女性にだけ離婚後１８０日間の「再婚禁止期間」を定めている民法の規定は法の下の平等を定めた憲法に反しているなどとして、岡山県総社市の２０歳代の女性が国に慰謝料など１６５万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２６日、広島高裁岡山支部であった。 伝田喜久裁判長は、「合憲」とした１審・岡山地裁判決を支持し、女性の訴えを棄却した。女性は最高裁に上告する方針。 訴状などによると、女性は２００８年３月に家庭内暴力（ＤＶ）などが原因で前夫と離婚し、同１０月に現在の夫と再婚。離婚直前に現在の夫の子を妊娠したが、民法の規定ですぐに再婚できず、精神的な苦痛を受けたとしていた。 民法では、離婚後３００日以内に生まれた子の父は前夫と推定する一方、婚姻２００日経過後に生まれた子の父は現在の夫と推定すると規定。これに従えば、再婚後２００日経過後で離婚から３００日以内の期間に子どもが生まれると、前夫と現在の夫両方を父と

堺市堺区の民家で昨年１１月、装備を含め約１００キロの重さの大阪府警堺署員が、暴れていた女性（当時４０歳）の背中に正座のような格好で乗って押さえつけ、意識を失った女性が５日後に死亡していたことがわかった。 死因は呼吸不全などで脳に酸素が行き届かなくなる低酸素虚血性脳症だった。府警は署員の制圧行為に行き過ぎがあったとみて、業務上過失致死容疑で書類送検する方針。 同署によると、昨年１１月９日午前７時頃、同区の女性方で「女性が暴れている」と家族から１１０番があった。この署員が同僚らと駆けつけると、女性が物を投げたり、叫んだりしていた。 署員は約２０分後、女性を玄関先の地面にうつぶせにして同僚らと手足を押さえた。

競馬の馬券配当で得た所得を申告せず、２００９年までの３年間に約５億７０００万円を脱税したとして、所得税法違反に問われた会社員男性（３９）が大阪地裁の公判で無罪を訴えている。 配当を得るための「必要経費」には膨大な外れ馬券の購入額も含めるべきで、当たり馬券だけから算定したのは不当と主張。国税関係者は「競馬の必要経費が法廷で争われるのは例がない」と審理の成り行きを注視している。 国税当局は、必要経費について「収入の発生に直接要した金額」と定めた同法を根拠に、競馬の場合は当たり馬券の購入額のみと判断。配当額から必要経費を差し引いた所得を「一時所得」とし、一般的には給与以外の所得が年２０万円を超えれば確定申告が必要になるという。 男性の弁護人らによると、男性は０７～０９年の３年間に計約２８億７０００万円分の馬券を購入。計約３０億１０００万円の配当を得ており、利益は約１億４０００万円だった。 大阪国

２１日告示された秋田県大潟村議選（定数１２、２６日投開票）で、立候補した１５人が、選挙カーから支持を訴えることを自粛する“紳士協定”を結び、異例の選挙戦を繰り広げた。 食糧増産を目的に八郎潟を干拓して誕生した村は、職住分離の街づくりで住宅が中心部に集中。選挙カーが頻繁に行き来し、「音がうるさい」という住民の声に配慮したという。 大潟村は１９６４年に創設。大部分を農地が占め、村民約３３００人の約１０９０世帯が、役場など公共施設を配した「総合中心地」に集中している。そのため、過去の村議選で「寝ている子供が起きる」「生活に支障をきたす」といった声が上がっていたという。 候補の一人は、住宅地の空き地で演説を終えると乗用車に乗り込んだが、移動中の拡声機による訴えはなし。「選挙カーを使わないで、どう訴えていけばいいか手探り状態。街頭演説をしていくしかない」と話した。別の候補者は「はがきなどの選挙公報で

【ソウル＝中川孝之】１７日付のソウル新聞（早版）は、韓国大統領府の高官が１６日、竹島の領有権や歴史問題での日本の対応を批判した上で、韓国政府が「野田首相にはこれ以上、期待することはできないとの結論に至った」と述べたと報じた。 この高官は同紙に対し、野田政権の発足当初、李明博(イミョンバク)政権は「発言を自制して未来志向で行くことを望んだが、むしろ状況が悪化した」と語ったという。歴史問題とは、いわゆる従軍慰安婦問題を指すとみられる。 さらに、日本が韓国への対抗措置として、日韓の通貨交換（スワップ）協定の見直しも検討しているとされる点に関し、同高官は「日本との通貨スワップがなくても、韓国ウォンの価値が不安定になる状況ではない」と強調。「（同協定は）両国の相互利益のためのもので、（昨年１０月に）スワップ枠を拡充した際も日本側が先に提案した」などと説明した。

【ソウル＝中川孝之】韓国の李明博(イミョンバク)大統領は１４日、天皇陛下が「訪韓したがっている」との認識を示した上で、「（日本の植民地統治期に）亡くなられた独立運動家を訪ね、心から謝罪するなら来なさいと言った」などと述べた。 大統領による天皇陛下への「謝罪要求」は極めて異例で今後、波紋を呼びそうだ。 大統領の発言は１４日、忠清北道の大学で行った教員との会合の席上であった。大統領府によると、李大統領はまた、「『痛惜の念』との言葉だけなら、来る必要はない」とも述べた。 「痛惜の念」は、１９９０年５月、当時の盧泰愚大統領来日時、宮中晩さん会での天皇陛下による「お言葉」の中に含まれている。 大統領は、１０日に強行した竹島上陸について、参加者から質問が出たのに対しては、「日本は加害者と被害者の立場をよく理解していない」と、改めて対日批判を展開。「私は（日本を）国賓訪問したくない」などと語った。

警察庁は９日、昨年１年間の全国の自殺者が３万６５１人だったと発表した。前年を１０３９人（３・３％）下回ったが、１４年連続で３万人を超えた。 若者（学生・生徒）が前年より１０１人（１０・９％）増の１０２９人に上ったのが特徴で、統計を取り始めた１９７８年以降、初めて１０００人を超えた。 「学生・生徒」は、大学生５２９人（前年比１６人増）と高校生２６９人（同６５人増）で８割弱を占めた。年代別でも１９歳以下６２２人（同１２・７％増）、２０歳代３３０４人（同２％増）でいずれも増えた。動機は「学業不振」（１４０人）や「進路の悩み」（１３６人）が多かった。 自殺者全体では、男性２万９５５人（前年比１３２８人減）、女性９６９６人（同２８９人増）。女性の自殺者は９７年以来１４年ぶりに３割を超えた。年代別の最多は６０歳代の５５４７人（同６・１％減）だった。

自民党の山本一太前参院政審会長は２７日の記者会見で、安倍元首相の首相再登板について、「安倍氏の待望論が少しずつわき上がっている。捨て身でこの国を変える覚悟を示していただければ、もう一度政治生命をかけて応援したい」と期待感を示した。

橋下徹・大阪市長の率いる地域政党・大阪維新の会が、次期衆院選の「台風の目」になる可能性が高まってきた。 ２０日、維新として、道州制を争点に国政に乗り込む構えを見せた。昨年４月の統一地方選、同１１月の大阪ダブル選に圧勝した橋下維新の「国政進出宣言」。脅威に感じる既成政党からは、議論がスタートしたばかりの大阪都構想を飛び越えて国の形に言及する姿勢に批判の声も相次いだ。 「日本の国をリセットし、作り直すメンバーを集めたい」。この日のパーティーで、そう話した橋下氏は、会場を埋めた約１３００人を前に、「既存の政党との関係がどうなるかわからないが、（衆院選候補者擁立を）準備する」と言い切った。 橋下氏はダブル選前は「国政には関与しない」としていたが、選挙後は大阪都構想への対応を巡って既成政党を繰り返しけん制。今月初めの民放番組では、「僕に社会保障、税の問題を預けてくれたら、３か月で決着する。次の総選挙

芥川賞の選考委員を務めている東京都の石原慎太郎知事は１８日、報道陣に対し、「全然刺激にならない」と述べ、選考委員を今回限りで退く考えを明らかにした。 石原知事は、「いつか若いやつが出てきて、足をすくわれる戦慄を期待していたが、刺激にならない。自分の人生にとって意味合いもない」と語った。 石原知事は、１９９５年から同賞の選考委員に加わっていた。

法政大がまとめた都道府県幸福度ランキングで４６位だった高知県の土佐経済同友会は１３日、一人当たりの酒量や家族や仲間と飲みに行く回数などを指標に含めた高知独自の幸せ指数「ＧＫＨ（Ｇｒｏｓｓ　Ｋｏｃｈｉ　Ｈａｐｐｉｎｅｓｓ）」を導入し、「日本一の幸福実感県」を目指すべきだとする提言をまとめ、県と高知市に提出した。 経済的な豊かさより、文化や環境などバランスの取れた〈幸せ〉を目指すブータンの理念「国民総幸福（ＧＨＮ）」に倣った。 提言ではＧＫＨの指標に、豊かな自然環境と観光客の満足度や、医療機関・介護施設の充実度などのほか、飲み会の回数や酒量も含め、「地域の絆の強さが表れる項目で評価すれば、高知らしさが表れる」とした。 同会の久松朋水代表幹事らは、幸福度ランキングで４６位とされたことを意識しつつ、「実際には県民の多くは幸福だと感じているはず。新たな価値基準に基づいて中長期的な戦略を練り、県民の幸

インターネット上で反響を呼ぶ「うどん県改名」のプロモーションビデオ（ＰＶ）と併せ、香川県が制作した観光地や県産品の魅力を発信するＰＶのアクセス数が伸び悩んでいる。 一連のキャンペーンは元々、うどん以外の県の魅力をＰＲするのが狙いで、キャッチフレーズも「うどん県　それだけじゃない　香川県」。思わぬ「うどん県」イメージの独走に、関係者は戸惑い気味だ。 県出身女優の木内晶子さんが出演した「美・麗・香川」。木内さんがうどん店のほか、小豆島、金刀比羅宮といった名所を訪ね、オリーブハマチなどの特産品とともに紹介する約５分間の映像だ。俳優の要潤(かなめじゅん)さんが副知事役として改名を宣言するＰＶとともに、１０月１１日に特設サイトで公開された。 しかし、アクセス数は「改名版」が既に５０万件に達したのに対し、１万１３００件（１１月１０日現在）にとどまっている。県は今月初め、閲覧しやすいように女優・高畑淳子

経団連の米倉弘昌会長は２６日の記者会見で、枝野経済産業相が東京電力の役員報酬を公務員並みに下げるべきだとした発言について、「政府は（自らの）責任を自覚すべきで、東電への要求が一方的すぎる」と述べ、反対する考えを示した。

【ソウル＝宇恵一郎、中川孝之】韓国で１５日午後３時半ごろから、ソウルを中心に全国規模で大規模な停電が発生、停止したエレベーターに人が閉じこめられるなど、混乱が広がった。 韓国電力公社によると、午後８時前に完全復旧するまで、全国の１６２万世帯が影響を受けた。残暑による冷房利用増などで電力需要が供給能力の限界に迫り、急きょ、予告なしに電力供給が止められたためだ。 オフィスや高層マンションが密集するソウル中心部の麻浦(マポ)区では、午後６時半ごろ、片道２車線の道路の信号は消え、乗用車が徐行しながらなんとか進んでいた。 飲食店の店主の男性（５３）は「１０分程前に突然電気が消えた。停電は７年ぶりだ。料理もできず、商売にならない」とまくし立てた。 ソウル市消防災害本部によると、ビルのエレベーターに閉じこめられたという救助要請は９３件に上った。 金融監督院などによると、全国の金融機関４１７か所で、現金自

【温州（中国浙江省）＝角谷志保美】新華社電によると、中国浙江省温州で２３日夜起きた高速鉄道の追突、脱線事故による死者は２５日夜までに３９人となった。 当局は「これが最後の数字ではない」としており、行方不明の乗客も多いため、犠牲者はさらに増えそうだ。 「市内の病院は全部回った。遺体もすべて確認したが、どこにもいない」「列車とともに地下に埋められたらたまらない」。温州市内の遺体安置所には、不明乗客の家族や友人ら約２０人が集まり、担当者にすがりついて訴えた。テレビのインタビューに涙を浮かべながら答える者もいた。 鉄道省は、２４日深夜の記者会見で死傷者数を公表したが、不明者がいるのかどうかについては説明がなく、疑心暗鬼を生んでいる。 また、妊娠７か月の妻（２８）と義母（５２）ら家族５人を亡くした浙江省の男性は、「政府は生命よりも運行再開を優先した」と声を荒らげた。男性の家族が２４日夜、運行再開のた

天候や時間帯に左右されない太陽光発電の実用化に向け、福井大大学院の金辺忠准教授（工学研究科）が、宇宙空間で太陽光を効率的にレーザー光に変え、地上に送る装置の研究を宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と共同で進めている。 装置が完成すれば、地上で受け取った光で発電し、原発１基分にあたる約１００万キロ・ワットをまかなえるという。 反射鏡形の装置（縦約２００メートル、横約２キロ）を約３万８０００キロ上空に飛ばす。金辺准教授は太陽光を吸収・透過しやすい素材を開発。この素材を装置に組み込み、分散している太陽光を“整列”させてレーザー光に変換する。レーザー光は真っすぐな光のため、太陽光よりも強い光を地上に届けられるという。 地上での太陽光発電は、光の差さない夜間に発電できず、雨や曇りだと発電効率が落ちる欠点がある。人工衛星などに太陽電池パネルを搭載し、宇宙空間での発電も行われているが、効率的に光を地上に送

厚生労働省は６日、これまで「４大疾病」と位置付けて重点的に対策に取り組んできたがん、脳卒中、心臓病、糖尿病に、新たに精神疾患を加えて「５大疾病」とする方針を決めた。 うつ病や統合失調症、認知症などの精神疾患の患者は年々増え、従来の４大疾病をはるかに上回っているのが現状で、重点対策が不可欠と判断した。 同省は同日、国の医療政策の基本指針に精神疾患を加える方針を社会保障審議会医療部会で示し、了承された。 国の基本指針を基に都道府県が、地域医療の基本方針となる地域保健医療計画を作る。４大疾病は２００６年に重点対策が必要な病気として基本指針に明記された。それを受けて都道府県が、診療の中核を担う病院の整備や、患者数を減らすための予防策など、具体的な対策を立てた。