橋本氏は「男みたいな性格、ハグ当たり前」自民・竹下氏：朝日新聞デジタル
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鉛筆は「2B」 今どきの小学生、原因は筆圧の低下？：朝日新聞デジタル
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休校要請「地方を蹂躙」「総理は責任負わぬ」 湖南市長：朝日新聞デジタル
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20世紀フォックスから「フォックス」消す ディズニー：朝日新聞デジタル
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ゴーン被告、ネットフリックスと独占契約 仏紙報道：朝日新聞デジタル
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（社説）投票率４８．８０％ 政党が「棄権」に負けた：朝日新聞デジタル
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ＤＬ違法化、差し戻しでも修正せず 甘利氏「政治論だ」：朝日新聞デジタル
権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党の文部科学部会と知的財産戦略調査会の合同会議は６日、改めて国会への提出を了承した。この日も議員からは法案の修正や見送りを求める声が相次いだが、党知財戦略調査会長の甘利明元経済財政担当相が「政治論としての判断」などと主張。修正せずに反対論を押し切った。 この日の会合は、党の最高意思決定機関である総務会が、関係者からの聞き取りが不十分だと指摘して了承を見送り、異例の差し戻しをしたのを受けて開かれた。 関係者によると、出版社やテレビ局などの著作権者で作るコンテンツ海外流通促進機構の後藤健郎代表理事は「ダウンロードを断つことで、海賊版サイトの資金源を断つことが重要」と文化庁が提示している改正案への支持を表明。だが日本漫画家協会の赤松健常務理事が、「原作のまま、ま
世界バレー、ＴＢＳが億単位の赤字見込み ＣＭ収入低迷：朝日新聞デジタル
２０日に横浜アリーナで決勝があるバレーボール女子世界選手権で、競技団体と大会を共催するＴＢＳテレビに億単位の赤字が見込まれることが関係者への取材でわかった。ＣＭ収入の低迷が理由という。 日本バレーボール協会も赤字の見通し。大会は女子の人気が高い日本で頻繁に開催されてきたが、国際バレーボール連盟は次回の２０２２年以降の開催国決定方法を競争入札制に変更。経済成長が著しい中国、タイなどが乗り出しているといい、テレビマネーが頼りの日本は金額面で対抗できなくなる恐れがある。 今大会のＴＢＳの支出は国際連盟への放映権料、マーケティング権料などで計２０億円以上。企業が広告費を抑えた影響でＣＭ収入が伸びなかったといい、赤字額は１０億円近くになるとの見方もある。日本協会は入場料収入が伸び悩み、約６億円の損失が出そうだ。 世界選手権は４年に一度開か…
（社説）「安保法」訴訟 あぜんとする国の主張：朝日新聞デジタル
安全保障関連法をめぐる訴訟で、国が驚くような主張をして裁判所に退けられた。安保・防衛論議の土台にかかわる問題である。国民に対する真摯（しんし）で丁寧な説明が必要だ。 舞台になったのは、安保法の成立をうけて現職の陸上自衛官が起こした裁判だ。自衛官は、集団的自衛権の行使は違憲との立場から、法が定める「存立危機事態」になっても、防衛出動の命令に従う義務がないことの確認を求めていた。 一審の東京地裁は「出動命令が出る具体的な可能性はない」などと述べ、踏みこんだ審理をしないまま訴えを却下したが、東京高裁はこれを否定。「命令に反すれば重い処分や刑事罰を受ける可能性がある」として、自衛官が裁判で争う利益を認め、審理を差し戻した。 あぜんとするのは、裁判で国が、存立危機事態の発生は想定できないとの立場を終始とり続けたことだ。安倍首相が北朝鮮情勢を「国難」と位置づけ、衆院選を戦った後の昨年１１月の段階でも「
恵方巻き、大量廃棄の現実 店頭に並ばないケースも…：朝日新聞デジタル
福を呼ぶとされる、節分の恵方巻き。火付け役となったコンビニエンスストアだけでなく、スーパーや百貨店にも並ぶなど、季節商品として定着している。だが、その陰では売れ残った商品の大量廃棄や、販売の「ノルマ」などの問題が起きている。 ５００リットル入りの容器には恵方巻きやご飯、キュウリなどがギッシリ。破砕機に流れ落ち、のみ込まれる。 ３日午後、神奈川県相模原市の「日本フードエコロジーセンター」には恵方巻きや、そのためとみられる具材が大量に運び込まれていた。普段のご飯ものと比べて２倍ほどの量。例年、節分の頃には恵方巻き関連の食材が増えるという。ここで処理され、豚の飼料となる。 高橋巧一社長によると、こうした廃棄食品は店頭に並ぶことすらなく、食品工場から直送されていることが多い。コンビニなどは販売傾向などを考慮して発注しているが、「不足しないよう、工場側は多めに作る必要があり、大量に余ってしまうようだ
元旭鷲山の「貴ノ岩から聞いた話」、貴乃花親方が否定：朝日新聞デジタル
日本相撲協会は２５日、横綱日馬富士（３３）が幕内貴ノ岩（２７）に暴行を加えた問題で、２人と同じモンゴル人の元小結旭鷲山、ダバー・バトバヤルさんが貴ノ岩から聞いた話として報道されている内容を、貴ノ岩の師匠の貴乃花親方が否定した、と発表した。 バトバヤルさんは日本国内のテレビ番組でコメントしたほか、自らのフェイスブック上で貴ノ岩が電話で話したという暴行の内容を明かした。それによると、「両手で頭を保護したが、４０～５０発殴られた」「事件の後に頭痛がして、片方の耳が聞こえなかった。今でもよく聞こえない」などと伝えてきたとしている。 これに対し、貴乃花親方は「貴ノ岩と旭鷲山が話をしたのは本当だが、話は正確ではない。今後、２人を会わせることはない」と説明したという。 協会の危機管理委員会は１９日に日馬富士からは聞き取りを行い、ビール瓶での殴打は否定されたが、素手やカラオケのリモコンで殴ったことなどは証
大阪市長、姉妹都市解消を表明 「信頼関係が破壊」：朝日新聞デジタル
大阪市の吉村洋文市長は２４日、姉妹都市の米サンフランシスコ市が旧日本軍の慰安婦像を市有化したことを受け、「信頼関係は完全に破壊された。姉妹都市を解消します」と表明した。民間の交流事業に対する補助金についても、「大阪市民の税を投入することは考えていない」と述べた。市役所で報道陣に語った。 吉村市長はサンフランシスコ市のエドウィン・リー市長に会談を申し入れていたが、２３日にサンフランシスコ市側からメールで「慰安婦像について議論の余地はない」と、会談を断る旨の回答があったという。今後、大阪市議会への説明や市の幹部会議を経て、１２月中に書簡で提携解消を通告する方針だ。 慰安婦像は中国系米国人らの民間団体が９月にチャイナタウンに建てた。碑文には「性奴隷にされた何十万人の女性」「大多数は囚（とら）われの身のまま命を落とした」などとあり、吉村市長は「日本政府の見解と違う」と抗議を続けてきた。この日は慰安
「震度４」で１千棟損壊、韓国社会に衝撃 備え欠如か：朝日新聞デジタル
韓国南東部の慶尚北道（キョンサンプクト）・浦項（ポハン）市で１５日に発生した地震が韓国社会にショックを与えている。韓国気象庁によると、地震の規模はマグニチュード（Ｍ）５・４で、「日本の震度４の弱い方」（日本の地震専門家）とされるが、１千棟以上の建物が損壊し、７６人が重軽傷を負った。地震への備えの欠如や手抜き工事が指摘されており、日本との協力に関心が集まっている。 「余震が起きても緊張しないで」。２３日、全国統一の大学修学能力試験（修能）が行われた浦項市の会場は保護者や教員らが見守る中、特殊救助隊員や避難用バスが待機し、異様な雰囲気に包まれた。受験生の女子高校生は（１８）は「今日だけは地震が起きないで」と祈るように話した。 日本のセンター試験に相当する修能は１６日の予定だったが、その前日の地震発生を「非常事態」と判断した文在寅（ムンジェイン）政権が延期を決断した。浦項市では余震が６３回起きて
イスラエル首相、クルド独立を支持 周辺国は否定的反応：朝日新聞デジタル
イラク北部を自治するクルディスタン地域政府（ＫＲＧ）が独立を問うために２５日に予定している住民投票に関して、イスラエルのネタニヤフ首相は１２日、「自国を持とうとするクルドの人々の正当な努力を支持する」とする声明を発表した。 住民投票をめぐっては、イラク国内の対立や分断を深めかねない上、トルコやイランに住むクルド人の独立機運を高める恐れがあるとして、米国や周辺国から否定的な反応が相次いでいる。イラクの国会にあたる国民議会では１２日、住民投票への反対を、半数以上の票で議決した。ＡＰ通信は「イスラエルが住民投票を公式に支持した最初の国になる」と報じた。 ネタニヤフ氏は、トルコ国内で爆破テロを繰り返してきたクルド人の非合法組織「クルディスタン労働者党」（ＰＫＫ）について、「テロ組織」として拒絶している。一方で、ＫＲＧの住民投票は支持する考えを示した形だ。（渡辺丘）
「日本一危険な滑り台」再び使用禁止 ２歳児が額にけが：朝日新聞デジタル
「日本一危険な滑り台」としてテレビなどで紹介され、一時使用禁止となった愛媛県今治市朝倉下の「朝倉緑のふるさと公園」の滑り台（長さ約６０メートル）が、再び使用禁止になった。４月に男児がけがをする事故があったためで、管理する市は「構造上の問題はないが、追加の安全対策を検討している」としている。 市によると、４月２３日に２歳男児が親族の未成年女性に抱かれて滑った際、カーブでバランスが崩れ、男児が金属パイプ製の転落防止柵に額をぶつけ、１０針を縫うけがを負った。女性は男児を抱えていて両手が使えず、滑る速度を落としにくかったらしい。市は翌２４日から使用を禁止している。 滑り台のそばには、小さな子どもによる使用禁止など、滑る時の注意事項を記した看板が立っているが、「２人一緒の使用禁止」とは書かれていない。市によると、遊具の安全確保をする「日本公園施設業協会」の安全基準は満たしているという。 この滑り台は
身内かばい合い・外には恫喝的…安倍政権「マフィア化」：朝日新聞デジタル
対談 長谷部恭男・早稲田大教授×杉田敦・法政大教授 数の力にまかせた奇手に個人攻撃。認めず調べず謝らず――。「１強」に余裕がなくなり、過剰なまでの強硬姿勢を見せる安倍政権。森友学園と加計学園の問題では、数々の疑惑にフタをするばかり。かつてないほどすさんだ政治の現状を、長谷部恭男・早稲田大教授（憲法）と杉田敦・法政大教授（政治理論）に語り合ってもらった。浮かび上がったキーワードは「マフィア化する政治」だ。 杉田敦・法政大教授 「共謀罪」法が、委員会採決を省くという奇手を使って成立しました。対決法案については与党の一存で委員会採決をバイパスできるという前例をつくってしまった。議会の慣例は、将来にわたって議会政治を維持し、円滑に運用するために、立場を超えてつくられたものです。それを数の力で破壊することは許されないし、非常に危険です。 長谷部恭男・早稲田大教授 自分たちがずっと与党でいる前提に立た
中国の幼稚園前で爆発、７人死亡６６人けが 保護者らか：朝日新聞デジタル
中国国営新華社通信によると、１５日午後４時５０分（日本時間同５時５０分）ごろ、江蘇省徐州市豊県の幼稚園前で大きな爆発があった。同日夜までに７人が死亡、重傷者９人を含む６６人のけがが確認された。地元警察などが原因を調べているが、付近の屋台のガスボンベが爆発したとの見方が出ている。 インターネット上に投稿された動画では、多くの人が現場付近で血を流して倒れている姿が見られた。幼い子供の姿も確認できるが、地元政府は中国版ツイッター「微博」で、「幼稚園は授業中だったため、教師や園児にけが人はいない」と発表した。 地元メディアによると、爆発が起きた当時は授業が終わる直前で、比較的多くの人が集まっていたという。迎えに来た保護者らが爆発に巻き込まれた可能性がある。 原因について、徐州市共産党委員会宣伝部は中国メディアに対し、付近で営業していた食べ物の屋台のガスボンベが爆発した可能性を示唆した。ネット上でも
「言うこと聞く人だけなら北朝鮮」自民が小池知事を批判：朝日新聞デジタル
「小池１強」ならイエスマンばかりになって議会のチェック機能が失われる――。自民党が１５日に党本部で開いた東京都議選に向けた会合で、小池百合子都知事が地域政党「都民ファーストの会」を率いて戦うことへの批判が相次いだ。 自民を支援する業界団体幹部らを前に、下村博文・同党東京都連会長（党幹事長代行）は「都民ファーストがもし過半数を得たら、知事のイエスマンばっかりの集まりになってしまう。都議会のチェック機能がなくなる」と強調。石原伸晃・前都連会長（経済再生相）も「言うことを聞く人間だけで、知事が都政を進める。大混乱を起こすことは、北朝鮮を見れば明らかだ」と批判したうえで、「国を代表する元首と政党が同じ方向だけを向いていくところに発展はない」と語った。 自民は参院本会議でこの日朝、委員会採決を省く異例の国会戦術で「共謀罪」法案を成立させたばかり。反対討論に立った民進の蓮舫代表から「安倍晋三首相のイエ
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アジア人女性、白人の下着に恍惚…ドイツのＣＭに猛抗議：朝日新聞デジタル
神社本庁の田中総長が辞意 職員宿舎売却で批判浴びる：朝日新聞デジタル