VRエンジニア。1992年生まれ、栃木県出身。筑波大学大学院修了後、DeNA（ディー・エヌ・エー）に入社。XR事業を手がけるhelo（ハロー）を経て、SHOWROOMのVRエンジニア。副業としてLuppetの開発を進める。エンジニアを目指したきっかけは、ゲームとものづくりが好きだったから。別名、ねぎぽよし。（撮影：加藤 康） 動画配信サービスYouTubeで活動するバーチャルタレント「VTuber（ブイチューバー）」。3DCGなどのアバターを動かすVTuberに欠かせないのが、仮想空間上で体の動きを再現するモーションキャプチャー技術である。同技術において、VTuber関係者の間で人気を博し、8000以上のライセンスを提供するソフトウエアがある。SHOWROOM 事業部 アライアンス部 プロダクトG 兼 ラペットテクノロジーズ 代表の根岸匠が開発する、「Luppet（ラペット）」だ。 Lup

委託したシステム開発が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。プロジェクト失敗はベンダー側に非があるとした2019年3月の一審判決から一転、2021年4月の控訴審判決はユーザー企業側に責任があるとした。工数削減提案に十分に応じなかったり、プロジェクト途中で追加要件を多発したりした野村側の姿勢を東京高裁は問題視し、逆転敗訴の判決を下した。 関連記事 野村HDが日本IBMに逆転敗訴の深層、裁判所が問題視した「X氏」の横暴な変更要求 野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘 東京高裁が特に問題視したのが、システムの仕様を策定するうえで重要な役割を担っていた野村証券のユーザー部門「X氏」の振る舞いだ。 当時、投資顧問事業部（判決文では「投資顧問部」）の次長だったX氏は、パッケージソフトに

「若者の新聞離れ」と言われて久しい。では10代の若者たちはどんなネットサービスを使ってニュースや報道を見ているのか。 これを明らかにした調査がある。MMD研究所がテスティーと共同で実施した「2019年6月 ニュースに関する年代別意識調査」だ。全国の18歳～69歳の男女1533人を対象に、日本や世界のニュースを知る方法などを聞いた。 「日本や世界のニュースを知る方法」という設問については、「新聞」「テレビのニュース番組」「家族や友人から聞く」という従来の方法に加え、「SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）」「ウェブのニュースサイト（以下ニュースサイト）」「ウェブのまとめサイト」「アプリのニュース配信」「動画アプリのニュース配信」というネットサービスを選択肢としている。 10代（199人）の1位は「テレビのニュース番組（66.3％）」だった。昨今「新聞離れ」と共に「テレビ離れ」も言わ

NTTデータが2018年12月に導入した高額報酬制度の「Advanced Professional（ADP）」。優れた技術者を2000万円を超える年収で遇する同制度の適用第1号がこのほど明らかになった。その人物の横顔に迫ろう。 適用第1号となったのは、ビッグデータ処理のオープンソースソフトウエア（OSS）「Apache Hadoop」の事業を同社で立ち上げたことで知られる濱野賢一朗氏だ。1980年6月生まれの39歳。同社はADP制度を発表した際に「確定申告が必要な額になる給与」、つまり年間2000万円を超える給与になると説明していた。濱野氏の給与は標準報酬だけで2000万円を超え、業績に応じて年収は最大3000万円に増えるという。 米国IT企業に対抗すべく高額報酬制度を導入する日本のIT企業が相次いでいる。しかしその適用者が明らかになるケースは珍しい。濱野氏は、2019年9月5日に開催され

1994年に発売された大人気ゲーム「ファイナルファンタジーVI（FF6）」（スーパーファミコン版）をやりこみ、2019年になっても未発見の「バグ」を見つけ出し続けている人がいる。ここ数年、熱心なゲームファンを何度も驚かせているのが、「エディ」のハンドルネームで知られるプレーヤーだ。必須のイベントをクリアせずに先に進める方法を見つけ出し、毎年のようにゲームクリアまでの「歩数」の最少記録を更新している。 本記事でいうバグとは、ゲーム開発者が意図していなかったと推測される仕様を含む。特別な操作をすると通常とは異なる挙動となり、いわゆる「裏技」が可能になる。 FF6スーパーファミコン版はスクウェア（現スクウェア・エニックス）が開発したロールプレイングゲーム（RPG）で、美しいグラフィック、ドラマチックなシナリオ、完成度の高いゲームシステムが好評を博し、全世界で約340万本の売り上げを記録した。人気

あまり話題になっていないが、インターネット接続事業者（プロバイダー）の提供する光回線サービスが「遅くて使いものにならない」という声が一部で出ている。「モバイル回線のほうがまだまし」とさえ言われるほどだ。規格上の通信速度で1Gビット/秒をうたったサービスが主流となっているにもかかわらず、何が起こっているのか。 同現象は、NTT東西の「フレッツ光」を使ったプロバイダーの一部サービスで起こっている。NTT東西の基幹網「NGN（次世代ネットワーク）」とプロバイダーを接続するネットワーク機器（網終端装置）が恒常的な混雑状態に陥っているのだ。顧客の新規獲得を抑えることで対処しているプロバイダーもある。 この問題はNTT東西が設けた網終端装置の増設基準に起因しており、総務省の有識者会議が年内にも一定の結論を出す見通し。筆者が気になっているのは、その先の展開である。プロバイダーはトラフィック増加に長年苦し

2013年の広告・デジタルマーケティング業界の先端トレンドとして大きく注目されているDMP（データ・マネージメント・プラットフォーム）。ビッグデータ、マーケティングROI、O2Oなど、旬なキーワードをすべて網羅するようなDMP。「これからはDMP時代だ！」といった声も聞かれるようになってきた。 アドテクベンダーからは続々とソリューションがリリースされており、早々と導入に踏み出す企業も出てきている。 本連載では、注目を集めるDMPを、One to Oneマーケティング、オムニチャネル、CRMなどとの関係性を含めて解説し、何が可能になるのか？何が課題となるのか？などを考察していきたい。 ではまず「ん？ DMPってそもそもなんのことだっけ？」と考えながらいろいろと調べてみる。すると、まず疑問に感じるのは、これはアドテク（ネット広告まわり）の話なのか、それともCRMやマーケティングの話なのか・・・

企業が、情報システムを活用することで得た売り上げの一部をシステム開発料金としてITベンダーに支払う契約形態。成果報酬型契約の一種。国内でも適用例が増え始めた。 企業が情報システムを導入する際、システム開発を担当するITベンダーと「レベニューシェア型契約」と呼ぶ成果報酬型の契約を結ぶ事例が増えてきました。これまでも中堅・中小の一部の企業がレベニューシェア型で契約を結ぶ例はありましたが、ここにきて大手企業も採用する動きが広がっています。 レベニューシェア型契約とは、新たに構築したシステムで得られた収益をユーザー企業とITベンダーとで長期にわたって分け合う形態です。システム導入後の機能の追加・変更などの役割・責任の範囲によって料金設定は変わりますが、一般的には売り上げの2％が目安のようです。 「レベニューシェア型契約では、ユーザー企業とITベンダーが、システム導入後の互いの役割・責任を明確にする

ヤフーは2014年6月2日付けでプライバシーポリシーを改訂する（Yahoo! JAPANからのお知らせ）。カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）がTカードで収集した商品購入履歴と、ヤフーが収集したWeb閲覧履歴を互いに共有できるようにする。2012年6月に始まったヤフーとCCCの連携が、ポイント共通化の段階を超え、ユーザーの属性情報や履歴情報の共有にまで歩を進めることになる。 ヤフーは、新たなプライバシーポリシーの文章を6月2日に公開する予定で、同日に有効になる。情報連携を望まないユーザーにはオプトアウト（情報提供の停止）の仕組みを用意する。オプトアウトの告知日や告知方法は「現在調整中」（ヤフー広報）。オプトアウト告知を含め、プライバシー侵害を懸念するユーザーを納得させる枠組みを作れるかが情報連携の成否を左右しそうだ。 相互提供の対象になるのは、ヤフーのユーザーID「Yahoo!JA

「あんたの言う通りかもしれんな。IT部門はシステム子会社も含め一度解体再編したほうがよいだろうね」。最近会った大手製造業の元CIO（最高情報責任者）はそう言った。私のコラム「極言暴論」の記事を巡って議論したときのことだ。この人は当初「あんた、酷い記事を書いているな」と文句を言っていたが、本音ベースの話になると私と全くの同意見だった。 私は、一部の企業を除けばIT部門には将来が無いと思っている。今や多くのIT部門が、ビジネスのイノベーションにITを活用したいという事業部門や経営の要望に背を向け、基幹系システムという名の“間接業務支援システム”のお守りに汲々とする存在に成り下がっているからだ。だから私は、IT部門の解体再編の必要性を主張している（関連記事：寿命が尽きるIT部門に「終活」のススメ）。 こうした極言暴論の記事が多くのIT部門関係者の目にとまったようで、「一度話をしたい」と彼らから呼

あなたはソーシャルゲームやスマホゲームをやったことがあるだろうか。一度やってみると、その中毒性の高さに驚くはずだ（写真1）。 その一例が、一定の時間でゲーム内のキャラクターの体力が回復する仕組み。本人の意思にかかわらずゲームを継続できなくなるものだが、ゲームができない間もゲームのことが気になるようになっている。 友だちと協力すると、自分にも友だちにもメリットがある“交流”の要素も、ゲームをやめられなくする要素の一つだ。それだけではなく、アイテムのコレクションや勝負、周りのユーザーからの評価や承認など、中毒性を高める仕組みやお金を使いたくなる仕組みが数多く存在する。 「自分がやりたいんじゃなくて、付き合いだから」 「ゲームをやらないと友だちから浮いちゃうからやるの。招待されたり、体力回復アイテムをおねだりされたりするし、無視するとやばい。LINEの新しいゲームが話題に出たらやらなきゃついてい

ITの重要性が増す一方で、情報システム構築プロジェクトの失敗が後を絶たない。ビジネスプロセス・アーキテクト協会（BPA-P協会）はプロジェクトの成功確率を上げるヒントを得るため、「プロジェクトのつぶやき」研究チームを立ち上げた。本連載は研究チームによる成果の一端を、エピソード形式で紹介している。 この連載では、九つの失敗プロジェクト事例を紹介してきた。 今回と次回は本連載のまとめである。今回は、九つの事例を通じて学べる四つの教訓を披露する。次回は、これらの失敗事例を分析した結果を基に、BPA-P協会が提唱する顧客主導型のシステム構築・管理手法について紹介する。 教訓1 中身を知らずして、目先の金額で判断するべからず システムを刷新・構築するにあたり、RFP（要求依頼書）に対するベンダーの提案を検討したり、ベンダーと実際に交渉したりする際は、ベンダーが提案した費用の中身（内訳）をきちんと把握

プロジェクトに成功する企業と失敗する企業の二極化が進んでいる――。 本誌が5年ぶりに実施したシステム開発プロジェクトの実態調査から、 こうした現状が浮かび上がってきた。 全体の成功率は31.1％で5年前より4.4ポイント上昇。 しかし、率以上に変化したのはその内容だ。 成功企業と失敗企業の明暗を大きく分けたのは「測る」ことだった。 併せて調査したシステム部門の実態と共に、最新の分析結果を報告する。 （矢口 竜太郎、吉田 洋平） 本記事は日経コンピュータ12月1日号からの抜粋です。そのため図や表が一部割愛されていることをあらかじめご了承ください。本「特集1」の全文をお読みいただける【無料】サンプル版を差し上げます。お申込みはこちらでお受けしています。 なお本号のご購入はバックナンバーをご利用ください。 本誌は5年ぶりに、ユーザー企業の情報システム部門を対象としたシステム開発プロジェクトの実態

多重下請けや法令無視といった慣行が染み付いた日本のIT業界。 ここに「2015年問題」というIT技術者不足とその後の人余りが襲い掛かる。 この問題を、むしろ絶好の機会としてとらえ、悪弊の連鎖を断ち切る覚悟がユーザー企業にもIT企業にも求められている。 「北海道から九州まで、受託案件が増えているのは間違いない」。中小IT企業とIT受託案件のマッチングを図る日本情報技術取引所（JIET）の役員はこう語る。 IT業界、特に企業向け情報システムのシステムインテグレーション（SI）を手掛けるIT受託の業界が今、好況に沸いている。リーマンショックや東日本大震災で凍結していたプロジェクトが再始動し、幅広い業界でIT投資が増えているのだ。「PHPやJavaプログラマーへの引き合いが強い。Day2（2008年までに2500億円を投じた、三菱東京UFJ銀行の勘定系システム統合プロジェクト）の頃よりIT技術者の

日本のIT企業は、利益率が低くSI依存率が高い。元請けを頂点とする多重下請けのピラミッド構造も常態化している。 1990年ころに「日本流SI」が成立してから、日本独自の構図が形作られてきた。この歴史を踏まえ、新たな時代にIT企業が進むべきビジネスモデルを探る。 まず日本のIT企業のビジネス構造を、米国・インド（印）の同業と比べてみよう。図1にSI（システムインテグレーション）事業の売上高が800億円を超えた国内11社を示した。サービス利益率は米・印の大手6社に比べて総じて低いことが見て取れる。図には示していないが、米・印6社のSI比率は平均で4割弱なのに対し、日本の11社は5割を超えている。つまり利益率が低く、SI依存度が高いのが日本のIT企業の現状だ。

受託の連鎖から、新たなビジネスに乗り出した企業たち。チャンスをつかんだ取り組みから、成功のための4つの法則が浮かび上がる。 従来のビジネスを捨てることにはリスクがあり、時間やコストもかかる。それでも先が見えない現状から抜け出し、新たな展望を切り開こうとしている。 「たとえプログラマーに技術力があっても、今のIT業界ではそれに見合った報酬が得られない。であれば、自らプロダクト開発に乗り出した方が良いと考えた」。大阪と東京に拠点を持つIT企業、クロノスの山本大常務取締役は力を込める。 2002年創業のクロノスはIT受託を主力としていたが、2008年のリーマンショックで受託の仕事が急減し、「IT受託への依存は危ない」と社内の危機感が高まった。加えて、人月見積もりに基づくIT受託や技術者派遣に頼っていては、高いスキルを持つ技術者に給与で十分報いることができない。顧客常駐型の仕事が多く、多様な働き方

日本IBMは1999年にSI（システムインテグレーション）事業で2500億円を売り上げた。国内ベンダーも日本IBMに対抗するため一気通貫のSIビジネスにチャレンジした。しかし思うような成果を上げられず、90年代半ばから見直しに着手。システム開発工程を2～3分割して受注するモデルに変えていった。全工程を仕様確定までとそれ以降、中堅SIerはシステム統合試験もベストオブエフォートの委任契約（ユーザー責任）とする（図1）。ただし全体を通して「参考見積もり」という文言を入れて、システム全体にかかる請負金額を提示する仕組みになっている。 可能な限りリスクを避ける方策だが、それでも業務ソフトの「設計・作成」は金額で全工程の60～70％に当たるため、円滑に運べばプロジェクト全体で20％の粗利を得られる。そこから販管費を差し引き7～8％の営業利益率を狙うのが一般的なモデルだった。 しかしこの利益率では、シ

多重下請けのピラミッド構造を前提とした現行のSI（システムインテグレーション）モデルは、もう限界点に達している。2015年問題は、急激な技術者不足とその後の人余りにより、この構造に属する業界の各社に大きな苦難を強いる。 だが日本流のSIビジネスを構築する過程で日本のIT業界では、大手IT企業ですら営業利益率が6.7％と低く抑えられてしまった（図1）。最大手のNTTデータは2013年度上期に、SIの不採算案件のため250億円の損失を被った。一括受託を前提にIT企業がプロジェクト失敗のリスクを負うSIビジネスでは、そのリスクが大きな変動要因として効いてくる。各社はリスク管理と収益確保に向けた対策を打ち出しているが、元請けの企業ですら利益を出すのに苦心している。まして競合がひしめく2次請け、3次請けが利益を出すのはさらに困難になる。

GaiaXソーシャルメディア ラボの井出です。 2月、LINEは『ビジネスコネクト』『クリエイターズマーケット』などの新サービスの開始を発表しました。 （※詳細をまとめてあります→1分で理解できる【LINE３つの新サービス】簡潔まとめ＆ビジネスコネクトで出来ること。 とくに注目されるビジネスコネクトでは、公式アカウントをベースにスタンプを活用してビジネス連携されると言われているため、そういった既存サービスについても押さえておきたいところです。 今回は、LINEのホーム機能上で現状、スタンプがどのように活用されているのかを事例をもとにご紹介。ビジネスコネクトの利用イメージなどにつながればと思います。 ■目次 １．LINE公式アカウントのスタンプ活用事例 －(1)コミュニケーションの活性化/ドクターシーラボ －(2)アンケート・調査の実施/グルーポン －(3)商品への意見収集・活用/いぬ・ねこ

前回は画面遷移図の作成方法やと構成といった基本について説明した。今回は，実際に画面遷移図を作成するうえでのポイントと注意点を解説する。 ハイレベル・サイトマップとフローチャートをミックスする 今回説明する画面遷移図とは，リンク関係図のことではない。Excelを使って，1機能を1ワークシートに描く，リンク関係と画面設計とデータベース設計が混然一体となった図のことだ。Webデザイナー出身のプランナーには，ハイレベル・サイトマップ（双方向の詳細なリンク関係図）とフローチャートのごった煮のように見えるかもしれない。 前回述べたように，リンク関係図では「1個の箱」問題が生じる。さらに詳しいハイレベル・サイトマップでも，イベントと処理の関係を示すことは難しい。一方，フローチャートでは画面レイアウトを表現できない。また，技術者の間でのみ通用する表現手法では，顧客側との意思疎通をはかるには不都合だ。顧客と