映画「竜馬暗殺」「ツィゴイネルワイゼン」など個性的な演技で知られた俳優の原田芳雄（はらだ・よしお）さんが１９日午前、東京都内の病院で死去した。７１歳。東京都出身。

東日本大震災の津波で破壊され、今も運休が続くＪＲ在来線の復旧を巡る話し合いが、自治体とＪＲ東日本の間で始まった。今後は津波の被害を受けないよう、内陸部へのルート変更も検討されているが、莫大（ばくだい）な費用が必要なことや、路線や駅ごとに被災状況が異なることなどから、再建への道筋は定まっていない。【川上晃弘】 運休中のＪＲ線は、青森、岩手、宮城、福島県の太平洋沿岸を走る常磐線や石巻線など７路線。延べ６０キロの線路が流失し、女川駅（石巻線）など２３の駅舎が流された。沿線自治体とＪＲ東は５月から、路線ごとに意見交換する「復興調整会議」を順次スタートさせている。 最大の課題は、資金を誰が負担するかだ。 ＪＲ東の清野智社長は４月の定例会見で、「責任を持って復旧させる」と明言した。同社は国土交通省に用地確保など復旧に向けた公的支援を要請。国や自治体の協力のもと、鉄道の再建を進める方針を固めている。 被

環境省は８日、岩手県陸前高田市から宮城県名取市にかけての沖合計７地点で実施した放射性物質のモニタリング調査で、海底の土１キロあたり最大１３８０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。一方、海水からはどの地点でも検出されなかった。 調査したのは陸前高田市、宮城県気仙沼市、南三陸町、石巻市、仙台市、名取市の沖合１０キロもしくは２０キロ地点の海底の土と海水。土には放射性セシウム１３４が１キロあたり検出限界以下～６２０ベクレル、同１３７が２４～７６０ベクレル含まれていた。いずれも濃度が最も低いのは陸前高田市沖、最も高かったのは石巻市沖だった。 海底の土からの検出について、同省は「原発事故で大気中に放出された放射性物質が落ちてきたか、海洋に漏れ出した高濃度汚染水が原因ではないか」と指摘する。【江口一】

月の前を横切る古川聡さんが滞在中の国際宇宙ステーション（左上）＝東京都府中市で２０１１年６月１３日午後７時５６分、手塚耕一郎撮影 古川聡宇宙飛行士（４７）が滞在している国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）が、月の前を横切って飛行する様子が１３日夜、関東地方の一部で見られた。９０分で地球上空を１周するＩＳＳは秒速７．９キロの猛スピードで飛行しており、わずか１秒ほどで月面の中央部を横切って飛び去った。 東京都府中市では１３日午後７時５６分、それまで夜空を覆っていた雲が晴れ、南東の空に浮かぶ月の前をＩＳＳが通過する様子が観測された。写真には、月面を背景に太陽電池パドルを広げたＩＳＳがはっきりと写った。月までの距離は約３８万キロで、ＩＳＳの飛行高度の約１０００倍。【西川拓】

政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会は９日、東日本大震災によって地殻変動が起きた影響で、内陸の３カ所の活断層で地震発生確率が高くなった可能性があると発表した。 地震で陸地が東方向に引っ張られて活断層に力がかかっているためという。震災を受けて、主要な活断層帯１０６カ所で、断層面にかかる力の変化を調べて判明した。 ３カ所の活断層は、双葉断層（宮城県亘理町－福島県南相馬市）▽立川断層帯（埼玉県飯能市－東京都府中市）▽糸魚川－静岡構造線断層帯中部（長野県）。 同委員会の長期評価によると、３０年以内に地震が発生する確率はそれぞれ、ほぼ０％、０・５～２％、１４％とされていた。 震災の影響で「これより高くなっている可能性があるが、どの程度かは分からない」としている。 これ以外の活断層では、確率が上がることを示す結果は得られなかった。 ４月１１日に福島県で起きたマグニチュード７の内陸地震は、東日本大震

東日本大震災の対応に政府が追われる中、国土交通省がこの夏に実施を予定する組織変更がある。国土計画局に置かれている「首都機能移転企画課」を廃止し、他の部署が業務を吸収するのだという。 大震災は地震国、日本での首都直下型地震が「想定外」でないことを痛感させた。首都直下を震源にマグニチュード７クラスの地震が起きた場合、死者約１万人、経済被害は最大約１１２兆円との予測もある。政治、経済の中枢機能が異常に東京に集中する中、首都直下型地震は日本の致命傷となりかねない。多くの政治家が内心ではそう、危ぶんでいるはずだ。 だからこそ震災後、首都機能移転論議が盛り上がると思っていた。だが、実際はさほどでもない。超党派の「危機管理都市推進議員連盟」は大阪（伊丹）空港が廃港になった際の跡地を首都機能のバックアップ拠点とする副首都構想を働きかけている。必要な議論だが、注目度はもうひとつだ。 ９０年代、政界では首都機

東日本大震災の際、ＪＲ東日本が太平洋沿岸に設置した新幹線の早期地震検知システムが、沿線に強い揺れが到達する１２～７３秒前に緊急警報を出していたことがＪＲ東日本の検証で分かった。東北新幹線では当時、被災エリア内を５本の列車が時速２７０キロ前後で走行中だったが、震度５弱以上の揺れが来る前に送電を停止して非常ブレーキも作動。速度（時速）が推定で３０～１７０キロ減速し、無事停車したという。 ＪＲ東によると、宮城県石巻市の金華山地震計が午後２時４７分３秒に１２０ガルを超える地震の主要動（Ｓ波）を観測し、震源域や地震規模の情報を沿線にある各変電所の地震計に送信した。その際、東京－新青森間で１８本が営業運転中で、特に被害の大きかった新白河（福島県）－二戸（岩手県）間には上下１０本がおり、うち５本は時速２７０キロ前後で走行していた。 送電停止から列車の非常ブレーキ作動までには３秒のタイムラグがあるが、激震

東日本大震災をもたらしたマグニチュード（Ｍ）９．０の地震は、震源域のプレート（岩板）境界で地震前に蓄えられた以上の力が解放され、海底の大きなすべりをもたらしたとする解析を、東京大理学部の井出哲・准教授（地震学）などのチームがまとめた。地殻破壊は向きを変えながら４段階で進行し、破壊開始から約１分後に起きた浅い部分の大きなすべりが巨大津波を引き起こした主要因と分析した。２０日、米科学誌サイエンス電子版に掲載された。【八田浩輔】 地震は海側のプレートが陸側に沈み込む境界で発生した。チームは世界各地の地震計で観測された地震波から、最初の１００秒の破壊過程を解析。その結果、破壊は（１）最初の３秒で深さ２５キロ程度の地点でゆっくりと始まり（２）約４０秒で境界の深い場所（陸側）に向かって進行（３）約６０秒で方向を変え、開始点より浅い場所から海底に達するまで一気にずれ（４）反動で再び向きを変え、約９０秒で

古里の戦災を今に伝えた郷土史研究家が、天災で逝った。岩手県釜石市の昆勇郎（ゆうろう）さん（８３）。戦中に釜石を襲った艦砲射撃の研究に心血を注いだが、開設に尽力した市立の戦災資料館ともども東日本大震災の津波の犠牲になった。終戦から６６年。戦争体験者も減る中、遺族は、残された研究資料を市に寄贈し「未来のため郷土の財産としてほしい」と望んでいる。【平川哲也】 海水を吸ったノートには「釜石艦砲射撃」の字が青くにじむ。市の中心部にある昆さん宅。会社員の長男秀光さん（５６）＝同県紫波町＝がページを繰りながら独りつぶやいた。「伝えねば、残さねばと思ったんだろう。自分の心、そして古里の痛みを」 釜石は終戦間際の１９４５年７月１４日、洋上に展開した米艦隊の艦砲射撃を浴びた。製鉄所を狙ってはいたが、事実上市民への無差別砲撃だった。当時１８歳の昆さんは勤労動員先の滋賀県の工場から急ぎ里帰りする。待っていたのは、

５月２日、米軍によるビンラディン容疑者の殺害の現場となったアボタバードに住むソハイブ・アターさんが、作戦の様子を「ツイッター」に投稿していたことが明らかに。写真はツイッター上のアターさんのページを映したコンピューター画面。シンガポールで撮影（２０１１年　ロイター/David Loh） ［ドバイ／アボタバード　２日　ロイター］　米軍によるウサマ・ビンラディン容疑者の殺害作戦が行われたその日、現場となったパキスタンのアボタバードで、同地に住む男性が作戦の様子を短文投稿サイト「ツイッター」に「生ツイート」していたことが分かった。 ＩＴコンサルタントでカフェも営むソハイブ・アターさん（３４）は爆発や無差別攻撃から逃れるため、１年半前にラホールからアボタバードに転居。通常は耳にしないヘリコプターの音が聞こえたことから、珍しさの余りツイッターへの投稿を開始したという。 アターさんはロイターに対し、「（

「フクシマ５０（フィフティ）」という言葉がある。福島原発の過酷な環境下で働く作業員約５０人を、海外メディアがそうたたえた。原子炉冷却のための放水作業をした消防隊員も機動隊指揮官も会見。その勇気と気遣う家族とのやりとりに心打たれた。ふと、思う。原発事故に立ち向かう自衛隊員はなぜ出てこないのだろう？ 実は、陸自中央特殊武器防護隊員６人は３号機の建屋が水素爆発したとき、乗っていた車ごとがれきに埋まり、けがもした。現場で最も生命の危機にさらされたケースといっていい。彼らはすぐ翌日、任務に復帰したという。命令ではなく、自らの意思で。放射線のプロとしての誇りか。それにしても、前の日に聞いた爆音は耳に残っているだろう。現場に放置された横倒しの放水車を見れば恐怖がよみがえったはずだ。彼らが会見を開く予定はないという。 自衛隊には「ヒーローはいらない」という文化がある。１人の勇気ある行動を称賛しない、むしろ

東日本大震災に伴う津波で大きな被害を受けた仙台平野で、浸水域の先端が、江戸時代の街道と宿場町の手前に沿って止まっていることが、東北大の平川新教授（江戸時代史）の調査で確認された。仙台平野は４００～５００年おきに大津波に見舞われており、街道は過去の浸水域を避けて整備された可能性が高いという。平川教授は「先人は災害の歴史に極めて謙虚だった」と話し、今後の復旧計画にも教訓を生かすべきだと提言する。 国土地理院が作製した東日本大震災の浸水図に、平野を縦断する奥州街道と浜街道を重ねたところ、道筋の大部分と宿場町が浸水域の先端部からわずかに外れていたことが分かった。宿場町の整備後に仙台平野を襲った慶長津波（１６１１年）では、伊達領で１７８３人が死亡したとの記録が残る。平川教授は「慶長津波を受けて宿場町を今の位置に移したとも推察できるが、今回の浸水域と比べると見事なほどに被害を免れる場所を選んでいる。津

佐賀県武雄市は１３日、市立図書館の本をデジタル化し、アップルのｉＰａｄ（アイパッド）で読める「武雄市ＭＹ図書館」の実証実験を始めた。慶応義塾大と協力して実施する。図書館の利用登録が必要で、専用アプリ（ソフト）をダウンロードして読む。アイパッドを持っていない人には貸し出す。 現在貸し出せるのは、市史や図録など９冊で、同市に著作権がある本や、個別に著作権の許諾を得た本のデジタル化を進め、１年間で１００冊に増やす予定。図書館に来ることが難しい子育て中の母親向けの育児書や絵本のほか、子供の作文、市民が書いた自分史などをデジタル化することを検討したいという。 １人５冊まで貸し出し可能で、書籍データをダウンロードして読む方法と、市のサーバーと通信しながら読む方法が可能。ダウンロードした場合、データは１５日で消える。 アイパッドで読める書籍は以下の通り。 ▽武雄市史（上）▽山内町史（上）▽北方町史（上）

◇科学的教養、必要な時代 限られた資源をどう配分するか－－すべての人の要求を満たせない以上、あれもこれもは不可能。だから厳しくても優先順位を決め、より多くの同意を得ながら事を進めていくというのが本来の「政治」の役割だ。しかし、同時に民主主義国家においては、権利と義務はセット。今回の電力問題のように技術や科学がからむ資源配分の問題では、有権者の側にもその問題を理解する努力が求められる。 まず理解しないといけないのは、電力網というシステムが、不断の努力でバランスを取っている「動的平衡系」だということだ。電力の需要と供給は常にある幅の中でバランスをとっていなければならない。多すぎても少なすぎても破綻する。本格的な理解をするには電気工学の高度な知識が必要となるが、近いアナロジーとしては「手すりのないシーソー」がいいだろう。 シーソーの一方が需要側。何千万もの利用者がスイッチをオン・オフするたび、バ

パナソニックが、傘下のパナソニック電工と三洋電機を完全子会社化し、国内電機業界としては最大規模となる経営統合が本格始動した。商品の一本化に向けた作業も本格化しており、特性や将来性を基に存廃を判断。パナソニックが強みを持つ燃料電池、三洋電機が強い太陽電池を両輪に環境革新企業を目指す方針だ。【宇都宮裕一、南敦子】 「ザクティなんていらない」。完全子会社化の発表直後の昨年８月、パナソニック幹部がこう言い放った。ザクティは三洋電機のデジタルムービーカメラ。片手で手軽に持てる縦長タイプで、０３年発売以降、世界で３００万台を販売したヒット商品の一つ。しかし、年間１０００万台超の販売台数を誇るパナソニックのデジタルカメラ「ルミックス」と比較したら、「廃止」は当然だった。 しかし、その半年後の結論は違った。パナソニックブランドとして欧州で販売することになったのだ。「ラインアップが増えて、全体のシェア拡大に

政府は８日公表した夏の電力不足対策で、ピーク時の電力需要を、大企業など大口需要家２５％▽スーパーなど小口需要家２０％▽一般家庭１５～２０％－－ずつ削減することを打ち出した。大企業には強制力のある「電力使用制限令」も発動する。家庭や中小企業には主に冷房利用の抑制などを呼びかけ、節電を「国民運動」にしたい考え。企業も家庭も節電に汗を流す「暑い夏」となりそうだ。 ◇産業空洞化も 真夏の電力需要のピークを前に大企業は、具体的な節電対策作りを急いでいる。ピーク需要を自主的に抑えられないと、電気事業法２７条に基づき、強制的に電力使用量を減らされ、生産や営業の計画に支障が生じるためだ。 自動車業界は、完成車メーカーが平日に順番で休業する「輪番休業」によるピーク需要の２５％削減を目指していた。しかし「複数の完成車メーカーに納品する部品メーカーは操業せざるを得ず、効果的ではない」（自動車メーカー幹部）との見

東京電力福島第１原発で高い放射線量と戦う作業員の被ばくを防止する切り札として、遠隔操作できるロボットの投入に取り組んでいるのが、政府と東電の事故対策統合本部に設置されたリモートコントロール化プロジェクトチーム（リモコンＰＴ）。しかし、日本は「ロボット先進国」と言われながら、放射線に汚染された環境で動かせる機材がほとんどなく、原発事故を想定してこなかった「安全神話」が、事故後の対応をも阻む形になっている。【青木純】 ◇チームに危機感 リモコンＰＴは統合本部事務局長の細野豪志首相補佐官が統括。民主党議員や東電、大手ゼネコン関係者に米政府も協力して無人化作戦の具体化を急いでいるが、検討作業は遅れ気味だ。メンバーの一人は「作業員の被ばく量は徐々に増えており、このままでは現場で働ける人がいなくなってしまう」と危機感を募らせる。 同原発では原子炉冷却装置の復旧や、高濃度の放射性物質に汚染された水の処理