iPhone 7、国内の初動は42％減と振るわず 市場低迷が影響か
FeliCa対応などで注目されるiPhone 7だが、主要家電量販店の実売データによると初動は厳しい情勢だ（9月16日、ソフトバンクのiPhone 7発売イベント） 米アップルが2016年9月16日に発売したスマートフォン（スマホ）新機種「iPhone 7」「同 Plus」の、主要家電量販店における発売後3日間の販売実績は、2015年9月発売の「iPhone 6s」「同 Plus」に比べ台数ベースで42％減にとどまった。ブラック系の新色へ需要が偏り品薄となっていることに加え、スマホ市場全体の低迷、割安なAndroid搭載スマホの台頭などが影響したとみられる。 市場調査会社BCN（東京都千代田区）が、主要家電量販店における9月16日～18日の3日間の実売データを集計し、従来製品の発売後3日間のデータと比較した。アップルの直営店や「ドコモショップ」など通信各社の専売店の販売実績は含まれていない
「携帯電話番号は個人情報に当たらない」、新経連に真意を聞いた
「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」 2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案（ITpro関連記事：個人情報保護法改正案を閣議決定、個人情報の定義は骨子案を踏襲）を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 担当者を困惑させているのが、個人情報の定義を明確化するという名目で新たに導入される「個人識別符号」という概念だ。個人の氏名だけでなく、政府や民間企業が個人に割り当てた符号（数字や文字）を含む情報も、個人情報として保護の対象になる。 企業や経済団体は、個人情報保護法改正案のどこに、違和感を覚えているのか。経済団体への取材を基に、改めて「符号を法的保護の対象にする」ことの意味について考えてみたい。 国会審議で明らかになった個人
東京五輪開催、建設業で目立つ悪影響への懸念
2020年の東京五輪開催が自社の業績に悪影響を与えると考える経営者の割合が、建設業では他業種と比べて高いことが、東京商工リサーチの調べで分かった。同社が全国の民間企業の経営者を対象にアンケート調査を実施し、11月12日に結果を公表した。
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