これを書いている現在は、イギリスで１２月１３日の午前０時すぎ、ヨーロッパ中央時間で午前１時過ぎである。 １２日に行われたイギリス総選挙は、2時間ほど前の２２時に締め切られ、すぐに出口調査の結果が発表された。 まだ正式な結果は出ていないが、出口調査は以下の通り。大変気になる投票率は、まだ出ていない。 ◎保守党：３６８議席（＋５１）歴史的大勝利 ◎労働党：１９１議席（−７１）歴史的大敗北 ◎スコットランド国民（民族）党：５５議席（＋２０） ◎自民党：１３議席（＋１） ◎プライド・カムリ（ウエールズの独立を目指す党）：３議席（−１） ◎緑の党：１議席（変化なし） ◎ブレグジット党：０議席 ◎その他：１９議席（うち１８は北アイルランドの議席） 「やっぱり」と思う結果だった。欧州連合（EU）のたくさんの市民が、肩を落としているだろう。筆者も本当に残念だし、がっかりしている。 それでもEU機構側は、こ

8月3日のデモ。若者たちは警察の催涙弾などを防ぐためヘルメットやマスクを装着（写真:ロイター/アフロ） いまやデモは常態化？　香港では、今週末も空港での集会に始まり、複数の集会やデモが計画されている。デモのそもそもの要求は、「逃亡犯条例」の改正案の撤回。容疑者の中国本土への移送を可能にする改正案にノーの声を上げているのだ。 なぜなのか？端的に言えば、中国の司法制度に対する不信感だ。 若者たちは連日デモに繰り出し、警官隊との衝突さえもいまや常態化した感がある。この状況を香港の人たちは、どんな気持ちで見ているのか？そのホンネを知りたい。 香港は海を挟んで香港島と九竜（カオルーン）半島に分かれる。 議会にあたる立法会や、中国の出先機関「中央政府駐香港連絡弁公室」があるのが香港島。官庁街だ。 小さな店がひしめき、道に迷い込むと露店や市場などが突如現れるのが九竜半島側。例えるならば、下町か。多くの観

2日午前、日本政府による「ホワイト国」除外を受け、同日午後に韓国の文在寅大統領が立場を表明した。全文訳を掲載する。対話での解決を望むとしつつも、「日本に勝つ」という強い覚悟を感じさせるものだった。 ●「隣人で友邦なのに失望」2日午後、文大統領は緊急に開かれた国務会議（閣議に相当）の冒頭で、約8分間にわたり発言した。 内容はまず、日本政府による「ホワイト国」除外を「無謀な決定」と見なし、深い遺憾を表明するものだった。 さらに「日本は対話を望む韓国や、交渉する時間を持とういう米国の提案にも応じなかった」とし、「状況を悪化させてきた責任と、これから起きる事態の責任のすべてが日本政府にある」と明かした。 日本側の意図についても、「大法院（最高裁判所）の強制徴用判決に対する明確な貿易報復」と位置付け、「『強制労働禁止』と『三権分立に基づく民主主義』という人類の普遍的価値と国際法の大原則に違反する行為

日本政治に左派ポピュリズム政党が誕生した。7月21日の参院選は日本においても、欧州で吹き荒れるポピュリズムの風が吹くという結果になった。山本太郎、「れいわ新選組」である。比例での得票率は4・6％に達し、既成野党への不満の受け皿となり、政党要件を満たした。大事な点は彼らの主張は、欧米の左派ポピュリズムそのものということだ。 れいわの衝撃　7月4日の新宿駅西口地下から、「旋風」が起きそうな予感は漂っていた。ニューズウィーク日本版の取材で訪れた私は、予想以上の熱量だったとメモを取っている。山本太郎は参加者の前で声を張り上げる。 「いまの政治はみなさんへの裏切りだ。20年以上続くデフレ、異常ですよ。物価が下がり続け、消費が失われ、投資が失われ、需要が失われ続け、国が衰退している。デフレを続けてきたのは自民党の経済政策の誤りの連続でしょ」 「生活が苦しいのは、あなたのせいにされていませんか？努力が足

欧州連合（EU）と英国が合意した離脱協定書について、テリーザ・メイ首相は12月10日、翌11日に予定していた英下院での採決をドタキャンし、延期しました。与党・保守党内から大量造反が出て、大差で否決される見通しが確実になったためです。 下院で承認を得るには320票が必要です。メイ政権の基礎票は324票ですが、北アイルランドの地域政党・民主統一党（DUP）10人、保守党内のEU残留派最大16人、強硬離脱（ハードブレグジット）派40～80人がメイ首相の合意を不服としています。 来年4月以降に始まる通商協定の交渉が決裂した場合、北アイルランドとアイルランド間に「目に見える国境」が復活するのを避けるため、英国全体が暫定的にEU関税同盟に留まり、北アイルランドはEU単一市場の大半のルールに従うバックストップ（安全策）が設けられました。 このバックストップは英国、EU双方の合意がなければ撤回できないため

フランスのマクロン大統領はビジネス界向けの改革を推し進め、企業経営者からは高く評価されてきた。しかし、それ以外からは不満が相次ぎ、右派と左派の垣根を超えた大規模なデモ、イエローベスト運動を招いた。マクロン政権の窮地とイエローベストの台頭は、特定の勢力に偏りすぎた政治の危うさを物語る。 「右派でも左派でもない」と強調し、政治への信頼を回復すると叫んで2017年に就任したマクロン大統領は、3週間続けてパリで発生した数十万人規模のデモとその暴徒化によって窮地に立たされている。この背景にはビジネス志向の急速な経済改革への不満があり、これは結果的に右派と左派の連携を生んでいる。 「革命とデモの国」の動揺　「芸術と美食の国」であるフランスは「革命とデモの国」でもある。どちらも既成概念に囚われず、自らのセンスと意志で新たな境地を切り拓こうとする点で共通するが、11月半ばから毎週末発生してきた大規模デモは

政府が成長戦略の中間報告書において「70歳継続雇用の法整備」について明記しました。これで2年内をめどに何らかの法制度化が行われることが確実となりました。 恐らく65歳継続雇用の時と同様に、最初は企業に裁量を与えて努力義務としつつ、数年後に「定年制度の廃止か例外なく70歳まで継続雇用」を迫るものと思われます。 仮に70歳継続雇用が義務化された場合、企業と従業員の関係にどういった変化が生じるでしょうか。 ますます賃金が上がりづらくなる現在、バブル以来の好業績をあげる企業が続出する中、賃金だけは期待していたほどには上昇せず、総理自身が毎年のように労使に3％の賃上げを要請する異常事態が続いています。 その背景には「終身雇用ベースの日本企業の場合、後で解雇も賃下げも行いづらいためにあえて労使が昇給を見合わせる」という構造的な事情があります。 雇用期間を5年延ばすということはさらにリスクを長期にわたっ

臨時国会では水道事業に民間企業の参入を可能にする水道法改正案が成立する見込みだが、これは一旦民営化されたものが再び公営化される世界の潮流に逆行する。さらに、浜松市では今年度から既にフランス企業が下水道の運営を担っており、厚生労働省はこれを事実上のモデルケースと位置づけている。しかし、浜松市でのそれはいまだ「テストケース」であることから、これで一気に水道法改正に持っていくのは勇み足以外の何物でもない。 臨時国会は外国人労働者の受け入れや日米通商交渉など重要テーマが目白押しだが、そのなかで政府が成立を目指す水道法改正案は埋もれた感が強い。水道事業に民間企業の参入を認める政府の方針は、世界の流れに完全に逆行するだけでなく、先行事例の検討も不十分な見切り発車と言わざるを得ない。 水道の「民営化」とは　まず、政府が目指す水道法改正案の内容についてみていこう。 現状では多くの自治体で料金徴収など一部の

こんなニュースが流れていました。安倍総理の記者会見です。 ・首相「社会保障を３年で改革」臨時国会に改憲案 記者会見では見出しのように、社会保障や改憲案を出すなどに言及されましたが、労働関連についても言及がありました。 週内にも政府の未来投資会議で、雇用制度改革の具体策の検討を始める。 出典:上記記事 この一節です。 未来投資会議で雇用制度改革の具体策？？ 一般に雇用制度に関しては厚労省の守備範囲ですが、未来投資会議とは・・？ 未来投資会議とは？　未来投資会議とは、２０１６年９月に設置され、「未来投資に向けた官民対話を発展的に統合した成長戦略の司令塔」と位置付けられているものです。 議長に安倍首相。 議長代理に麻生財務相（副総理）。 副議長に茂木経済再生担当相、菅官房長官、世耕経産相の３名。 そして、構成員として、内閣総理大臣が指名する国務大臣、具体的には、石田総務相、根本厚労相、そして、教

今月、東京医大が、入学試験の際に女性受験生を一律に減点した問題が大きな話題になりました。この25日にも、被害対策弁護団が緊急ホットラインを開設したと報じられるなど、いまだに波紋を広げています。 大学に対する厳しい指摘の声が多く出る一方で、いわば「必要悪」、つまり女性医師が増えると医療現場が回らなくなり、医療の質が保てなくなる、との意見も報じられました。 実際のところ、どうなのでしょうか？ 筆者は去年、このヤフー個人の記事の中で、医療の質の高さなどを世界195か国で調べた研究を取り上げました。 その研究によれば、確かに日本(女性医師率20％)の医療の質は、世界でも高いレベルに位置づけられています。 しかし日本より「高い」とランクされた国、例えばスウェーデンの女性医師率は47%、フィンランドに至っては57%と、女性医師の割合が日本よりはるかに多くなっています。（※１） データを見る限りは、「女

今国会後にはあるかもしれない。そうは思っていたが、存外早く、その日が突然やってきた。しかも、オウム真理教教祖である麻原彰晃こと松本智津夫のみならず、教団組織の各部署のトップであり、6人の元弟子たちもほぼ同時に執行された。 麻原の判決が確定してすでに12年。オウム裁判最後の被告人である高橋克也（地下鉄サリン事件運転役、無期懲役が確定）の裁判が1月に確定しているので、そこから6か月以内に執行するのが法律の建前である。当局には、平成の大事件である本件は、平成のうちに区切りをつけようという意識もあっただろう。様々な皇室行事を避け、政治的思惑や憶測を回避しようとして、今の時期となった事情は理解できる。凶悪事件の首謀者であり、多くの信者に犯罪を実行させた麻原が、最初に執行されるのは当然だ。 ただし、元弟子6人を教祖と同時に執行したのは、極めて遺憾であった。 教祖は、心の病のせいで事実を語れなかったのか

6月25日に小規模漁業者が水産庁などにデモを行いました。主要メディアでも取り上げられたのですが、問題の本質が理解できておらず、漁業者の意図を誤解させる内容も少なくありませんでした。この記事では、漁業者がデモをせざるを得なくなった背景と、彼らが何を訴えたかったのかを整理してみます。 太平洋クロマグロは、国際的な枠組みで規制が行われており、国ごとに漁獲枠が配分されています。日本には、成魚（30キロ以上）の漁獲枠は、4882トン配分されています。これを水産庁が国内で配分したのですが、その大半が天下り先の大中型巻網（まきあみ）漁業に配分されています。理不尽な配分が、小規模漁業者を排除した場で、秘密裏に決められたことに憤りを感じて、漁獲枠配分の見直しを求めてデモを行ったのです。 では、論点を整理していきましょう。 小規模漁業者を排除して、一方的に漁獲枠を決めたこと多くの小規模漁業者が憤っているのは、

1月13日、河野外相はミャンマーのラカイン州マウンドーを訪問し、現地のロヒンギャと面談。その前日12日、河野外相は同国の事実上の最高責任者アウン・サン・スー・チー氏とも会談しました。 スー・チー氏との会見で河野外相は、ロヒンギャ難民の帰還支援のために300万ドル、ラカイン州の人道状況の改善や開発のために2000万ドルを、それぞれ提供すると約束。その一方で、難民の帰還状況をモニターすることに合意したうえ、外国メディアや国際NGOのラカイン州への立ち入りを認めるようスー・チー氏に要請しました。 日頃、筆者は日本政府の外交政策に疑問を呈することが少なくなく、ロヒンギャ危機への対応についても批判的に論じてきました。しかし、今回の訪問と合意内容は、これまでの日本と比べるとかなりチャレンジングなもので、高く評価すべきと思います。そこには大きく五つの理由があげられます。 当事者たちとの関係　第一に、ミャ

報道系ベンチャーのJX通信社では、6月17・18日の両日に実施した東京都内での世論調査の中で、各新聞の読者ごとに安倍政権、小池百合子東京都知事の支持率をそれぞれ調査した。調査の概要や実施方法は、本調査の詳報記事（リンク先）の通りだ。 この結果、安倍政権の支持率は各新聞毎にはっきりと分かれる傾向が見えた。 各新聞読者層別の安倍政権支持率・不支持率特徴的なのは産経新聞と東京新聞だ。産経新聞読者のなかでの政権支持率は86%に達した一方で、東京新聞読者ではわずか5%と極端な差が表れている。不支持率は産経新聞読者が6%なのに対して、東京新聞読者は77%と、そのまま支持率を裏返した結果となった。 朝日新聞、毎日新聞の読者も政権支持率はそれぞれ14%と9%にとどまり、かなり低い。 安倍首相が国会答弁で「熟読」を求めたことで話題になった読売新聞の読者層では、政権支持率は43%と、不支持率29%を上回ってい