大阪市立桜宮(さくらのみや)高校の体罰問題を受け、橋下徹市長は31日の幹部会議で、2013~15年度の市の教育目標と施策をまとめた「教育振興基本計画」案について、「学校だけでなく市教委の体制も改めるべきだ」と述べ、教育委員会制度のあり方を検証するとの内容を追加する考えを示した。 計画案は、昨年5月施行の教育行政基本条例に基づき、橋下市長が市教委と協議して作成する。この日は、市教委が、小1からの英語重点校導入や体罰の再発防止策などを盛り込んだ原案を示したが、橋下市長は「桜宮高の問題を受け、組織のあり方を市教委自体が考えないといけない」と述べ、同制度の検証の必要性を強調した。 教育委員会制度は、地方教育行政法などにより、首長から独立した権限を規定されているが、橋下市長はこれまでも、同制度について「非常勤の教育委員では、(教育行政の)責任がとれない。形骸化している」などと疑問を投げかけ、首長の権