韓国政府が集会と結社の自由を抑圧しているとする内容の国連人権理事会報告書が15日(現地時間)、スイスのジュネーブで公開された。警察が放った放水銃に倒れ、農民が7カ月以上も生死の境を彷徨っているのに、加害者を処罰するどころか一言の謝罪もない政府に対する当然の叱責である。よりによって、報告書が公開された直後、警察は落選運動を行ったとの理由で市民団体の事務所など10カ所を家宅捜索したのだから、人権弾圧国であることを自ら認めたことになる。 今年1月に韓国を訪問して調査を行ったマイナ・キアイ国連特別報告者は、この報告書で「安全保障を理由に、人権が犠牲になってはならない」とした上で、「表現の自由を抑圧することは、韓国がこれまで培ってきたすべてを傷つける結果をもたらすだろう」と警告した。国連の報告書を引用せずとも、破綻した民生に解決策を求めると共に、時代錯誤の人権弾圧に抗議する国民の声さえ、政府が法と公