4月23～26日、久しぶりに福島県飯舘村を取材で訪れた。福島第一原発から放出された放射能汚染のために、村人約5000人が避難し、無人になっている高原の村である。2011年3月の事故直後から1年間、取材で訪れるたびにその美しい自然をカメラに収めてきた。その結果は写真集『福島飯舘村の四季』（双葉社）になった。しかしここ半年ほど、私は政府関係者やアメリカの核施設の取材に忙殺され、村の取材に戻るチャンスがなかった。 「今年もサクラが咲きますよ」。そんなおり、かつて取材でお世話になった村人から連絡が来た。東北の高原の村である飯舘村は、東京より約1カ月遅い4月下旬からサクラが咲き始める。私は村が「全村避難」という残酷な決定を受けた4月22日という日付を思い出した。その頃ちょうど村にいた私は、満開のサクラの下で、村人たちがバスや自家用車に乗って避難に右往左往する現場を見た。まるで戦時下の難民のような光景

今週は連休中だというのになぜか異常に忙しかった。まず、4月29日夜から5月1日夕刻までは、韓国有力シンクタンクの年次総会に招かれてソウルに出張していた。韓米日中欧などの外交安全保障専門家約120人を集めた2日半の盛大なイベントだった。 米国の「アジア村」関係者だけでも、「綺麗どころ」を含め、20～30人はいただろうか。米国内ならいざ知らず、北東アジアではちょっと珍しい。日本はもちろん、今の中国にも、これだけの数の面々を自国に呼べるシンクタンクはないだろう。文字通り、脱帽である。 続いて、5月2日午後は参議院予算委員会公聴会に公述人として招かれた。公聴会が開かれるということは、予算案の採決スケジュールが決まった証拠。役人を辞めて今年で9年になるが、まさかこの公聴会に呼ばれるとは思わなかった。光栄の至りである。 公聴会での3時間の議論が終わったら、さすがにドッと疲れが出た。さて一休みしようと思

逆に少数民族の言語はどこの国家語でも、公用語でもないことが多い、つまり少数民族の言語をどんなにたくさん知っていても0カ国語知っている、ということがあり得る。 質問している側にとって、もちろんそれが知りたいことではないことぐらい分かっている。しかし、日本では日本語だけが存在しているように見えるからか、1つの国家には1つの言語が存在するような幻想が、無意識に働いているように見える。 これは母語と言わず、国という言葉がはさまった「母国語」という言葉を使ってしまうときにも働いてしまう心理のようだ。 しつこいが、このような原則からすれば、チベット語は日本政府にとって、「0カ国語」と見なされていることになる。国語という表現は、透明に見えても、話が例えば学部設置基準となると、言葉通りに解釈され、目に見える障害にもなり得るのである。 それはさておき、今から100年前、そのチベットを国家として扱った国があっ

橋下徹市長率いる日本維新の会の人気に陰りが見えてきました。きっかけは国政進出を睨んだ2012年9月9日に開催された公開討論会からだとするのが衆目の一致するところです。しかし個人的に思うのは、公開討論会の失敗による影響は軽微で、それよりも重症なのはたちあがれ日本（太陽の党）を取り込んだことだと考えています。 たちあがれ日本は、ベテラン政治家の集まりではありましたが、いかんせん党の実力者が全て70歳以上と高齢に過ぎました。そしてベテランといえども、様々な理由から主流から外されてきた人たちの集まりです。 日本的美意識で考えれば、たちあがれ日本の実力者たちは、こう考えて維新の会と合流したと思われます。 「自分たちがトップになれる確率は低く、幸運にもなれたところで年齢的に十分な働きはできないだろう。ならばまだ40代と若い、そして思想的に共感するところの多い橋下に天下を取らせるため、我々は捨て石になろ

4月18日、中国がようやく2012年版の「国防白書」を公表した。2年ごとに公表される中国の国防白書は今回で8回目となるが、公表が越年となったのは2008年の白書からで、「2008年中国の国防」が2009年1月、同じく「2010年中国の国防」が2011年3月であった。今回、中国は白書のタイトルを「国防白書：中国の武装力の多様な運用」と改め、この4月に公表に至った。 今回の国防白書の注目点は3つある。第1にタイトルの変更であり、第2に「情報公開」の進展であって、第3に核戦力運用についての表現の変化である。1998年に最初の国防白書を中国が発表して以来、タイトルの変更は初めてである。 変わったのはタイトルだけではなく、内容も従来のスタイルから大きく変わり、まさに「中国の武装力の多様な運用」を説明しようとするものとなっている。これまでの中国の軍事力を包括的に概観するものから、いわばトピックを抽出し

安倍政権の下で、憲法改正論議が活発になってきた。今年の参議院選挙では、多くの政党を区分する大きなテーマになることが必至だ。 私自身、憲法改正論議を大いにやるべきだと思うが、護憲派であれ、改憲派であれ、冷静で実のある議論をしてもらいたいと強く願っている。日本維新の会の共同代表である石原慎太郎氏のような、「憲法改正などという迂遠（うえん）な策ではなしに、しっかりした内閣が憲法の破棄を宣言して即座に新しい憲法を作成したらいいのだ。憲法の改正にはいろいろ繁雑な手続きがいるが、破棄は指導者の決断で決まる」などという乱暴で、実現不可能な空想論では話にならない。 自民党の高村正彦副総裁がこの石原発言を「そんなこと言ったら未来永劫（えいごう）、改正できない。占領下で憲法が作られたことへの心情を言っているだけ。私は彼を政治家と思っていない」と痛烈に批判したのも当然である。 戦争の悲惨さが必然的に生み出した「

北朝鮮がその警告通りに米国あるいは韓国、そして日本にまで、核弾頭搭載のミサイルを撃ち込むのか。それとも好戦性に満ちた攻撃の威嚇は単なる言葉だけの脅しなのか。あるいは実際の軍事行動を伴うのか。第2次朝鮮戦争が果たして始まるのか。米国の政府や議会、そして軍の研究機関から民間の研究所、マスコミまで、それぞれに分析や予測を進め、公表するようになった。 米国の専門家たちのその種の予測の中で特に関心を引かれたのは「次の朝鮮戦争は北朝鮮による日本攻撃で始まる」という大胆な見通しだった。 その理由は日本が北朝鮮からの攻撃に対してあまりに無力であり、反撃などという軍事行動がまず考えられないからなのだという。この点の指摘は、まさに戦後の「平和・日本」が、自国への軍事攻撃はもちろんのこと軍事的な反撃など夢にも考えずに国づくりを進めてきたという特徴を突いていた。だからいまの北朝鮮危機は、日本にとって戦後最大の国家

4月10日、日台間で長く「お蔵入り」していた民間漁業交渉が遂に妥結した。日台関係を知る人なら、「日本は今頃なぜ譲歩したのか」「中国は反発しないのか」などと驚き、かつ心配したのではないか。今回はこの日台漁業取り決めが持つ意味について考えたい。 のっけから細かい話で恐縮だが、4月10日、日本テレビが21時58分にネット配信した見出しは「日台漁業協定合意、官房長官『心から歓迎』」だった。わずか30分前の21時28分配信では「日台、尖閣周辺の漁業権など取り決めで合意」となっていたのに。 片方は漁業「協定」、もう一方は漁業「取り決め」、一体どう違うのか。日台では「取り決め」が正解。ちなみに、同じ発音でも「トリキメ」には「取極」と「取り決め」の2種類ある。日台の場合は「取極」ではなく、あくまで「取り決め」が正しい。何ともややこしい話だ。 なぜ日台は「取り決め」なのか、種明かしをしよう。「協定」とは国際

米アマゾン・ドットコムは先週、読書愛好者向けのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を運営する米グッドリーズ（Goodreads）という会社を買収することで合意したと発表した。早ければ4月にも買収手続きを完了するという。 このグッドリーズは、現在最高経営責任者（CEO）を務めるオーティス・チャンドラー氏とその妻が2007年に共同設立した会社で、本社は米サンフランシスコにある。 設立者の2人が夫婦だからといっても決して小さな会社ではなく、登録会員は現在約1600万人おり、ソーシャルリーディングとも呼ばれる同種のサービスの中でも規模が大きい。 会社、サービスともに存続へ

今年の7月から、またEUの加盟国が増えるらしい。28番目の加入国の名はクロアチア。旧ユーゴスラビアの一角だ。 アドリア海を挟んで、イタリアと向かい合うように伸びる国で、海岸線が長く、それに沿って1246個の島が散らばっている。風光明媚で、物価が安いので、観光客が多く、GDPの5分の1を観光に依存している。 ドイツでヤミ労働に従事する、次のEU加盟国クロアチアの人々 クロアチアのEU参加に向けての交渉は、2005年から始まっていた。目標は2013年6月。EUに加盟希望の国は、定められたEUのスタンダードを満たすことが必要で、半年ごとにその改革の進捗具合を報告し、EUの加盟国拡大委員会の審査を受ける。 去年の11月の段階では、クロアチアはまだ問題が多いということで、早急な改善が求められていた。最大の懸念は、蔓延している汚職と、司法の混乱。司法制度は一応改革されたものの、依然として満足に機能せず

法律事務所は、ちょっと敷居が高くて近づき難い・・・。そんな堅苦しいイメージを一掃した簡素なコンテナオフィスで相談に対応する法律事務所がドイツで爆発的な人気を集めている。 高速道路（アウトバーン）のサービスエリアに開設されたアウトバーン法律事務所だ。 高速走行中に発生した交通違反や罰金などの対応に困り果てているドライバーがその場ですぐ相談できるため、特にトラックドライバーに支持層を広げている。

ドイツでは去年からしばしば、この国のバブル崩壊が話題になっていた。 長年、キプロスの銀行は、魅力的な金利を売り物に投資家のお金を集めていた。税金は安く、法律は抜け道がいっぱいで、マネーロンダリングはし放題。 一時は国家経済の70％が金融による収入。その挙句、銀行資産が経済規模の8倍と、まことに不健全な状態となり、しかし、まさにそのおかげで、長い間、キプロスは好景気で潤っていた。 キプロスが脱税天国になったのは、何も最近の話ではない。政府はすでに1970年代に、ヨーロッパ、アフリカ、中東の真ん中という地の利を生かして、自国を、スイスとまではいかなくても、リヒテンシュタイン並みのタックスヘイブンにしようと図った。 さらに、1990年にソ連が崩壊すると、好景気は絶頂となった。まもなく郵便箱だけの幽霊会社が4万を超えたが、そのお金がどこから来たものかはやはり一切問われることがなかった（2012年1

ドイツニュースダイジェスト　15 Februar 2013 Nr.948 日本人が立ち上がろうとしているのだから、僕も立ち上がらなければ Thomas Kohler（トーマス・コーラー） スイス出身。旅行代理店経営者。職業専門学校家具デザイン科卒。木工修復業に携わりながら、日本語を学ぶ。30歳で日本へ渡り、1年半滞在。帰国後は旅行業界に転職。2007年よりプライム・トラベル社の日本担当。2011年の東日本大震災後、仕事を失う。同年、日本列島を徒歩で縦断。帰国後旅行代理店「japan-ferien.ch」を立ち上げた。 2011年3月の東日本大震災後、スイスの旅行代理店の日本担当だったトーマス・コーラー（45）は職を失った。しかし、その後の彼の行動は日本人を力付け、日本への旅行客は戻ってきた。復興を願い、巡礼者のごとく徒歩で日本を縦断した彼を追ったドキュメンタリー映画「negative: n

中国駐在員の方や中国に出張に行かれた方で、中国の高速鉄道を利用された方は多いと思う。同時に、「切符を買うのにも駅に入るのにも一苦労で、スムーズに乗れない」「ダイヤが分かりにくい」などの経験をされ、中国の高速鉄道があまり便利ではないと思われた方が多いのではないだろうか。日中両国の鉄道を趣味とする筆者の見聞から、「なぜ中国の高速鉄道は不便なのか」を考えてみたい。 自由席がなく、停車駅はランダム まず、中国の高速鉄道は一部の短距離路線を除いてすべて列車・座席指定である。自由席はない。最初から乗車時刻を決められる場合ならよいが、時間が不安定なビジネス利用にとっては不便である。 こうした声に応えてか、当日中なら指定列車より後の列車にも立ち席扱いで乗れるようにはなったが、早く駅に着いてしまったときには、やはり指定列車の時刻まで待たなくてはならない。また、希望列車が満席の場合、短距離便を除いては立ち席券

経営力がまぶしい日本の市町村50選（8） 長野県の最も小さな町が今元気である。小布施町。人口1万1500人程度のこの町には年間120万人もの観光客が訪れる。芸術文化、寺社、のどかな田園風景、この町には訪問客をほっとさせる温かい魅力が詰まっている。 だからといって分不相応に背伸びをして観光客を増やそうという思惑は全く感じられず、あくまでも自然体な人間中心の町づくりを徹底している。 住空間や町空間にデザインを組み込み、住民・観光客が田舎の豊かさを満喫できるような配慮が随所に施されているのである。 過疎化を食い止め、人口増に転じるきっかけとなった浮世絵師の遺産 しかしそんな小布施町も、人口が1万人を割る過疎化の進む町だった。 かつては町内番付の20位以内の18人がリンゴ農家というほどの信州一のリンゴのメッカだったが、リンゴの輸入自由化により価格が暴落し、また高度経済成長に伴い都市部へ人口が流出す

朝鮮戦争休戦協定の白紙化や、板門店の南北軍事ホットラインの遮断など、挑発を続ける北朝鮮・金正恩政権の狙いは何か？　といった分析報道が連日、新聞紙上に掲載され、テレビで放送されている。 しかし、それらはすべて“推測”に過ぎない。独裁政権の本当の考えは独裁者本人か、日常的に独裁者と接している家族・側近にしか分からないからだ。米韓の情報機関にも分からなければ、朝鮮問題の専門家にも分からない。もちろんマスメディアにも分かるはずはない。 だが、入手できる情報をもとに、それなりに根拠のある推測はできる。いわゆるインテリジェンス（情報収集・分析）とは、無数に考えられる仮説の中から、より蓋然性の高い仮説を選択していく作業にほかならない。 そこで「北朝鮮はなぜ挑発を続けるのか？」だが、その前に、さらに基本的なテーマである「北朝鮮はなぜ核ミサイル開発をするのか？」を考えてみたい。 アメリカと平和条約で狙う金正

逆に言うなら、この時期に着想されたアイデアに、戦時中の軍事技術などの集中・・・つまりお金と人材とそのエネルギーの結集・・・が加わって、新しい技術が日の目を見、実際に動く代物になっていったわけです。 一番分かりやすいのは原爆でしょう。あんなものは、ちょっとやそっとのお金や技術の集中ではできません。まさに人類全体が生きるか死ぬか、といった世界大戦の中での集中、コンセントレーションがあって、ああいうものが生まれた。 しかも、またその「核の脅威」そのものが、新たなる「人類全体の存続に関わる問題」として取り沙汰されるようになったわけでした。 そんな核兵器の廃絶、ないし「平和利用」に大きな力となるべく登場したのが「夢の次世代エネルギー源」としての「原子力」、核分裂を熱源とする沸騰水炉による発電技術だったわけですが・・・今度はこの初期型原子炉のリスクが、またしても人類社会に大きな影を投げかけるものになっ

“Win the hearts and minds (of the people)”という英語がある。 意味は「人心を掌握する」、ベトナム戦争時代の米軍のプロパガンダだ。何とかベトナム民衆の心を掴み、米国に協力させたいという気持ちが滲み出ている。最近ではイラクやアフガニスタンでも使われた。元々は英国の政治家が1950年代のマレー半島で使った言葉だ。 3月11日の東日本大震災2周年追悼式典に中国と韓国が欠席したことを知り、この“hearts and minds”という言葉を思い出した。中国外交のレベル低下については以前にも書いたが、今回は2周年追悼式典での台湾代表の献花を巡る「騒動」を取り上げたい。 台湾に対する待遇 さらに、出席した各国、在日米軍、パレスチナ代表部に続いて、台湾についても名前を読み上げたらしい。 これだけ聞けば、何の問題もなさそうだ。もちろん台湾は「国家」ではないから、米軍

ロシアと中国という2つの国が初めて出合ったのは、今から400年ほど前の、日本で言えば戦国末期の頃になる。ロシア人が支配領域を広げながら東に向かい、彼らの方からまず中国の門を叩いた。 そこから最近までの両国間の交渉史を垣間見ると、今の中ロ関係を支えたり規定したりする要素が多々浮かび上がってくる。それも、これら2国間だけではなく、ヨーロッパともアジアとも話は陰に陽につながってくる。 昨年末に誕生した日本の新政権には、従来にも増してこれら両国に対して政策の歩を進めることが求められている。そのために、彼らが互いにどう付き合ってきたかの歴史をなぞってみることで、その今に到る間柄を知っておくことも幾分かの意味があるかもしれない。 ならば、そのそもそもの馴れ初めから始めてみよう。 モンゴルの支配から生まれたトラウマ 4世紀前になぜロシアが中国と接するようになったのかを探るには、ロシアの歴史をそこからさら

日本国内にある米軍基地の74％が集中する沖縄。生活環境の悪化、“特権”を持つ米軍関係者の犯罪など、基地が存在することによる弊害を長年にわたって甘受してきた沖縄で、いま“独立論”が広がりつつある。 学際的な研究と同時に国際的に独立をアピールしていく動きが出ている。この担い手として自治・独立への学問的研究と運動を進める、龍谷大学経済学部教授、松島泰勝氏に、沖縄（琉球）独立の理念と実現性について聞いた。 穏やかな語り口ながら、日本と沖縄の間には差別と植民地化の構造があると批判する松島氏は、世界の独立例を踏まえて、その実現性とメリットを語る。かつての琉球国の存在やまとまりを意識して「沖縄」とは言わず「琉球」という名称を使う。 「琉球独立総合研究学会」立ち上げに向けて 松島 泰勝（まつしま・やすかつ）氏 1963年石垣島生まれ、南大東島、与那国島、沖縄島那覇で育つ。早稲田大学政治経済学部経済学科卒、