自由民主党（自民党）のデジタル社会推進本部は3月22日、AI関連の政策提言をまとめる「AIホワイトペーパー」の骨子を公開した。「ChatGPT」の登場で「AIをめぐる社会状況は一変した」としたうえで、新たなAI国家戦略の策定などを提言する。具体的な内容は3月27日週中に取りまとめる。 提言では、大規模言語モデル（LLM）の独自開発に乗り出した英国を引き合いに、ChatGPTに匹敵する国産AIモデルの検討を含め、国内のAI開発基盤の育成・強化支援などについて盛り込む。 自民党の「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」で事務局長を務める衆議院議員の塩崎彰久氏は、国産AIモデルについて「LLMモデルを自前で作るには膨大な計算資源や人材が必要。どれくらいの時間軸になるのかも含めて検討する必要がある」と述べた。 また「海外のAIを使ったほうが早いのではないか、あるいは日本のAI産業を支える人材

大阪大学発のスタートアップ「株式会社MaiND Lab（マインドラボ）」が本格始動した。提供するのは、ユーザーの脳内イメージを可視化できるアプリ「FaiCE（フェイス）」（iOS、Android）。脳科学、心理学、AIを駆使して作り出したこのアプリは、パッケージデザインの開発やアバターの作成などあらゆる分野に応用できる力を秘めている。 MaiND Labは、2021年5月に設立。代表取締役の内藤智之氏は、深層学習、認知心理学、脳科学、視覚認識に関する心理学的メカニズムと神経回路網の研究に従事し、大阪大学大学院で専任講師を務める。 FaiCEは内藤氏が研究する脳内における感性情報処理をベースに開発したアプリだ。ベースになっているのは、心の中のイメージ（心的テンプレート）を可視化する独自技術。脳科学と心理学の人工知能を組み合わせた独自アルゴリズムによって視覚から得られる感性情報をデータ化すると

カルビー、ネスレ日本、森永乳業など、日本を代表する食品メーカー各社が導入しはじめているAIツールがある。マーケティングリサーチとパッケージデザインを展開するプラグが2年前にリリースした「パッケージデザインAI」だ。 590万人の学習データをもとに、AIが商品のパッケージデザインをたった10秒で評価する。商品開発の期間短縮を図れるほか、 “デザイン改良のヒントを得られる”点も好評だ。料金プランは2つ。1画像あたり1万5000円の単発利用と、1カ月70万円（1年契約なら50万円）の使い放題サブスク型から選べる。ちなみに無料お試しプランは、5月31日よりすべてのサービスが10画像だけなら誰でも利用できるとのこと。 カルビーでは、「とうもりこ」「えだまりこ」に続いて、同社の“最堅”ポテトチップス「クランチポテト」のリニューアルでもパッケージデザインAIを活用したことを2020年9月に発表していたが

先頃米国で実施されたある世論調査で、Microsoft共同創設者のBill Gates氏に関するある陰謀説が根深く浸透していることが明らかになった。これは新型コロナウイルスに関する偽情報や陰謀論との戦いが、同ウイルスによるパンデミック自体との戦いとほぼ同じくらい難しいものであることを示す証左と言える。 Gates氏が、これから開発されるCOVID-19ワクチンを利用して膨大な数の人々にマイクロチップを埋め込み、その動きを監視しようとしているという陰謀論が、特にFox News視聴者と共和党支持者の間で支持されていることが、ある調査で明らかになった。 Yahoo Newsの依頼を受けてYouGovが1640人の米国成人を対象に実施した調査で、テレビのニュースは主にFox Newsを視聴していると回答した米国人の半数が、この陰謀論を信じていることが明らかになった。そう回答した人の割合が最も大き

女優やタレントなどマルチに活躍する、元アイドル歌手のいとうまい子さんが、ロボット開発者に転身していることをご存知だろうか。2019年1月には、AIによって超高齢社会などの課題解決に挑むエクサウィザーズのフェローにも就任している。 人生100年時代において健康寿命を延ばすためには予防医学が重要なことから、「ロコモティブシンドローム（運動器症候群）」と呼ばれる運動機能不全を防ぐロボットのプロトタイプを開発し、国際ロボット展に出展するなど、精力的に活動しているといういとうさん。 そんな彼女に、予防医学に着目したきっかけや、ロボット開発に携わることになった経緯、自身の考えるテクノロジーが社会に果たす役割などを聞いた。 予防医学への興味からロボット開発へ ——いとうさんは女優としてだけでなく、テレビ制作会社の社長としても活躍されていますが、なぜそこからロボット開発者に転身されたのでしょうか。 最初の

動画の視聴中に目を引いたアイテムがあったり、気になったBGMやロケ地について知りたくなったりした時、どうするのが正解だろうか。その物自体の名前がわからなければ検索のしようもない。ひたすら似た画像を探すか、あるいは動画に質問コメントを残すか、SNSやQ＆Aサイトで詳しい人の回答を待つか……。しかし、そんな時代は近いうちに終わりを告げるかもしれない。 国内外の放送・映像事業者やアパレルブランド、教育系企業、さらには自治体など、さまざまな業界でにわかに注目を集めているのが、パロニムの提供するインタラクティブ動画「TIG（ティグ）」だ。動画内に映っている人物や着ている服、建物など、“気になる箇所”にタップするだけで、その情報に即座にアクセスできる。 事業として本格稼働しはじめたのは1年ほど前で、手がけてきた動画数は約350本とまだそれほど多くはないものの、テレビ局各社や携帯キャリア、人気ブランドな

個人的に苦手だったり、たまたま都合が悪かったりして、特定の人に会いたくないことがある。また、職場以外で同僚に会うことを好まない人は、通勤途中でばったり会うと気まずい思いをしてしまう。 そんな密かな悩みが解消される技術を、Microsoft傘下の特許管理会社Microsoft Technology Licensing（MTL）が考案。この技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間1月24日に「UNDESIRABLE ENCOUNTER AVOIDANCE」（公開特許番号「US 2019/0028841 A1」）として公開された。出願日は2018年9月29日。 この特許は、ユーザーが何らかの方法で会いたくない人の情報を登録しておくと、ユーザーと相手の位置情報などから出会ってしまうかどうかを予測し、出会う場所とタイミングなどを通知してくれる技術を説明したもの。もちろん、相手が位

Facebookが、ユーザーの活動情報を入手するために使っていたデータ収集アプリをめぐり、Appleとの間で問題に突き当たった。Facebookの他のアプリの社内テストにも支障が生じる可能性がある。 Facebookは、13～35歳のユーザーに1カ月あたり最大20ドル（約2200円）と紹介料を支払い、「Facebook Research」アプリをダウンロードさせていた。このアプリは市場調査の一環として、ユーザーのスマートフォンやウェブ上の活動情報に、同社がアクセスできるようにするものだった。このソフトウェアを通じて、Facebookはウェブ検索、位置データ、プライベートメッセージを含む、ユーザーのデータにアクセスすることが可能だった。 これを受けAppleは米国時間1月30日、Facebook Researchアプリの「iPhone」ユーザーへの提供をブロックした。Facebookは、企業

エアギターというと、ギターなしでギターを弾いているかのように見せるお遊び。これに対し、クラウドファンディングサービス「Kickstarter」で支援募集中の日本発キャンペーン「Air Bonsai」（エア盆栽）は、文字通り空中浮遊する盆栽だ。 Air Bonsaiは、通常の盆栽で植物を植える“鉢”のような形をした「energy base（エナジーベース）」と、植物を入れる「little star（リトルスター）」で構成される。little starがクルクルとenergy baseの上を2cmほど離れて浮遊するようすは、まさに「空中盆栽」といえる。

小学生から大学生までの児童、生徒、教員、保護者向けに講演を依頼されることがある。小中校生向けは、LINEを使ったネットいじめ系のトラブルやネット依存がテーマとなることが多い。小学生から高校生まではLINE、専門学生や大学生はTwitter炎上とLINEが問題視される傾向にある。 総務省情報通信施策研究所の「高校生のスマートフォン・アプリ利用とネット依存傾向に関する調査」（2014年5月）によると、高校生のSNS利用率のうち一番高いのはLINEの85.5％、次いでTwitterが66.9％、Facebookが24.3％と続く。LINEの飛び抜けた利用率の高さが分かるだろう。 最近の高校生や大学生は、クラスの友だちでもお互いにメールアドレスや電話番号を知らず、LINEのみでつながっている状態だ。進学や進級などで新しいクラスが分かった途端、新しいクラス、同じクラスの男女グループができる。そのほか

スタートアップへの注目がさらに増す2014年。投資家たちはどのようにトレンドを分析しているのか。 前編に引き続き、国内インキュベーター、キャピタリストからのアンケートをもとに、2013年の振り返り、2014年の注目サービスを考えていきたい。後編は、アーリーステージ以降の投資を手掛けるベンチャーキャピタルの回答を中心に紹介する（紹介は五十音順）。 質問は次の2つ。「質問1」は「2013年の企業支援、投資環境を振り返ってポイントとなる『キーワード』と、その理由」。「質問2」は「2014年を占う上で重要なサービスを（1）国内（2）海外で1つずつ」とした。なお、回答として挙げるサービスについては、自社の投資先であるかどうかは問わないとしている。 伊藤忠テクノロジーベンチャーズ パートナー 河野純一郎氏 質問1：キーワードは「調達金額の大規模化」です。2012年までは1億円を超える調達が“大型ファイ

フリークアウトとはてなは8月19日、広告配信先の自動判定（アドベリフィケーション）機能「BrandSafe はてな」を共同開発し、フリークアウトが提供するRTB（リアルタイム入札）対応DSP「FreakOut」において、「BrandSafe はてな for FreakOut」として提供すると発表した。 FreakOutを利用する広告主は同機能を使うことにより、広告配信先から、違法サイトや広告主の指定する不適切なサイトの買付けを自動的に抑制できる。バナー広告だけでなく、動画広告にも対応。国内ではこれまで、広告配信先のホワイトリスト・ブラックリストへの指定は手動で行うのが一般的となっていた。フリークアウトの事業担当者は「必要な機能がやっと備わった」と胸をなで下ろす。 アルゴリズムは、はてながソーシャルブックマークサービス「はてなブックマーク」で培ってきた機械学習のエンジンをもとに開発。はてなブ

ディー・エヌ・エー（DeNA）は9月8日、友だちと使う匿名投稿アプリ「Rumor」（ルーマー）の配信を開始した。利用料は無料。日本語以外にも英語、スペイン語、タイ語に対応している。 このアプリは、ソーシャルネットワーク上の友だちや、電話帳に登録しているメンバーと、あえて匿名性を保ったままコメントの投稿や閲覧などのやりとりを楽しむコミュニケーションアプリ。匿名ながらも実際にはリアルにつながっているメンバー同士で思いをシェアできるため、自分の周りの人々が心の中で日々考えていることを知ることができるという。また、普段思っている本音や悩みごとなど、直接話したりソーシャルネットワーク上で実名投稿したりすることがなかなかできない話題を、匿名で投稿できることにより、話題そのものに集中して共感し合うことができるという。

「忘れられる権利」がGoogleにとって「難しい」問題であることが分かってきた。同社は、「前進しながら学んでいる」と認めている。 「忘れられる権利」は、欧州連合（EU）が法制化した権利で、古い個人情報をオンラインの検索結果から削除するよう本人が申請できるというものだ。「Google」や「Bing」のような検索エンジンに対して、古い情報や不適切な情報（根も葉もない非難や不当な逮捕など）に関するオンライン記事や投稿を検索結果から削除するよう、誰でも請求することができる。 Googleで欧州担当のコミュニケーションディレクターを務めるPeter Barron氏は、現状を「学習過程」と説明している。BBC Radio 4の番組「Today」に出演したBarron氏は、BBCの経済担当編集者Robert Peston氏との論戦で、Peston氏が書いた記事の1本が、先日Googleの検索結果から削除

起業家の失敗談をテーマにしたカンファレンス「FailCon」が6月18日に都内で開催された。FailConは、起業家などの失敗談を参加者に共有し、次の成功につなげようと2009年からサンフランシスコで開催されているカンファレンスだ。その日本版である「FailCon Japan」が開催され、起業における失敗、サービス開発や事業開発における失敗談などが語られた。 「市場と仲間の選び方：1億の赤字と役員の離反で学んだこと」と題したセッションには、クラウドソーシングサービス「クラウドワークス」の創業者である吉田浩一郎氏が登壇。起業やクラウドワークスが生まれるまでに経験した幾度もの失敗を踏まえた教訓を語った。 手当たり次第に事業に取り組み、失敗した3年間 新卒でパイオニアに入社した吉田氏は、その後外資系企業に転職。起業に興味があり、ビジネススクールにも通った。2004年にはインターネットの面白さに気

政府の有識者会議「パーソナルデータに関する検討会」は6月19日、個人に結び付かないよう匿名化したパーソナルデータについて本人の同意なしに提供できるとする指針を含む新制度の大綱案をまとめた。 ここでいうパーソナルデータとは、情報通信技術の飛躍的進展にともない収集や分析が可能になったビッグデータの中において、とりわけ利用価値が高いとされる個人の行動・状態などに関する情報のこと。現行法では自由な利活用が制限されるグレーゾーンが拡大しており、保護すべき情報の範囲や事業者側のルールもあいまい。そこで現状に適した利活用の線引きを行おう、というのが検討会の狙いだった。 ビッグデータ、パーソナルデータの活用に関する騒動といえば、2013年夏に発生した「JR東日本のSuicaデータ転売」が記憶に新しい。ユーザーのSuica利用にともない集積された移動・導線データを他社に販売したが、それを知ったユーザーの多く

私たちは、携帯電話やタブレット、メガネ、衣服、ブレスレット、時計から流れ込む大量の情報について、それに対処する準備と意志があり、また対処することが可能だろうか？ Hewlett-Packard（HP）の最高経営責任者（CEO）であるMeg Whitman氏、IntelのCEOであるBrian Krzanich氏、MicrosoftのCEOであるSatya Nadella氏は、HPが米国時間6月10～12日に開催したDiscoverカンファレンスのパネルセッションの最後に、この質問に答えようとした。パネルディスカッションの様子は11日にライブ配信された。 このディスカッションの背景として、このパネルセッションとはまったく関連のない10日のセッションで、HPは「The Machine」プロジェクトによってコンピューティングの枠組みを作り変えようとしているとWhitman氏が発表し、将来的に大量

ディー・エヌ・エー（DeNA）は12月20日、iOS向けメッセンジャーアプリ「5sec snaps」を公開したと発表した。App Storeより無料でダウンロードできる。 5sec snapsは、画像を送信すると、受信した相手は5秒間の間しかその画像を閲覧できないというメッセンジャーアプリ。 「ヤヴァい（10代の女性たちの間で驚きなどを表現する際などに使われる言葉。DeNAの発表したプレスリリースの原文ママ）画像を送ってみんなで盛り上がれ！」をコンセプトにしており、撮った画像を加工できるフレーム機能や、わざとブサイクな画像にできるエフェクト機能、落書き機能などを備える。 また、画像を受け取った相手は、画像が消えるまでの5秒の間に「リアルタイムヤヴァい機能」を使って画面を連打してリアクションを返すことができる。 1対1での送信に加えて、複数の友達とグループを作ることができる。また、友達をサー

リクルートホールディングスの実証研究機関であるメディアテクノロジーラボは9月25日、iOSおよびAndroid向けの写真／動画メッセージアプリ「SeeSaw（シーソー）」を提供開始した。 SeeSawは、日常の中で気になったもの、面白いと思ったものを写真や動画に撮って、メッセージをつけて友達に送ることができるアプリ。 送られてきた写真や動画は一度見ると消えてしまうのが特長で、送信者が指定した閲覧秒数で、受信者と送信者の端末から消去される。メッセージをあえて残さないことで、気軽に友達とのコミュニケーションを楽しめるようにしたという。 また、撮影した写真や動画に落書きやテキストの入力ができる機能を搭載するほか、Facebook、Twitter、電話帳から友達を検索する機能が利用できる。 なお、送信した写真や動画は、受信者がスクリーンショットを利用すると写真として保存できるため、送信の際には注意

米国では先日、リーマンブラザース破綻前に同社の株を空売りした有名ヘッドファンジマネジャーが「15年ぶりに第2のITバブルが生じている……バブル株の空売りを始める」とクライアントに告げ、物議をかもしている。同氏に限らず、米国では2013年後半から「ITバブル2.0」を警告する声が聞かれるようになった。 NASDAQ総合指数は金融危機後、2009年3月に底を打った後、2800ポイント近く上昇し、2013年11月には4000に達した。これはITバブル（英語ではdotcom bubble）天井の1999年以来のことである。 2013年には、インターネット・ソーシャルメディア企業26社がIPOを行ったが、これも89社だった2000年に次ぐ数である。インターネット企業IPO資金調達総額では、2012年に183億ドルに達し、1999年の159億ドルを抜いている。 そして、Twitterのように、誕生して