NHK「プロフェッショナル　仕事の流儀」（土曜後7・30）が16日、放送され、番組内で映ったあるシーンにSNSが沸いた。 ディレクターが書生としてスタジオへ通うことを条件に、撮影が許された、宮崎監督やスタジオジブリの2399日の記録映像をまとめた番組。13年に一度は長編アニメからの引退を宣言したものの復帰し、今年7月に公開された「君たちはどう生きるか」の製作過程を追った。 若き日から盟友であり、超えるべき壁だったアニメーション監督の高畑勲さんが、18年に死去。高畑さんへの愛憎に似た思いと、最新作と高畑さんとの関係性などが明らかになった。迫り来る老いや、死生観について語る場面もあった。 同作の絵コンテが完成しても、机に向かい続ける宮崎監督。作画監督の本田雄氏は「退屈が死ぬほど嫌だから。次やらないって言ってるけど、やるんじゃないですかね？」と、創作意欲の火が消えない様子を表現した。 番組のラス

社員はわずか6人。地方の小さな出版社が次々とベストセラーを生んでいる。業界平均で1～2割とされる重版率は7割近く。「活字離れ」と言われて久しいが、アイデア次第で本が売れることを示し、「もう出版不況って言うのをやめよう」と業界にも提案している。書店で思わず手に取りたくなる本作りの秘密を追った。 兵庫県明石市の「ライツ社」が設立されたのは2016年。「自分の思うような本作りがしたい」と京都市内の出版社にいた4人が独立した。社長で編集長の大塚啓志郎さん（36）は明石市出身。祖父が所有する古いビルの1階を借りて拠点にした。 大手取次会社と契約したが、本が売れても半年間は入金がない。運転資金3000万円を借金しての船出だった。

ロシアによるウクライナ侵攻や北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、政府・与党が、核攻撃を想定した「核シェルター」普及に向けた検討を加速させている。自民党有志が今月、「シェルター議員連盟」を設立し、政府は課題を洗い出すため、海外の整備状況などの調査を実施中だ。国際的に出遅れていたとされるシェルター整備は進むのだろうか。 Jアラートで実効性問う声 10月4日、北朝鮮が発射した弾道ミサイルが青森県上空を通過して太平洋に落下した。政府は全国瞬時警報システム（Jアラート）を発信。首相官邸や青森県庁が「建物の中または地下に避難してください」とツイッターに投稿したが、ネット上では「青森に地下はありません」「どうすればいいのか」など政府側の呼びかけの実効性を問う声が相次いだ。 実際、シェルター整備を巡る日本と海外との差は明らかだ。「日本核シェルター協会」が2014年に公表した02年当時の調査によると、

政治や社会を反権力の立場から鋭く批評したコラムニストの小田嶋隆（おだじま・たかし）さんが24日、病気のため死去した。65歳。葬儀は近親者のみで営む。 東京都生まれ。早稲田大卒。食品メーカーを退社後、ラジオ局アシスタントディレクター、作詞家などを経験する。雑誌「噂の真相」（2004年休刊）でコラムを…

2013年に発売されてベストセラーとなった「学年ビリのギャルが1年で偏差値を40上げて慶応大学に現役合格した話」の主人公のモデルになった小林さやかさん（34）が今年春、アメリカ・ニューヨークにある名門コロンビア大学の大学院に合格しました。大学受験の時に学んだ英語は、すっかり忘れてしまい、15年ぶりに英語の勉強に挑戦したといいます。アメリカの一流大学院に合格するほどの英語力をつけた小林さんに英語の魅力や勉強方法を聞きました。 英語は、大学受験のために高校2年の夏から勉強を始めたという小林さん。「『Hi，Mike！（ハイ、マイク！）』を『ヒー、ミケ！』と読んでいたほど英語はできませんでしたね。プリクラ（プリントシール）で使っていたから、ローマ字だけは読めたんです」と笑います。

妊婦の市販弁当の摂取回数などを調べたアンケート用紙（手前）と、死産と市販弁当などの関連について発表した論文（奥）＝2022年5月10日、兵藤公治撮影 市販弁当や冷凍食品を頻繁に食べる妊婦は死産の確率が2倍以上になるとの分析結果を、名古屋市立大の杉浦真弓教授（産科婦人科）や玉田葉月特任助教（栄養学）らの研究チームが発表した。杉浦教授は「死産が多くなる原因について、さらに詳しく研究する必要がある」と指摘している。 研究チームは環境省が実施するエコチル調査で得られた妊婦9万4062人のデータをもとに、市販弁当、冷凍食品、レトルト食品、インスタント食品、缶詰食品それぞれについて、妊娠結果との関連を分析した。分析の際には母親の年齢や体格、喫煙・飲酒歴、収入など妊娠結果と関連があることがエコチル調査で判明した要因の影響を取り除く統計処理をした。 その結果、市販弁当、冷凍食品の摂取頻度と死産との間に関連

ロシアによるウクライナ侵攻が始まるやいなや、安倍晋三元首相が米国の核兵器を日本国内に配備して共同運用する「核共有」について議論を行うべきだと発言、日本維新の会が議論を政府に提言するなど一部の政治家が声を上げ始めた。これまでは声高に語られることはなかったが、夏の参院選に向けて、さらに主張が活発化する可能性もある。非核三原則を掲げる日本にメリットはあるのか。長崎大核兵器廃絶研究センターの中村桂子准教授に聞いた。【聞き手・森口沙織】 核共有、新しい話ではない ――「核共有」とは、どのような政策ですか。 今回初めて核共有という言葉を聞いた人もいるかもしれないが新しい話ではなく「冷戦の遺物」といっていい。NATO（北大西洋条約機構）加盟国のオランダ、ベルギー、ドイツ、トルコ、イタリアの5カ国に核兵器が配備され、平時はアメリカが管理し、戦争になるとアメリカの同意を得て配備国が自分たちの戦闘機に核弾頭を

「食料安全保障」に注目が集まっている。ロシアのウクライナ侵攻で穀物価格が高騰し、新型コロナウイルス禍で食品の物流網が混乱している。食料や農業問題に詳しいキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「もし台湾有事となれば、日本人の半数が餓死する可能性だってある」と指摘。「日本の食料安全保障を危機に陥れているのは農政だ」と訴える。【聞き手・宇田川恵】 ウクライナ侵攻の影響は限定的だが… ――ロシアのウクライナ侵攻は日本の食に影響しますか。 ◆ウクライナやロシアは小麦の主要産地であり、輸出がストップすれば世界的に小麦価格が上がり、他の穀物にも影響する。ただ、両地域の小麦の品質は高いとはいえず、価格も安価なので、主に中東や北アフリカ向けに輸出されている。こうした地域の所得の低い人たちは主食の小麦が買えなくなる。すでに一部で混乱が起きているが、飢餓を含め、大変な影響が出るだろう。 しかし、日本へ

人気アニメ「機動戦士ガンダム」シリーズの生みの親、アニメーション監督の富野由悠季氏（80）が、毎日新聞などのインタビューに応じた。話題は故郷の神奈川県小田原市にとどまらず、地球の環境問題や教育に及んだ。2021年に傘寿を迎えた巨匠の言葉に、今こそ耳を傾けたい。 小田原の風土が生んだストーリー ガンダムは、人類が宇宙進出する時代を描いている。宇宙に建設した植民地（スペースコロニー）が地球連邦に独立戦争を挑み、兵器としてのロボットを操るパイロットたちが巻き込まれていく物語だ。勧善懲悪ではない筋書きには、故郷の風土が全面的に反映されているという。 「（小田原は）海のものでも山のものでもない、偏りがないところにワールドワイド性があった。だから、作品の中でイデオロギーを持った人をテロ集団にできた。田舎の小さな町だが、住みやすい良いところで、箱根や熱海を背負っている。明治から大正にかけて別荘地帯でもあ

日本郵便によるはがきや手紙の配達が従来より最大で数日間遅くなっている。1月下旬に始まり、対象地域は段階的に全国に広がる。郵便局員の負担軽減で業務を見直したことが要因だ。家事や子育てなど仕事以外の時間を増やす従業員の働き方改革に力を入れる企業は多く、24時間営業のファミリーレストランは少なくなった。…

閣議後の記者会見で菅義偉内閣の評価について答える麻生太郎副総理兼財務相＝東京都千代田区の財務省で2021年9月7日午前11時10分、町野幸撮影 麻生太郎副総理兼財務相は7日の閣議後の記者会見で、自民党総裁選に菅義偉首相が不出馬を表明したことに関し、「（新型）コロナ（ウイルス感染拡大）はまがりなりにも収束し、まっとうしたという思いがあったのだと思う。尊重すべき判断だ」と述べた。東京都などの感染者数は減少傾向を見せているが、全国各地で病床逼迫（ひっぱく）が続いており、閣僚が「収束」と発言したことは議論を呼びそうだ。 麻生氏は、6日の東京都の新規感染者数が約1カ月半ぶりに1000人を下回ったことに触れ、「コロナはまがりなりにも収束して国際社会の中の評価は極めて高い。そういった意味では『まっとうした』という思いが（菅首相に）あったことは確かだ。私はそこの部分が（不出馬表明の理由として）一番大きかっ

毎日新聞の28日の世論調査で、内閣支持率が過去最低の26％に落ち込んだことで、政府・与党は「危険水域に入った」と危機感を強めている。次期衆院選が迫る中、自民党内で「菅離れ」が進み、9月29日投開票の党総裁選の情勢が流動化する可能性もある。 自民の野田聖子幹事長代行は28日、支持率低下について「新型コロナウイルスのデルタ株への国民の不安を払拭（ふっしょく）できていないことが大きく、謙虚に受け止めたい。コロナ対策と発信を強力に進めなければならない」と語った。公明党の山口那津男代表は「『政府・与党がしっかりしろ』という厳しい指摘だ。的確に医療サービスが行き届いていない。やれることは全てやらなければならない」と述べた。 支持率26％は、第2次安倍政権で最低だった2017年7月と並ぶ数値だ。この時は「森友・加計学園問題」への批判が高まり、自民は直前の東京都議選で歴史的な大敗を喫した。官邸幹部は「この

2016～17年に中国人民解放軍が関与したとされる大規模なサイバー攻撃で、被害にあった日本企業などはいずれも組織内のパソコンを一元管理するソフト「SKYSEA（スカイシー）」を使っていたことが関係者への取材で判明した。警視庁公安部は、日本国内限定で販売されていたソフトを中国軍側が入手し、脆弱（ぜいじゃく）性を分析した上で攻撃したとみて調べている。 関係者によると、今回の攻撃はSKYSEAの脆弱性を突いて16年6月に始まったとみられる。SKYSEAの開発元の「Sky（スカイ）」（大阪市）は約半年後の同12月、対策を施したと発表。しかし…

複数の香港メディアによると、香港警察は10日、著名な民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）氏（23）を香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕した。警察は同日、民主派の香港紙「蘋果日報」などを発行するメディアグループの創業者、黎智英（れいちえい）氏（71）や同紙幹部ら7人も国安法違反などの疑いで逮捕しており、民主派への取り締まりを本格化している。 周氏は国際社会に香港民主派への支持を呼びかけ、日本でも広く知られている。2012年、愛国教育の導入に反対する運動に参加。14年に民主的な選挙制度の実現を目指した「雨傘運動」でも学生団体のリーダーの一人として活動した。その後、政治団体「香港衆志」に所属して政治活動を続けたが、今年6月の国安法の施行後は香港衆志を解散し、個人で活動を続けていた。逮捕容疑の詳細は不明だ。

五百旗頭正男被告の判決文。「王族の末裔」「ブライトン王国の王になれる」といった文言が並ぶ＝2020年7月24日午後9時50分、横見知佳撮影 「私は王族の末裔（まつえい）。海外にある資産を回収して王国を建国するために支援してくれれば、1・5倍にして返す」――。そんなうたい文句で多額の金をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた住居不定、会社役員、王見禎宏被告（67）の判決が28日、福井地裁で言い渡される。 6月1日に福井地裁で開かれた王見被告の論告求刑公判。4月に懲役5年の判決を受け控訴した東京都文京区、会社役員、五百旗頭（いおきべ）正男被告（71）と共謀し、2013年に東京都と福井県の2人から計6150万円をだまし取ったとされる王見被告に検察側は懲役5年を求刑した。しかし、王見被告は最終意見陳述で資産が存在すると信じて疑わない様子だった。「逮捕されたからといって事業が終わるわけではない。生きて

菅義偉官房長官は13日の記者会見で、7月22日から始まる観光需要喚起策「Go　Toキャンペーン」について「旅行者に『三つの密（密閉、密接、密集）』の回避などに気をつけた上で活用していただきたい」と述べた。新型コロナウイルスの感染再拡大に拍車がかかることを懸念する声もあるが、菅氏はキャンペーン延期は「全く考えていない」と強調した。 菅氏は新型コロナの感染状況について「たびたび申し上げているが、感染リスクをゼロにすることはできない。警戒感を持って注視しつつ、感染拡大防止と社会経済活動を両立していくことが大事だ。観光や飲食など業種ごとに作成したガイドラインによって感染防止策を講じ、適切に実施していきたい」と述べた。

疫病を鎮める妖怪とされ、新型コロナウイルス感染拡大に伴って注目される「アマビエ」について、広告大手の電通など企業や宗教法人が10件以上の商標登録を出願した。これについて、ネット上では「アマビエは誰のものでもない」などと批判が上がっている。電通は6日、事業を「再検討することになった」として出願を取り下げた。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】 独立行政法人「工業所有権情報・研修館」が運営するデータベース「特許情報プラットフォーム」によると、4月以降「アマビエ」が2件、「あまびえ」が1件、「アマビエさま」「アマビエお守り」など他の言葉と合わせた商標が8件、出願されている。 電通は6月に「アマビエ」を出願した。使う商品やサービスとして「水泳用耳栓」や「消防車」、「広告業」や「農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究」など、多種多様な項目を列挙している。他の企業や宗…

岩手県奥州市の国立天文台水沢VLBI（超長基線電波干渉計）観測所が、今年度予算の大幅な削減を通知されたことが分かった。同観測所は、2019年4月にブラックホールの影を世界で初めて撮影したチームに日本代表として参加した本間希樹（まれき）教授が所長を務め、データの画像解析も担当していた。本間所長は「撮影から1年後の予算削減では、研究者のモチベーションを保てない」と影響を懸念している。 同観測所によると、3月26日に国立天文台執行部（東京都三鷹市）から予算削減の通知があった。執行部などは「天文台予算の内部の振り分けは公表していない」として観測所の昨年度予算を明らかにしていない。ただ、数億円とみられ、今年度は47％減になるという。 削減は、主…

1月に休刊した映画誌「映画秘宝」が、4月21日発売の6月号から復刊する。岩田和明元編集長らが新会社を設立して「映画秘宝」の商標権を取得、編集作業に当たり、双葉社から発売する。編集長は岩田さんが引き続き務める。 同誌は昨年12月、当時の発行元の洋泉社を吸収合併した宝島社が、発行を継続しないと決め、1…