人材育成の新聞『ヤァーッ』についての会話まとめ。
ChieMatsumoto @ChieMatsumoto さっきブラック企業大賞実行委員会で入手した「人材育成の新聞」という代物。大見出しは「人権が国を亡ぼす」だよ。「・・・経営やビジネスといった最も縁遠い領域にまで、人権というペスト菌が蔓延しはじめている・・・。」⇒こんなことが書けちゃう業界紙。「ペスト菌」だよ。すごい言われよう。 2012-10-31 17:43:37 ChieMatsumoto @ChieMatsumoto しかしすごいな、この「人材育成の新聞」（社員研修を委託事業として展開する会社が発行）。「裁判官にまで人権はが出てきた。裁判官が方によらずに『人権』を柱に人を裁けば無法化が進む」（抜粋）とある。ひょえ～、これが民主主義国家で発行されちゃってる業界紙なのかと思うと、怖いと同時に悲しい 2012-10-31 17:53:58 NPO法人POSSE事務局長/川村遼平 @k
田中文科相:３大学の新設認めず…審議会の答申覆す－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
田中真紀子文部科学相は２日、閣議後の記者会見で「大学設置認可の在り方を抜本的に見直す」と述べ、認可を厳格化する方針を示した。また、大学設置・学校法人審議会が１日に来春の開学認可を答申していた秋田公立美術大、札幌保健医療大、岡崎女子大（愛知県）の３件の４年制大学を不認可とした。文科相が審議会答申を覆したのは、省内に資料が残る３０年間で初めてで、極めて異例の判断。 学校法人が大学を開校したり学部を新増設したりする場合、文科相は審議会にその可否を諮問し、答申を受けて決定する。田中文科相は全国に４年制大学が７８０（国公立１８１、私立５９９）校あることに触れ「大学教育の質が低下している。そのために就職できないことにもつながっている」とし、当面は新設を認めない方針を示した。今後、検討会を設け、メンバーの多くが大学の学長や教授で占められている審議会の在り方を見直す。 １日に答申された学部の開設（１６件）
橋下代表「古い政治体質の人を排除」 維新躍進で - MSN産経ニュース
日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は３日、次期衆院選に関し「この機会を逃したら以前の政治の枠組みに戻ってしまう。古い政治体質の人は国政の現場から排除する」と述べ、連携する勢力とともに過半数を目指す考えを示した。大阪市内で記者団の質問に答えた。 橋下氏は、石原慎太郎前東京都知事が結党する新党の母体となるたちあがれ日本のメンバーを念頭に「合理性を感じない人とは政治はやりたくない。古い『真正保守』とか言っている人たちには、早く退場願った方がいい」と重ねて強調した。 これに先立ち出演した読売テレビの報道番組では「今の政治が動かない最大の原因は憲法だ」と憲法改正の必要性を主張。消費税の地方税化と地方交付税の廃止、脱原発依存など、日本維新の政策を説明した。番組後、記者団に「維新の会の主張をしっかり伝えるための理論武装がほぼ整った」と出演理由を述べた。
「サンディ」襲来、ツイッターで「うそ」拡散した有名ユーザーに非難の嵐
温帯低気圧に変わった大型ハリケーン「サンディ（Sandy）」が過ぎ去ったニューヨーク（New York）のロウアーマンハッタン（Lower Manhattan）地区で、浸水した地下駐車場の入り口に積み重なった車（2012年10月30日撮影）。(c)AFP/Stan HONDA 【11月1日 AFP】ハリケーンから温帯低気圧に変わった「サンディ（Sandy）」が米東海岸で猛威を振るった10月29日夜、マイクロブログのツイッター（Twitter）上で多数のフォロワーを持つ有名ユーザーが尾ひれのついた誤情報を流していたとして、批判と憤りの的となっている。投稿された誤情報の幾つかはまたたく間に広まり、当局は対応に追われたが検証の結果、全て30日に否定されている。 ■「NY証取が浸水」「NY全市で停電」で起訴も検討 誤情報を広めたとして集中的に非難を浴びているアカウントは@ComfortablySm
時事ドットコム：残業、絶対認めない＝着陸目前の飛行機引き返す−ノルウェー
残業、絶対認めない＝着陸目前の飛行機引き返す−ノルウェー 残業、絶対認めない＝着陸目前の飛行機引き返す−ノルウェー 【オスロＡＦＰ＝時事】ノルウェー北部を飛んでいた旅客機が最近、目的地到着を目前に約３５０キロ離れた出発地点に引き返す騒ぎがあった。地元紙が伝えた。乗客４０人には「乗務員に残業させないため仕方がなかった」と説明されている。 地元紙によると、運航したのはスカンジナビア航空（ＳＡＳ）の子会社で、離陸後、乗務員の一人に退勤時間が迫っていることが判明。ノルウェーは労働時間に関する規則が厳しい。同社は「到着地には退勤時間の過ぎた乗務員の代わりがいないため、着陸していれば帰りの便を飛ばすことができなかった」と説明、理解を求めている。（2012/11/02-00:03）
脱原発は「ポピュリズム」と批判…自民・甘利氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の甘利政調会長は３１日の衆院代表質問で、野田政権の脱原発の方針を「受け狙いのポピュリズム（大衆迎合主義）政治」と厳しく批判した。 甘利氏が「明らかな政策の矛盾」と指摘したのは、野田政権が「２０３０年代に原子力発電所稼働ゼロ」を目標とする「革新的エネルギー・環境戦略」をまとめる一方で、５０年代まで稼働する大間原発（青森県）の工事再開を認めた問題だ。 さらに、使用済み核燃料の再処理事業（核燃料サイクル）の継続が同戦略に盛り込まれたことも、原発稼働ゼロの方針と整合性が取れていないと取り上げ、「思いつきのような受け狙いの政策が世界中に様々な不安をまき散らしている」と指弾した。 首相は「目標実現が可能になった時、あるいは可能になりそうだとかなり確実性をもって見通された時に、その先のことについて具体的な議論ができる」などと、曖昧な答弁に終始した。
ロムニーを自滅させる共和党という悲劇
失言と失態を繰り返す共和党の大統領候補ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事を、保守派のコラムニストが寄ってたかってこき下ろしている。確かに本人にも落ち度はあるし、その性格にも難ありと思うが、すべてが彼の責任というわけではない。責任の多くは、思想的にアメリカ社会から孤立し、自制心を失っている共和党内のさまざまな政治勢力にある。 大統領選に出馬したときから、ロムニーは党内の自滅的な４つのグループの機嫌を取らなければならなかった。第１に、オバマ大統領のせいでアメリカは年収１００万ドル超の富裕層には住みにくい国になってしまったと考える人々。第２に、オバマや有色人種に反感を持つ草の根保守派連合ティーパーティーの白人中高年。第３に、オバマの外交政策が弱腰だと批判するネオコン。最後に、扇動的な保守派ジャーナリストだ。 この４グループから銃を突き付けられれば、ロムニーはどうすることもできない。ロムニー
ある差別主義者の都知事辞任劇によせて - 日刊イオ
先日、石原慎太郎氏が東京都知事の職を辞した。 「石原新党」を結成し国政に復帰、「第３極」の結集を目指すのだという。 辞意表明会見は唐突で、あまりにもあっけのないものだった。 私は東京都民ではないが、都知事として最悪の人物が退場したことを素直に喜ぶべきなのだろうか。選挙不出馬という前言を撤回して「後出しじゃんけん」のように立候補し、知事に再選された思えば、今度は任期途中で「ほかにやりたいことができたから、ぼくやーめた」と無責任に投げ出す。この間の執政を真摯に総括する気もないようだ。彼にとって、しょせん都政などどうでもいいことだったのだろう。 それにしても不思議なのは、どうして彼のわがままかつご都合主義的なふるまいが通用してきたのか、ということだ。 マスメディアは、政治家としてあるまじき（もちろん人間としても許されない）暴言を性懲りもなく吐く彼に対してはずいぶん甘いのではないか。約13年半にわ
民主党:次期衆院選 「中道」路線を打ち出す方針固める－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党は次期衆院選で「中道」路線を打ち出す方針を固めた。自民党の安倍晋三総裁、日本維新の会の橋下徹代表、新党結成を表明した石原慎太郎前東京都知事が保守的な言動を強めていることに対し、差別化を図る狙いがある。次期衆院選マニフェスト（政権公約）や策定中の新綱領に盛り込む。 野田佳彦首相は３１日、衆院本会議の代表質問で、民主党の仙谷由人副代表から「改革志向の『民主中道』こそが民主党の理念、立ち位置だ」と水を向けられ、「主張に共鳴する。私なりの言葉で言えば『中庸』の姿勢で明日への責任を果たすということだ」と応じた。 首相は前日の３０日、細野豪志政調会長や安住淳幹事長代行らと首相官邸で会談し、次期衆院選をにらんで「中道」を全面アピールしていく方針を確認している。代表質問の答弁もその一環だ。 同党幹部は「安倍、橋下、石原３氏の右傾化路線に対する明確な対抗軸になる」と解説する。 ただ、馬淵澄夫政調会長代
“教職員定数 ５年で１万人削減”案 NHKニュース
財務省は、文部科学省が目指している少人数学級の実現は必ずしも教育の向上につながらないとして、公立の小中学校の教職員を５年間で１万人削減する案をまとめ、来年度予算案の編成作業では、増員を要望している文部科学省との間で、教職員の定数をどう取り扱うかが焦点の１つとなりそうです。 この案は、財務省が１日に開かれた財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会で示したものです。それによりますと、文部科学省が教職員の増員によって実現を目指している少人数学級について、必ずしも教育の向上につながらず、少子化が進んでいることもあって、公立の小中学校の教職員の定数を逆に５年後の平成２９年度までに毎年２０００人ずつ、合わせて１万人削減すべきだとしています。定数の削減で、６５０億円の事業費を減らせるとしており、この財源を全国学力調査やスクールカウンセラーなど外部の人材活用、それに財政の健全化に充てるべきだとしています。
【解答乱麻】いじめ対策は予防教育に全力を 明星大教授・高橋史朗＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
自民党は総裁直属の「教育再生実行本部」（下村博文本部長）を設置し、５つの分科会で１１月中に教育改革ビジョンを策定する方針を決めた。１０月の同分科会で提言させていただいたが、日本の教育は根が枯れ幹が腐りかけており、枝葉の対症療法的改革だけでは再生不能である。 教育再生の取り組みは目先の費用対効果で仕分けてはいけない。国家百年の大計に立って、家庭教育と幼児教育という教育再生の根と幹に焦点を当てた根本的改革を望みたい。 大津市の事件以来、いじめの全国的広がりの実態が浮き彫りになったが、いじめの根っこにある問題は、共感性と規範意識の欠如である。 かつて臨教審のプロジェクトチームは「いじめっ子は３歳児で発見できる」との中間報告を発表したが、第１部会でご一緒させていただいた山本七平氏は、「親子を共に律する規範」がなければ、信頼感は生まれない、これを培ってきたのが日本の家庭教育の伝統だと指摘した。 弱い
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