を回収すると発表した。事の発端は、2月27日に同社製の注射器に異物が混入されているのが見つかったこと。その後も異物混入の報告が相次ぎ、問題は21件にも上ったため、同社は自主回収に乗り出した。韓国防疫当局の判断は、それを受けてのものだ。 韓国で新型コロナワクチンの接種に使用されている注射器は、ドゥウォンメディテック社製と新亜洋行社製の2つである。韓国疾病庁は、ドゥウォンメディテック社から2750万個、新亜洋行社から1250万個、計4000万個のLDS（Low Dead Space／最小残留型）注射器の供給を、今年7月末までに受ける契約を結んでいる。 LDS注射器は、通常の注射器と