理研、予算要求４５％減 ＳＴＡＰ問題が影響 他の生命科学系機関も : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
文部科学省の２０１５年度概算要求で、ＳＴＡＰ細胞問題の舞台となり、小保方晴子（おぼかた・はるこ）氏が所属する神戸市の理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）の運営費としての要求額が１４年度予算から約４５％減の約１５億８千万円だったことが２８日、分かった。 理研各研究機関の要求額の詳しい内訳が判明するのは初めて。概算要求額が前年度予算よりも低い額になる異例の事態となった。ＣＤＢと同じ生命科学系機関の要求額減少が顕著で、ＳＴＡＰ問題が大きく影響したことが明らかになった。 理研の研究者によると、概算要求額は削ることができない人件費が占める割合が大きく、圧縮されるのは大部分が研究費となる見通し。 理研全体の要求額は前年度予算と比べて５億円減の５２８億円。文科省の担当者は「研究費を抑制した結果と捉えている」とする。 理研は８月、研究の一部廃止や幹部交代などＣＤＢの解体的出直しを表明。理研
朝日新聞： 東海村 JｰPARC加速器施設 放射能漏れやすく改造 「実験のため」 - 社会
茨城県東海村の加速器実験施設「Ｊ―ＰＡＲＣ」の放射性物質漏れ事故で、施設を運営する高エネルギー加速器研究機構と日本原子力研究開発機構の第三者委員会は５日、会合を開き、放射性物質が漏れやすい構造に設備を改造していたとする調査結果を報告した。実験しやすくするためだったという。 施設では、陽子のビームを金属の標的にぶつけて、そこから生まれるビームを様々な実験に使う。２００９年１月の運転開始時はニッケルの標的を密閉した容器に入れていた。だが、０９年１０月以降、より多くのビームを出せる白金や金などを標的にするよう設計を変更。この際、放射性物質が漏れやすい気密性の低い容器に取り換えられた。 気密性が低かったことで、事故の際に放射性物質が漏れた。第三者委の報告では、密閉された容器ならば、ビームの異常照射があっても外に放射性物質が漏れなかったと指摘した。 最新トップニュース
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