アメリカ西海岸シアトルを拠点するクレジットカード処理会社グラビティ・ペイメンツ、ダン・プライスCEOの2015年の決断はビジネス界に衝撃を与えた。

ジョン・マケイン氏の敗北宣言、時を超えて話題に。「どんな違いがあろうと、私たちは皆アメリカ人」（2008年大統領選） 「私たちの力は及びませんでしたが、失敗したのは私です。あなたではありません」。大統領選の開票が続く中、マケイン氏の名スピーチに注目が集まっています。

小泉進次郎環境相は「私のトップダウンを引き出してくれたのは、ボトムアップの情熱」だと職員への感謝を示し、「私としては、どのような立場であっても霞ヶ関のデジタル化、働き方改革を後押ししていきたいと思っています」と語りました。

三重県伊勢市で7月12日に行われた、三重選挙区（改選数1）から立候補している自民現職の吉川有美候補の応援演説に立った三ツ矢議員は「この6年間で吉川有美は何をしてきたのか。一番大きな功績は子どもをつくったこと」と持論を述べた。三ツ矢議員は自民党の三重県連会長。 問題発言があったのは、三重県について「南海トラフで大変な被害が出ると予想されている地域」と述べ、「その手当をきちんとやれるのは誰か、しっかりとお考えいただきたいと思う次第でございます」と訴えた直後だった。

ハフポスト日本版ニュースエディター 特集「#だからひとりが好き」ディレクター News Editor, HuffPost Japan

前回のブログでは、オリンピック開催中に日本政府が発表した難民保護に関する重要事項について解説しました。今回は、同時期に発表された移民受け入れ政策に関する大きな問題点について解説してみたいと思います。 なお、「移民」の定義については既に過去のブログで何度も説明していますので、ここでは繰り返しません。重要なのは小手先の定義論ではなく、日本が少なくとも1990年の入管法改正以来、既に130万人を超える実質的移民を受け入れてきていて、安倍政権はそれをさらに拡張している、という動かぬ事実です。 また最初に断っておきますが、移民を受け入れるべきだ、というイデオロギー思想は私にはありません。以前のブログでも述べた通り、どの国家も移民（安倍政権の言うところの「外国人労働者」）を受け入れる義務や道義的責任など一切ありません。移民の方々の助けなしに日本の経済も産業も社会保障制度も十分かつ長期的に回っていく見通

「海賊版サイトは潰すのではなく競争して勝つべき」 マンガ『やれたかも委員会』の作者、吉田貴司さんは訴える

集結したデモ参加者らは、「血と土（blood and soil）」「白人の命こそ大切だ（white lives matter）」といったスローガンを唱えた。

4月16日に滋賀県で開かれた地方創生に関するセミナーで、「一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。観光マインドが全くない。一掃しなければ駄目だ」などと発言し、後に撤回に追い込まれた山本幸三・地方創生担当相。 山本氏はこの日のセミナーで、大英博物館が改装をした際のことを引き合いに出し、「学芸員が抵抗したが全員クビにして大改装が実現した結果、大成功した」と発言。セミナー終了後にも報道陣に「ロンドンではそういうことがあった」などと述べていたが、大英博物館の広報担当者は4月19日、ハフィントンポスト日本版の取材に対し「明らかな事実誤認」と、山本氏の発言内容を全面的に否定した。

アメリカのオバマ大統領が1月10日、シカゴ・コンベンションセンターで行った退任演説は、およそ1時間に及ぶ異例の長時間スピーチとなった。 2期8年の成果を強調するだけでなく、建国以来アメリカが培ってきた民主主義の価値観を守り抜くことを若い世代に訴え、涙を見せながら家族に感謝する姿は、多くの人の心を揺さぶるものとなった。

悪い知らせを伝えるのは残念なことだが、昨年の夏、ドナルド・トランプが共和党の大統領候補になるだろうと君たちに言った時も、俺ははっきりと伝えていた。そして今や、君たちにとってさらにもっとおぞましい、気の滅入るような知らせがある。それは、ドナルド・トランプが、11月の大統領選で勝つということだ。この浅ましくて無知で危険な、パートタイムのお笑いタレント兼フルタイムのソシオパス（社会病質者）は、俺たちの次期大統領になるだろう。

7月31日投開票の東京都知事選、首都の「顔」にふさわしい人を選ぶポイントはどこなのか。また、新知事は、国や都議会とどう向き合うべきなのか。石原慎太郎知事（当時）のもとで副知事を務めた青山佾（やすし）明治大大学院教授はハフポスト日本版とのインタビューに「選挙中に進歩する人なら、知事になってから都民の要望や意見を聞くことができる」と話した。 青山佾（あおやま・やすし） 1943年、東京都出身。67年、東京都庁に入庁。計画部長、政策報道室理事などを歴任し、99年から4年間、石原慎太郎知事のもとで副知事。2004年から明治大大学院教授。専門は自治体政策、都市政策など。著書に「10万人のホームレスに住まいを」「世界の街角から東京を考える」など多数。

7月10日投開票された参院選で、神奈川選挙区で当選が確実となった自民党の三原じゅん子氏が、同日の選挙特番で「神武天皇は実在の人物」という趣旨のことを話すシーンがあった。

アメリカ大統領選挙の共和党候補選びで、指名獲得を確実にしているドナルド・トランプ氏（69）に対し、党内の大物議員らが相次いで「支持しない」「まだ準備できていない」などと表明、不協和音が目立っている。 党主流派の代表格で2012年の大統領選挙で共和党候補だったミット・ロムニー氏（69）は5月5日、トランプ氏が正式な候補として指名される予定の7月の党大会をボイコットする意向を表明。党の次世代看板と言われているポール・ライアン下院議員（46）もこの日、「まだこの時点で、トランプ氏と支持する準備は整っていない」と述べるなど、共和党内での対立が改めて浮き彫りになった。ハフポストUS版などが報じた。 ロムニー氏は今回の候補者選びで、トランプ氏“下ろし”を主導。3月にはトランプ氏を、「まがい物で、詐欺師だ」などと批判し、共和党候補にトランプ氏を擁立すれば、次期大統領の座を民主党のヒラリー・クリントン前国

東京オリンピック・パラリンピックの最終候補4点が発表されたことを受け、お笑いコンビ「キングコング」の西野亮廣さん（35）が4月8日、自身の案を発表した。東京の伝統工芸品「江戸漆器」をモチーフにした、和柄の蝶だ。 西野さんはデザイン案について、「1つの胴体と4枚の羽の5つのパーツ（五大陸）が協力することで空に舞う様を表現しています」と説明。オリンピックとパラリンピックの2つのエンブレムを並べたときに、「泥にまみれながらも大輪の花を咲かせる選手のような『蓮の花』になるように遊びを入れてみた」とコメントした。

日本生産性本部の茂木友三郎会長は１８日、２０１４年度の物価変動の影響を除いた実質の労働生産性が、前年度比１・６％減となったと発表した。また、日本の労働生産性は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中の先進主要７カ国の中で最も低い。 実は、日本の労働生産性が先進国と比べて低いことは長らく言われてきたことであり驚くことではないのだが、日本の労働生産性が上がらなければ経済も一向に上向くはずがなく、そういう意味でこれは日本人にとって確かに非常に心配なニュースだと言える。

自民党の宮崎謙介衆院議員（34）＝京都3区＝が、妻で同党の金子恵美衆院議員＝新潟4区＝の出産に伴い、1カ月程度の育児休暇を取りたいという希望を党に伝えた。衆院規則には育児休暇の規定がなく、男性議員が育児を理由に国会を一定期間休む例は初めてとみられる。与党内では賛否両論が出ている。朝日新聞デジタルなどが12月23日までに報じた。 宮崎氏は今年２月、自民の金子恵美衆院議員（３７）＝新潟４区＝と結婚、来年２月中旬に初めての子どもが生まれる予定だ。宮崎氏は２１日、党国会対策委員会に育児のための休暇を取りたいとの意向を伝え、朝日新聞の取材に「子供を２人で育てることが大事だ。育休を取ることで、地に足の着いた政策を出せるようになると思う」と語った。宮崎氏によると、金子氏は約３カ月間、宮崎氏は１～２カ月間の「育児休暇」を予定している。 しかし、国会議員には育児休暇の規定がない。出産については、衆議院規則１

イタリアで生まれ育った私から見ると、アメリカ社会の人間関係はとても不思議です。今回は長い間、考察した結果を紹介したいと思います。私は昔からアメリカの人間関係に興味を持っていました。昔見たアメリカ映画で、彼氏がいなくて悩んでいる30代の女性の話がありました。その話では、30代女性の友達が独身男性をリストアップして、彼女に見せていました。それが当時の効率的な恋愛の相手を見つける方法だったのでしょう。アメリカにおける恋愛関係の基本はDTRです。DTRとは「Define the Relationship」の略で「関係をはっきりすること」という意味です。これはどういう意味でしょうか？　簡単に言えば、付き合っているパートナー同士が同じ前提で付き合っているかどうか、つまりすれ違いを避けるために「関係」について話し合って、はっきりさせるということです。同じ考え方なら付き合いつづける。そうじゃなかったら、お

新しいNASAの映像では、寿命が尽きかけているある星が、ブラックホールのごく近くを通り過ぎる時に起きた出来事が描かれている。

2520億円という巨額の建設費をめぐって紛糾し、安倍晋三首相の政治決断により白紙見直しとなった国立競技場問題。見直し後のプランはどうなるのか。 「問題視されたコスト増の原因は、キールアーチを用いたその特殊なデザインにある」そうした政府見解に対し、白紙撤回されたプランをデザインしたイラクの建築家、ザハ・ハディド氏の事務所、ザハ・ハディド・アーキテクツ（ZHA）は「キールアーチやデザインに問題があったわけではない」と7月29日、全面否定した。