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東京新聞:首相有識者懇が再開 憲法解釈見直しありき:政治(TOKYO Web)
憲法解釈で禁じられてきた集団的自衛権の行使容認などを議論するため安倍晋三首相が設置した有識者懇談会が十七日、参院選をはさんで約七カ月ぶりに再開し、憲法解釈を見直す必要性を確認した。年内に報告書を作る方針だが、メンバー全員が行使容認論者。世論や与党・公明党の理解が得られていないにもかかわらず、結論ありきで解釈改憲を目指す首相の主張を代弁する内容となりそうだ。 （金杉貴雄） 「積極的平和主義こそ、日本の背負うべき看板ではないか。新しい時代にふさわしい憲法解釈のあり方を検討する基礎となることを期待したい」 首相は十七日の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元駐米大使）の会合で、こう強調した。 この懇談会は、第一次安倍政権で首相が設置。第二次内閣でも今年二月、全く同じ十三人のメンバーで再スタートした。現在は十四人。いずれも講演や論文などで、集団的自衛権の行使を容認する考えを
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