朝日新聞デジタル：中環審「脱原発派」の就任取り消し 石原環境相の意向か - 政治
【小林哲】昨年末に環境相の諮問機関、中央環境審議会の委員に内定していた脱原発や温暖化対策強化を訴える環境ＮＰＯ代表や大学教授らが、政権交代直後に就任を取り消されたことがわかった。石原伸晃環境相の意向とみられる。環境省は「委員を減らして議論の活性化を図るため」とするが、環境・エネルギー政策の議論の場から政権の方針に批判的な専門家が外された形だ。 今年１月は中環審委員の改選期に当たり、環境省は昨年１２月上旬までに３０人の再任・新任案を内部でまとめた。しかし、その後政権交代があり、１月１０日に予定していた総会を延期して人事案を作り直した。２月８日付で任命された新委員は２５人で、当初の案より５人少なくなった。 就任取り消しが判明したのはＮＰＯ法人「気候ネットワーク」代表の浅岡美恵弁護士、京都大の植田和弘教授、環境ジャーナリストの枝廣淳子氏。浅岡氏は、安倍政権が見直すことにした「２０２０年に温室
市長日記: 震災がれきの広域処理を進める国の姑息なキャンペーン
6月19日の本欄に掲載した震災がれきの広域処理を受け入れない理由についての私の見解に対し、引き続き多くのご意見を頂いております。これまで累計で46人の方から賛同のメールをいただき、遠くはアメリカ、イギリス、ニュージーランドからのメールもありました。また、本日時点でツイートが564件、フェイスブックの「いいね!」が281件ございました。私のツイッター(@yamashitamakoto)のフォロワーも増えております。このようなことは初めてで驚いています。 ところで、先日、市議会の委員会で、震災がれきを本市で受け入れをしないよう求める市民の請願が審査の対象となりました。その際、請願の紹介議員が面白い話を披露してくれました。 全国市議会議長会が発行している全国市議会旬報.pdf（PDF5.07MB）という議員向けのニュースの6月5日号に、環境省の広告が掲載されています。その広告は震災がれきの広域処
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