「BD課金、デジタル録画には不要」――JEITAが改正案に反対
「デジタル放送の録画に補償金は不要」――電子情報技術産業協会（JEITA）は2月13日、Blu-ray Disc（BD）メディアとBDレコーダーに対する私的録画補償金の課金を盛り込んだ政令（著作権法施行例）の改正案について、文化庁に提出したパブリックコメントを公開した。「改正案は支持できない」と反対している。 BDを補償金の課金対象に指定する政令の改正は、昨年6月、文部科学省と経済産業省が「ダビング10」実施に向けた措置として合意していた。 JEITAは両省の合意文書を公開。合意文書は、「無料デジタル放送の録画補償金の扱いについて、関係者が短期間で合意できる状況ではない」ことを前提に、「現行のBDレコーダーがアナログチューナーを搭載し、アナログ録画が可能であることを踏まえ、暫定的な措置としてBD機器とメディアを政令に追加する」とある点に着目し、（1）補償金課金は、アナログ放送のBD録画に限
「BD/DAP課金の早期実現を」－ 著作権利者団体が補償金制度の見直し訴え (1/3) - PHILE WEB
映像制作事業者など私的録画補償金関係権利者団体で組織される「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」は、本日、都内で私的録音録画補償金制度に関する合同記者会見を実施。私的録音録画補償金制度の適正な見直しを改めて訴えた。 今回の会見は、去る2月3日に文化庁がブルーレイの録画機とディスクを私的録音録画補償金の対象とするための著作権法施行令改正案を公表し、この改正案についてパブリックコメントの公募を開始したことを受けてのもの。 出席したのは、実演家著作隣接権センターの椎名和夫氏、日本音楽著作権協会（JASRAC）の菅原瑞夫氏、そして日本映画制作者協会の新藤次郎氏の3名。それぞれがこの問題の経緯と論点などについてコメントした。 会見は、椎名氏による私的録音録画補償金制度の見直しなどの経緯の説明からスタート。文化庁による補償金制度見直し論議、および総務省によるコピーワンスの見直し論議の経緯を振り返る
補償金とダビング10 JEITAの本音はどこにある
7月10日に開かれた私的録音録画小委員会（文化庁長官の諮問機関・文化審議会内）で、電子情報技術産業協会（JEITA）と権利者側の意見が対立し、議論が暗礁に乗り上げている（“iPod課金”議論、振り出しに 権利者とJEITA、小委員会で激論）。 「DRMがあれば補償金は不要」と主張し続けるJEITAに対し、権利者は「せっかく進んだ議論を突然2年前の振り出しに戻した」と批判。文化庁の川瀬真・著作物流通推進室長も「JEITAは以前の主張を蒸し返し、ちゃぶ台を返した」と言い、学者の委員からは「このままでは結論が出ない。JEITAはもう少し譲歩できないか」と求める声も挙がった。 JEITAは何を意図し、補償金の議論をどこに持って行こうとしているのだろうか。小委員会後に開いた会見で、著作権専門委員会委員長の亀井正博氏、同副委員長の榊原美紀氏、常務理事の長谷川英一氏が記者からの質問に答えた。 ――JEI
「ダビング10」開始日確定 「国民不在」との声も
総務相の諮問機関・情報通信審議会の情報政策部会が6月23日開かれ、「ダビング10」の開始日時が7月4日午前4時に決まったことが報告された。消費者側の委員はダビング10合意について「権利者側の提案であり、国民不在だ」などと批判した。 ダビング10は当初6月2日スタートを予定していたが、権利者とメーカー側の対立で延期。6月19日に行われた情報政策部会傘下のデジタル・コンテンツ流通促進検討委員会（主査：村井純慶応義塾大学教授）で権利者側が譲歩し、デジタル放送推進協会（Dpa）が7月4日午前4時に開始すると決めた（ダビング10開始、7月4日午前4時に）。 情報政策部会では、主査の村井教授とDpaの担当者が開始日を盛り込んだ同委員会の答申案を報告した。 これに対し、生活経済ジャーナリストで、デジタル・コンテンツ流通促進検討委員会の委員も務める高橋伸子委員は「ダビング10はそもそも、とてつもなく不便な
「JEITAは“コピーワンス緩和”合意を破棄するのか?」
デジタル私的録画問題に関する権利者会議28団体は9日、私的録音録画補償金制度を不要と主張する社団法人電子情報技術産業会(JEITA)に対して、公開質問状を送付。地上デジタル放送の新録画運用ルールである「ダビング10」についても、私的録音録画補償金制度の維持が前提と訴え、記者会見を行なった。 「私的録音録画補償金制度」については、文化庁の文化審議会著作権分科会 私的録音録画小委員会にて審議が続けられ、10月12日に中間報告をまとめている。しかし、JEITAは、「同委員会では議論が尽くされなかった」とし、コピー制限が施されているコンテンツや、自分で購入した音楽CDをポータブルプレーヤーなどに取り込んで聞く“プレイスシフト”、放送時間に制約されずにテレビ番組を視聴する“タイムシフト”の場合においては、「補償金は不要」とする声明を10月16日に発表している。 「ダビング10」は、総務省の情報通信審
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テクノロジー : 日経電子版
ダウンロード違法化などに7,500件の意見集まる、私的録音録画小委員会