個人の力ではどうにもならない大きな物事を動かすための手段として、今やネット署名はすっかり浸透している。匿名ブログ「保育園落ちた日本死ね！！！」を受けて保育制度の改善を求めるもの、SMAP存続を願うもの――社会で何か話題になるたび、追従するようにネット署名も立ち上がるようになった。 一方で「ネット署名」とGoogleで打ち込むと、次の候補として「偽名」「有効性」「効力」など、その力を疑うようなキーワードが出てくる。直筆に比べ、すぐに立ち上げ賛同を募れるそのお手軽さ……法律や条例など、問題の根本まで解決できる力がネット署名にあるのか信じられない人も多いのかもしれない。 米国発「Change.org（チェンジ・ドット・オーグ）」の日本版がオープンしたのは2012年。個人的な思いから社会的問題まであらゆる気持ちを「キャンペーン」として立ち上げ、賛同を集めながら相手に訴えていくプラットフォームだ。利

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こういう運動したいんだが？ 底辺が連帯して高所得者の生活が成り立たなくなるようにしたい そうしたら高所得者は底辺に再配分せざるを得なくなる そうだろ？ なんで誰もやろうとしないんだろ ※追記 平等よりも金持ちの犬やりたいはてなー多すぎて草。一生金持ちのけつの穴舐めてろ。俺は犬になるくらいなら死を選ぶ。その覚悟があれば金持ちは金を吐き出すしかないのに。あー、馬鹿らし。

結論 「アジリティ」「コスト最適化」「スモールな構成」「開発スピード」という観点でWebアプリケーションのアーキテクチャを考えてみました。 ServerlessFrameworkを使い倒す フロントエンドはS3 hosting + CloudFrontで。SSRもLambda@Edgeでできます データベースはRDSは使わずにDynamoDBで APIは基本的にGraphQL。必要に応じてRESTも簡単に追加できるよ。 補足(2022/04/12) 最近個人開発しているこちらのWebサービスはこのアーキテクチャに沿って作られています。 このアーキテクチャでどんなものができるのよ、という視点で見ていただくと面白いかもしれません。 ↓ 背景 アーキテクチャに絶対の正解はない アーキテクチャには絶対の正解はありません。 なぜなら、プロダクトやフェーズによって求められる要件が異なり、それに適したア

どうもせせりです:) 「どうやってユーザーを獲得したのか」、「作っても人が来ない」というコメントを結構もらったのでそれについて書いてみようかと思います しっかり書こうと思うとそれこそ本一冊くらいになってしまうので今回は極端にしぼります 普段ぼんやり考えている事を文章化するのがすっごく難しかったのでわけがわからなかったら優しく突っ込んで下さい:) メディアやHPの集客についてはSEOなどの話になってくると思うので素人の僕には難しいです！そっちは専門家まで！ その前に この記事ではデザインや見せ方の話ではなく「こういう風にサービスを設計すると個人でもなんとか戦える」という話をします ふわっとした話や逆に細かすぎる話ではなく本当に夢も希望もない「現実的に人を集められるサービスの設計」です イメージは「ツイッターでフォロワーが100人くらい、頑張れば30人くらいは初期ユーザーとして使ってくれる」く

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今まで長いことお世話になりました！ リクルートグループを退職しました！ これからもよろしくお願い致します！ Graduate from Recruit! pic.twitter.com/ZfNlLXS6OF— ゆずたそ (@yuzutas0) February 25, 2019 はじめに 自己紹介 ITmedia著者紹介欄から引用します。 リクルートテクノロジーズ プロダクトエンジニアリング部所属 途上国から限界集落まで各地放浪、ベンチャーキャピタルから投資を受けての起業や会社経営、リクルートグループ会社における複数の新規事業の立ち上げを経て、現職。 現在は急成長プロダクトを対象に、システムアーキテクチャの再構築やエンジニアチームの立ち上げ、立て直しに従事。 他エントリーやTwitterもご覧くださいませ。 誰に何を伝えたいか 私を知っている人たち、これまで私がお世話になった人たちに「懐か

仕事での1対1の日程調整を楽にしてくれるアプリです。Web、iOS、Androidの各プラットホームに対応したアプリがあるのでサクサク使えるはずかと。 ありがたい事にライフハッカーにも掲載された。 実はリリースしたのは去年の10月なんだけど、しばらくAndroidアプリでログインできない不具合があった。この不具合のせいで複数のレビュー1をつけられてしまったのは痛かった。。。内部テスト大事。 2. なぜ作ったか？仕事の面接やミーティングの日程調整がとても面倒だったから。特に、スマホのチャットでの日程調整は地獄的に辛い。 こういった問題を解決する日程調整ツールは国内外にいろいろあるのだけれど、下記をすべて満たすものがなかった。 ・webだけでなくスマホアプリも存在する ・Googleカレンダーと連携する ・予定の候補をいくつかこちらで指定して送ることができる ・予定の候補を選ばなくてもカレンダ

2018年5月31日をもってメルカリ アッテ（以下、アッテ）のサービス提供を終了します。 「メルカリ アッテ」サービス提供終了のお知らせ | 株式会社メルカリ ソウゾウは、メルカリグループの新規事業の担い手としてアッテ以外にも複数のプロダクトをリリース・運営してきました。しかし、サービス終了はアッテが初めてです。 今回のメルカンでは、ソウゾウ代表の松本龍祐とプロダクトオーナーである八木達也が、アッテのサービス終了と新規事業開発について振り返りました。 プロフィール 松本龍祐（写真左） 1981年生まれ。中央大学在学中より出版系ベンチャーの立ち上げやカフェ経営などを行う。 2004年より中国企業のSNS立ち上げに参画、2006年にコミュニティ企画・運営に特化したコミュニティファクトリーを設立。2009年>以降はソーシャルアプリ開発に特化し、写真をデコってシェアできるスマートフォンアプリ『DE

地方の自治体に寄附するイメージの強いふるさと納税ですが、今回の記事では東京都文京区のふるさと納税に関する取り組み「こども宅食」を取材してきました。 ※この記事は、ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」の提供でお送りいたします。 大学3年生の高野りょーすけと申します。 皆様はふるさと納税に、どんな印象をお持ちでしょうか？ 「地方の税金で育った人が都会で働くことが多いから、都会の税収は増えるけど地域は困る」 この地域間で起こっている税収の格差を少しでも無くすために生まれ、自分が育った場所や応援したい地域に寄附できるふるさと納税。 利用する人は、実質2000円で寄附先を選んで応援… 寄附してもらった自治体は、増えた税金で行政サービスを良くできる… まさに一石二鳥な制度、のハズでした。 ですが最近、「返礼品が注目されすぎている」と聞くことがあります。 実際、テレビやネットの特集では、ふるさと納税＝

「動画上で行う非同期コミュニケーションを普及させたい」――ニコニコ動画開発の出発点は、そんな思いだったという。「でも、流行るかどうかわからなかったので」開発は小さくスタートした。ドワンゴの戀塚（こいづか）昭彦さんが、1人でプロトタイプを開発。昨年末、最初に公開した「ニコニコ動画（仮）」は、戀塚さんと、同社の鈴木慎之介さんの2人で開発した。 アドビシステムズが11月1日開いた開発者向けイベント「Adobe MAX Japan 2007」に戀塚さんが登場し、Flashを使ったサービスとしてニコニコ動画を紹介。「みんながちょっとずつ参加できる」のが人気の秘密と語り、コメント機能がサービスのキモだと位置づける。「アイデア一発のサービスにしては、細かい調整に手間がかかってます」 ニコニコ動画は「視聴者の力が大きい」メディア ニコニコ動画の人気の秘密は「みんながいろんな手段で少しずつ参加できる」ことだ

THE INTERVIEWS サービス終了のお知らせ ネットサービスの終了をお祈りするのは行儀が悪いと承知しているんですが、ザ・インタビューズの終了には胸のすく思いがしました。個人的には、この調子でAsk.fmさんも視界から遠のいてくださると都合が良いんですけど。 ザ・インタビューズが登場した時、数多のブロガーやツイッタラーが飛びつき、さも気持ちよさそうに質問に答えていました。私には、それが承認欲求を充足するイージーな手段のようにみえて、とても羨ましく、けれども浅ましく思えたんですよ。「ちぇっ！あんなにもったいぶって質問に答えて！俺様にでもなったつもりでいやがるのか！」って。 インターネットにおいて、誰かに何かを質問され、それに答えることは一つの快楽です。ザ・インタビューズやAsk.fmは、そうした承認欲求の応酬をイージーに成立させるネットサービス(のひとつ)でした。質問されるのは質問者に

pixiv10周年を記念して開催された「pixiv MEETUP -10th Anniversary-」。CEO、CTO、エンジニア、デザイナー、プロダクトマネージャーがさまざまな視点からpixivの10年間を振り返りました。「ピクシブという会社を創る企業カルチャー」と題されたセッションでは、創業者の片桐孝憲氏と現代表の伊藤浩樹氏が登壇し、創業秘話や一風変わった採用「101キーワード」などについて語りました。 新旧代表が語るピクシブの企業カルチャー 草彅洋平氏（以下、草彅）：司会をさせていただきます、東京ピストルの草彅と申します。よろしくお願いします。 （会場拍手） まず、伊藤さんから自己紹介の方をお願いします。 伊藤浩樹氏（以下、伊藤）：改めて、ピクシブ代表の伊藤と申します。よろしくお願いします。 私は2013年1月にピクシブに入社しまして、2017年1月に創業者の片桐が、DMM.com

リリース1ヶ月でユーザー数3万人を突破した『polca』。スマホ上で友だちや知り合いの「思い」「実行したいこと」に少額からお金が送れるフレンドファンディングサービスとして話題だ。同サービスにおけるUXの考え方、そのフレームとは？CAMPFIRE CXO 小久保浩大郎さんによる登壇の様子をお届けする。 お金がコミュニケーションと共にあるために。 CAMPFIRE CXO 小久保浩大郎さんだが、じつはCAMPFIREにジョインしたばかり。それまではGoogleにてインフォメーションアーキテクト／UX設計を担ってきた経歴の持ち主だ。彼はCAMPFIREの何に惹かれたのか？ 「FinTechはほとんど素人でした。ただ、家入さんがものすごくおもしろいことをしようとしている。そこに加わりたいと思ったんです」 そして彼の口から語られたのは、CAMPFIREがどのようにして「FinTech」という領域に飛

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どうも、大衆経済研究家の「えらいてんちょう」です。最近はテクノロジーの進歩がすごいですね。フィンテックっていうんですか、ビットコインとか、polcaとか、一経済学徒として勉強が追い付かないです。さて「お金がなくても豊かな暮らし」を標榜しまして、８万円で買った軽自動車を自慢気に乗り回す私ですが、こりゃあちょっと考え方を改めなければならないと思いまして、今回の更新に至ります。 【君はAnycaを知っているか】 AnycaはDeNAグループが展開している「個人間カーレンタル仲介サービス」であり、個人間での車の貸し借りを仲介するプラットフォームです。金銭の決済や保険の代理、客付けなどを行います。いやー、これがすごい。利用者として使っても、例えば、家族用に人気なアルファード・エルグランド、これが２４時間５０００円程度で借りられます。参考、日産レンタカーでは非会員価格で２７０００円！軽自動車であれば１

税金って嫌ですよね〜。 仮想通貨の税金は高い。 予想通りの内容ですが、仮想通貨の売買で得られる利益は「雑所得」という分類になりました。 「雑所得」は税率が高く、最高で50%。半分税金で持っていかれますｗ ちなみに「事業所得」に当てはまる場合は、ちょっと安くなります。VALUのビットコイン収益は、事業所得に含めたいなぁ……。 普通の個人が「仮想通貨を売買して利益を得る」場合は、高い確率で「雑所得」になると思っていいでしょう。専業でトレーダーをやる場合は、事業所得扱いになる可能性もあるんでしょうけれど……。 想像すればわかるように、ビットコイン売買の損益を計算するのは超だるいです。 頻繁にトレードしている人はもうお手上げでは……。100%捕捉するのは、税務調査入っても難しそう。 最終的な現金の入出金だけを見るなど、簡便な処理で許してくれるといいんですけどねぇ。アルトコイン間の交換とかICOへの

It works!

あなたはどの程度、「信頼」されているだろうか？ なかなか答えられない質問だが、中国では簡単だ。芝麻信用の点数を告げるだけでいいのだ。 個人の信用がスコア化される 芝麻信用（セサミ・クレジット）とは、アントフィナンシャル社旗下の第三者信用調査機関が提供する個人と企業の信用状況を示す指数だ。2015年から始まった、まだ新しいサービスである。アリペイ・アプリからサービス開始を申し込むと、自分のスコアを簡単にチェックすることができる。スコアは最低で350点、最高で950点となる。「スコア公開」機能もあり、SNSなどを通じて第三者に自分の信用力をアピールできるようにもなっているのがユニークだ。 このスコアはどのように算出されるのか？ ネットショッピングや振り込み、決済などのアリババグループのエコシステムに関する取引記録と政府のオープンデータベースの2種類がある。後者については学歴や公共料金支払い記録

実際にいくつかの中国の都市を見てみると印象が変わった。悪名高き中国人のマナー問題はどこへいってしまったのだろう!?　撮影：筆者 ＜中国発シェアリングエコノミーは世界から注目を浴び、いよいよ日本にもシェアサイクル大手が進出。中国内外のメディアでマナー問題がボトルネックといわれてきたが、筆者が中国で目にした現実とは＞ 6月22日、中国のシェアサイクル大手「モバイク（摩拜単車）」が日本法人設立を発表した。早ければ7月にも福岡市で試験的なサービスを始める見通しだ。 今やシェアサイクルを始めとする「中国発シェアリングエコノミー」は世界から熱視線を集めている。6月1日には、「ネット界の女王」と呼ばれるメアリー・ミーカー氏（ベンチャーキャピタル「KPCB」パートナー）のリポート『インターネット・トレンド』の2017年版が公開されたが、中国IT企業の成長ジャンルとしてシェアリングエコノミーが挙げられていた