「検察リーク」に指揮権発動も（高辻法相）
民主党が「検察リーク」を対象に調査・検討を始めるという。与党・自民党からは「とんでもない」と批判の声があがっているが、野党ボケ半年間で、はや健忘症になったのか。かつての自民党こそ「検察リーク」のひとつひとつに怒り、感情をあらわにして、対応していた歴史を知らないのか。（1998年「検察の情報管理のあり方に関する調査会」与謝野馨本部長）自民党の「検察リーク」批判を調査し、紹介したのは昨年の西松建設事件の渦中だった。国会の会議録からは、故新井将敬議員の質問に対して、高辻法務大臣は「検察リークは指揮権発動もありえる」とまで断言している。現在、千葉景子法務大臣が同じ発言をしたら、勉強不足のメディアは「前代未聞の暴言」と批判することだろう。 昨年は『日刊ゲンダイ』にこのエピソードを紹介する記事が載った。 〔引用開始〕 社民党衆院議員保坂展人氏が語る （日刊ゲンダイ 2009/04/01） 89年4月の
死刑制度と児童ポルノ禁止法を語り終えて
諫早湾を締め切った潮受け堤防の水門前で 諫早干拓の原稿に取り組んでいるが、収集した資料が多岐にわたり、1997年4月の「ギロチン」から「政権交代」後の現在につながる時間軸を追いながら、短い行数にまとめていくというのは、骨の折れる作業だ。どうも私には「集中グセ」があって、何かやりだしたら「まっしぐら」で全力投球、他のことがすっ飛んでしまうという欠点でもあり、時には長所でもあるところがある。本来は、バランスよく時間配分をして仕事をしていかなければならないのに、うまく調整するのは下手だと自分で思う。 今日は阿佐ヶ谷ロフトAでトークライブを行った。第一部を伊東乾さんと「死刑と裁判員制度」第2部を「児童ポルノ禁止法の行方」で伊東さんと山口貴士弁護士に加わってもらった。いつも感心するが、伊東さんは「天才肌」で軽妙で人を笑わせながら、深い部分をついてくる。オウム真理教事件の豊田亨死刑囚と大学の研究室で一
議論なしで「児童ポルノ法改正」を急ぐべきではない
「児童買春・児童ポルノ禁止法案改正案」は自民・公明の議員立法として解散前に法務委員会でたった1日だけ審議されたが、審議未了・廃案となった。しかし、解散直前まで「自民・公明・民主」による３党修正協議は続けられた。保坂展人（社民）も協議メンバーに加えてほしいと要求したが、入れてもらえなかった。協議終結の最終段階で民主党から協議内容を手渡してもらったが、その議論は棚上げしたまま「解散・総選挙」に突入してしまったわけだ。申し訳ないことに私が落選したこともあって、永田町情報が入ってくるスピードも減速した。 だが、今日この時点ですべてが決しているわけではない。ただ、国会での議論を省いて、「全会派一致」で「委員長提案」で法務委員会に提出されると改正案は長くても2～3分で成立してしまう。これは、付帯決議をつけた場合で、これ以外は議事録も残らない。この「委員長提案」の環境がそろいつつある「最終段階」まで来て
児童ポルノ禁止法、水面下の動きが加速
今日は時間がないので、あまり詳細な報告は出来ないが、わずか4カ月前に解散前の国会で議論された児童ポルノ禁止法の「単純所持規制」を中心とした議員立法が、11月末日に終了する通常国会で「可決・成立」に向けて走り出しているというので驚いてしまった。まずは、4カ月前の政治状況で言えば、自民・公明の巨大与党が解散前の国会で一気呵成に成立をはかろうとごり押しをはかってきた児童ポルノ禁止法だが、あまりに幅広い「児童ポルノ」の規定と、また宮沢りえの『サンタフェ』さえ「1年以内に廃棄処分」を求められる可能性もある「単純所持の犯罪化」の余波は、大きく広がった。 そもそも、解散前に自民・公明が提出してきた「児童ポルノ法改正案」と、当時の少数派であった民主党が提出した対案との「修正協議」をめぐる環境は、8月30日の政権交代によって大きく変わった。少なくとも、「児童ポルノの現状と子どもの被害」の実情について「立法事
個人情報保護法改正の議論を始めよう
今朝は早朝から永田町で会議があり、その後に何件かのマスコミ取材や公共事業チェック議員の会の総会準備など終日、国会周辺にいることになった。衆議院予算委員会が続いている中、議席を離れて国会周辺にいるのは、あまり気分のいいものではない。ところが、社民党が少数のために、また手がけてきた議員連盟の引き継ぎのために、これからも週に1～2回は会議・打合せなどで出かけることになる。 特に印象に残ったのは、社民党の福島党首が個人情報保護法の改正に意欲を見せているというニュースだった。実は、私も毎日新聞からの取材を受けて改めて知った。個人情報保護法とは、その名の通り「国民の個人情報」を保護するのではなくて、「個人情報」を行政機関(警察・検察など捜査機関を含む)が自由自在に使える状態となってしまっていて、行政機関がどのように「個人情報」を扱っているのかについては、当事者である個人がアクセスしようにも、「個人情報
早くも動き出した「児童ポルノ禁止法案」
何でも「やりだすとまっしぐら」的な傾向があって、新政権になってからは「公共事業」を中心に活動を続けてきた。けれども、前国会解散前に問題となった児童買春・児童ポルノ禁止法改正案の問題点は、政権交代後の国会でどう議論されるのかという点について、たびたび読者からのメールもあり、また意見もいただいてきたので、「どこどこ」日記でもふたたびこの問題を考えていきたい。 どうも29日の自民党法務部会で前国会で提出した与党案を、臨時国会で提出するとの提案がなされたようだ。ところが、塩崎元官房長官から「野党になったのだから、旧与党案だけを出すのはいかがなものか。民主党と修正協議も進んでいたのだから、与野党合意できる案にまとめては」という異論が出され、激論になり、結局は結論は出ずということになったようだ。 [引用開始] 児童ポルノの個人所持規制、結論持ち越し 自民党は２９日の法務部会で、個人が趣味で児童ポルノの
八ッ場ダム、とめどなく溢れる思考停止報道
前原国土交通大臣が八ッ場ダムの視察に向かった。 これと前後して洪水のように溢れるテレビ報道は、どれもステレオタイプな表層をなでるばかりのもので、「ここまで造ったのにもったいない」「住民の怒りはおさまらない」などと繰り返している。私たちが10年にわたってこのダムの問題点と向き合ってきたのは、「造ること自体がもったいない」「住民の意志は踏みにじる」旧建設省河川局以来の国の姿勢そのものだった。 政権交代によって危機に陥った国土交通省のダム官僚たちが煽っているデマを何の精査もせずに垂れ流しているテレビ番組を見ていると「思考停止社会」も極まっていると感じる。まず代表的なデマは「工事の7割はすんでいて、あと3割の予算を投入すればダムが出来る」というもの。これは4600億円の予算をすでに7割使用したということに過ぎなくて、工事の進捗率とは何の関係もない。嘘だと思ったら、国土交通省河川局に聞いてみるといい
これからの長期戦にそなえてお願いしたいこと (追記あり)
選挙が終わってから2週間がたった。幸いなことに、「これからどうするのか」「何か仕事を探さなければならないのではないか」と声をかけてくれる人も多くて、ありがたい限りだ。ここで少し、落選した前議員の懐事情を解説しておこう。国会議員であったのは衆議院が解散した7月21日までだから、選挙戦に入る前から給料は支払われなくなった。当選しなければ収入が途絶えるのは当然だが、退職金などはどうなるのか。今回は、議員在職中に1月10万円を7カ月支払っていた。あの「議員年金」の積立額である。このうち80％が払い戻されることになる。なぜ、7カ月だけなのかと言えば、小泉元総理の鶴の一声で「議員年金」が廃止されたから、10万円づつ納付する制度が終了したのである。 元国会議員だけが高額の年金をもらってのうのうとしているという批判の高まりもあって、国会議員年金は廃止された。ただし、廃止された当時「10年を超えて在職してい
議員会館の資料の片づけをしながら思うこと
たった今、荻窪駅北口で選挙後初めての街頭報告をした。演説というより静かに話すという具合だったが、40～50人が立ち止まって熱心に話を聞いてくれた。政権交代は実現し、社民党も連立政権協議に参加することを決めた。もし、この地で当選出来ていたらバリバリと仕事が出来たはずだが、11万6723票を獲得しながら残念ながら議席にたどりつけなかった。だから、捲土重来できる次のチャンスを狙いますと訴えるのが普段の姿だが、今回は少々事情が違う。非議員であっても、新たにスタートする連立政権の仕事に関わることが出来るし、これをやるつもりだと訴えた。道路特定財源の支出にどんな無駄が潜んでいるのかを徹底解明したり、年金記録問題の最後の謎を解いたり、具体的なテーマには事欠かない。 今日は衆議院議員会館の部屋のかたづけを行った。約4年間、質問に次ぐ質問でかき集めた資料を「要」「不要」でより分けていく。何しろ、9月3日には
8月15日、夏のコミケ訪問記
8月15日、午後2時コミックマーケットに到着。まあまあ、人の数が多いことに改めて驚く。たしか、まだ米澤さんが存命の頃には「1日10万人」と聞いたような気がするが、昨日だと「18万人」で3日間で「50万人」という説まであると言う。今日のコミケ来訪の目的は、「児童ポルノ禁止法の議論の中で出てきたマンガ・アニメの表現規制問題を、コミケへの参加者はどうとらえているのかを肉声で聞きたかったから」である。準備会の共同代表がいる本部に表敬訪問をした。今回の実行委員のボランティアスタッフの数は3000人だという。準備会の山口貴士弁護士の案内で、「医務室」も訪問した。医師が7人、看護士も数多く詰めていて、この人たちもまたコミケのスタッフだという。 また、別の準備会スタッフも、歩きながらコミケの意義を語ってくれた。「インターネット時代になっても、このコミケの場に来るという流れはまったく影響を受けないんですね。
児童ポルノ単純所持を犯罪とする海外で何が起きているか
単純所持を取り締まっている海外では、どのようなことが起きているのだろうか。家族と暮らす18歳未満の高校生のもとに、児童ポルノを所持していたとして、警察が家宅捜索に入り、少年は逃げようとしてマンションから転落して死亡する事件が起きているという情報をブログの読者からいただいた（ネット上にも掲載されているとのことだったが、あいにく見つけられなかった）。何とも痛ましい事件だ。警察によって児童ポルノを所持している18歳未満の少年が取り締まられるというのはどう考えればいいのだろうか。むしろ、行政が福祉的な対応をすべきだったのではないか。海外の事例なども参考にしつつ、単純所持の規制・処罰の是非をきっちりと考えていかなければならない。（保坂展人事務所・児童ポルノ問題調査デスク） 以下、海外で起きた児童ポルノの所持にかかわる捜査事例や裁判事例を法律雑誌やネットの情報などから、ごく一部をまとめてみたものだ。海
東京都議会議員選挙の開票を待ちながら
激しい激しい東京都議会選挙が終わり、過密日程の日々も終わった。曇天の中、着々と投票が進んでいる。16時現在の東京都選挙管理委員会の推定投票率は32.16％(前回27.27％)だという。4.89％のプラスだが午後8時までにどこまで伸びるかどうかが大勢を決めることになる。期日前投票も伸びているというので、低投票率の記録を毎回刻んできた都議会議員選挙への関心は高いというべきだろう。今夜の投票結果を受けて、明日はテレビ朝日『スーパーモーニング』に朝8時半から生出演する予定。夜の『TVタックル20周年企画第2弾』も収録しているので、ここにも顔を出す予定。テレビは断片的な発言しか出来ないが、さいわいブログで詳細なデータや活動報告を読んでくれる読者が増えているので、「断片」であっても、いくつもの「断片」をつなぎあわせて「全体像」をイメージしてもらえるとありがたい。 児童買春・児童ポルノ禁止法の審議が始ま
「児童ポルノ禁止法」の与野党修正協議の行方は
東京都議会議員選挙で走り回っていて、久しぶりに国会にたどりついた。6月26日に審議された「児童ポルノ禁止法改正案」の行方について報告しておきたい。すでに、メディアが伝えているように自民・公明の与党側と民主党で「修正協議」が始まっている。一部では、すでに「まとまった」という情報もあり、「どうなるのか」という問い合わせもあるが、結論から言うとまだまとまっていない。協議はまだ続いていて、明日10日(金)、週明けの14日(火)に衆議院法務委員会が開催される予定はない。 [毎日新聞] 児童ポルノ禁止：与野党が法案の修正協議入り １８歳未満の性的な画像を所有する行為への規制を強化する児童買春・児童ポルノ禁止法改正案について与党と民主党は２日、それぞれが国会提出している法案の修正協議に入った。６日に修正案を出し合い、今国会での成立を目指す方針。 協議では、インターネット事業者の捜査協力や被害児童の保護に
児童ポルノ禁止法の「修正協議」は継続中
またもや「児童ポルノ禁止法」の「与野党合意」が成立したという情報が流れた。具体的にはTBSのニュースが報道したものだが、実際はどうだったのかと民主党の担当者に聞いてみると、「持ち越しになった。まだすべて合意したという段階ではない」とのことだった。ならば、なぜ「与野党合意」のニュースが流れたのかと聞くと、与党側が記者レク(ブリーフィング)をしたからではないかとのことだ。 児童ポルノ画像所持、原則禁止で合意(TBS) 今の国会で審議されている児童ポルノ禁止法の改正案をめぐって自民・公明・民主党の３党は、これまで禁止されていなかった児童ポルノ画像などを所持する行為についても、原則禁止することで大筋合意しました。 [引用終了] このようなニュースは、一面の真実を伝えているものの正確ではないようだ。そこで、今日の段階で把握出来た限りの状況を記しておくこととする。「一面の真実」と書いたのは、たしかに大
児童ポルノ法改正案の最新版「論点整理」
昨夜遅く、静岡県知事選挙で、民主・社民・国民推薦の川勝平太候補が激戦を制した。静岡県という保守王国で、民主系が2陣営に分裂しての選挙だから、自民・公明推薦の坂本由紀子候補の「圧勝」という結果になっても、従来であれば不思議ではない。しかし、ぎりぎりの接戦だったとはいえ、野党候補に軍配があがったことは、地方からも麻生内閣の「牛のよだれ的解散先延ばし」の政権運営に不満が集積し、「そのまんま東」を救世主として崇める自民党の末路に多くの有権者が愛想を尽かしていると言えるだろう。東京都議選の事前予想も報道されている。民主党に勢いがあり、自民・公明の過半数確保が難しいとも言われているが、民主党以外の野党がどれだけ善戦するかが、全体情勢を決める鍵になる。「大きな時代の変化」が止めようもない波となってうねりだしているのを、街頭演説や遊説の現場で感じている。 さて、この間の国会審議で大きな反響を受けている児童
「児童ポルノ単純所持」と表現の自由・内心の自由について
明日の衆議院法務委員会で「児童買春・児童ポルノ禁止法改定案」が審議入りする。私は、「子どもの権利条約」の批准前にジャーナリストとして衆議院外務委員会で参考人として意見を述べたり、「いじめ」についての取材も続け、子どもの人権侵害に対して警鐘を鳴らす本を何冊も書いてきた。国会議員になってからも、児童虐待防止法を提案する中心となり、二度の見直しの議論でも役割を果たしてきた。また、超党派の議員集団「チャイルドライン支援議員連盟」の事務局長をしていることは、政治の世界で「子ども」「児童」に関わる人たちには少しは知られている。だから、当然のこと「児童ポルノ」の被写体となって人権侵害されている子どもたちを放置出来ないという立場だ。 ただ、1999年の「児童買春・児童ポルノ禁止法案」の立法当時から、すっきりしない思いを持ってきた。同じ時期、衆議院法務委員会を揺るがしていたのは盗聴法(通信傍受法案)であり、
児童ポルノ法の制定目的とかけ離れた監視国家への道（質疑動画付）
明らかなスリカエが起きている。児童買春・児童ポルノ禁止法の立法事実(法律をつくる当時の根拠となった社会状況)は、東南アジアで日本も含めた欧米各国から子どもをターゲットとした「買春ツアー」が行なわれ、最貧国の子どもが売買され、苛酷な性的搾取を強要されているだけでなく、逃げることの出来ない監視の中で経済的にも搾取されているという事実であり、また子どもを性的凌辱の対象としたポルノが出回ることで、長期にわたって子どもの人権が蹂躙されることを放置してはならないというのが、1999年当時の立法目的だったはずだ。先週の参考人質疑でアグネス・チャンさんが感情をこめて訴えたのは、すべてこうした「被害者の子どもたちの声を聞いて下さい」ということであり、私自身が強くそう考えていることを何度も強調した。チャイルドライン、児童虐待防止法と「子どもの人権」の側に立って、私が国会で活動してきたことは、この分野に関心を持
『Santa Fe』を1年間で処分すべしとする与党案に驚く
児童ポルノ禁止法案の審議が始まった。率直に言って、予想以上にスゴイ内容が与党から提案されていることを、あらためて思い知った。篠山紀信さんが宮沢りえさんを撮影した「Santa Fe」(1991年朝日出版社※99年は小型版の初版でした)が午前中の審議から例として出された。与党提案者の葉梨議員は、「内容を見ていないからわからないが」と前置きしながら、児童ポルノの要件を満たしているのであれば、「1年以内に処分された方がいいと思う」と述べた。すなわち、今回の与党案で児童ポルノの「単純所持」を犯罪化することで、1年の猶予を与えるからその間に該当するものは大手出版社から出た著名な写真家の写真集だろうが、廃棄するなり処分するのがよい……という見解を述べたのだ。与党案が通過すれば、出版社は「児童ポルノと疑われる過去の出版物」の在庫を大量に廃棄し、古本屋さんは過去に出版された『平凡パンチ』『プレイボーイ』『G
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