ローソンがコンビニ内に本格的な品ぞろえの本屋を併設した店舗の出店を強化している。新型コロナウイルス流行による「巣ごもり需要」で、漫画や絵本の売れ行きが好調だ。書籍と一緒に飲料などもよく売れており、利用客の買い回りも狙う。住宅街では書店の減少で本を直接手に取る場所が少なくなっている。コロナを機に在宅勤務の普及が進み、郊外で需要が伸びるとみている。 ローソンは昨年11月に大手書店チェーンの文教堂と組み、横浜市緑区に書店併設店の鴨居駅東店をオープンした。店舗全体の3割強を占める書籍売り場には雑誌や漫画、料理本、ビジネス書など約1万2千冊をそろえる。

【ヤンゴン共同】ロイター通信は、ミャンマーで1日、アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相が拘束されたと報じた。与党、国民民主連盟（NLD）の報道官が明らかにした。

政府が、福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電施設を全て撤去する方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。東京電力福島第1原発事故からの復興の象徴と位置付けて計約600億円を投じた事業で、民間への譲渡を模索していたが、採算が見込めないと判断した。経済産業省は、来年度予算の概算要求に撤去関連費50億円を盛り込んだ。再生可能エネルギー関連の産業を推進する福島県にも痛手となりそうだ。 浮体式洋上風力発電施設は2012年から、原発事故で一時全町避難となった楢葉町の沖合約20キロに3基を順次設置した。最大の1基は今年6月、不採算を理由に撤去済み。

立憲民主党の枝野幸男代表は19日、千葉県柏市で街頭演説し、デジタル化の推進を掲げる菅義偉首相を批判した。立民は次期衆院選で「自然エネルギー立国」を政策の柱に据えるとして「首相は取って付けたようにデジタル化なんて言いだした。この国は後ろ向きのデジタルではなく、前向きの自然エネルギーで食っていこう」と訴えた。 旧国民民主党などと合流して以降、初の地方遊説で菅政権との違いをアピールした形だ。枝野氏はデジタル化政策に関し「世界から遅れている分を追い付くだけだ。日本の未来を輝かせることはできない」と断じた。「日本を自然エネルギーで回っていく国にしよう」と強調した。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、日本人がマスクを着ける動機は、感染が怖いからでも他の人を守るためでもなく「みんなが着けているから」。同志社大の中谷内一也教授（社会心理学）らのチームが11日までに、インターネットで行ったアンケートから、こんな結果をまとめた。 チームは感染者の増加が続いた3月下旬、年齢や居住地などの構成が日本の縮図となるよう千人を選び、マスク着用の理由や頻度を尋ねた。 「感染すると症状が深刻になる」などの理由と着用頻度との結び付きの強さを解析すると、断トツは「人が着けているから」。「他人の感染防止」はほぼ関係なかった。

東京都の小池百合子知事は21日、都内での新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、23日からの4連休に向けて不要不急の外出をできるだけ控えるよう都民に呼び掛ける意向を示した。

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全国4カ所の電波望遠鏡を組み合わせて、銀河系の立体地図を作る国立天文台水沢VLBI観測所（岩手県奥州市）の「VERAプロジェクト」が、予算削減で観測を6月で終了していたことが分かった。進み具合は目標の半分ほどで、地図は観測できた範囲で作製する。 水沢以外の鹿児島県や沖縄県などにある三つの望遠鏡は、本年度末までの運用経費が認められたが2021年度以降については未定だという。 03年に始まったプロジェクトは銀河系の約300天体の相対的な位置や運動状況などを決めるのが目的。4望遠鏡で実施する主要な事業の一つだった。

【モスクワ共同】米英の有力2紙が相次いで、ロシアの新型コロナウイルス感染による死者数は約70％も少なく申告されているとの疑惑を報道、これに対しロシア外務省は13日、記事は偽情報だとして両紙に訂正を要求した。 ロシア政府発表の新型コロナ感染者数は14日現在、25万2245人で米国に次ぎ世界2位だが、死者数は2305人と感染者数の規模の割に少なく、統計の正確さに疑問が出ている。 外務省の訂正要求について、ニューヨーク・タイムズ幹部はインタファクス通信に対し「記事は公式統計と専門家へのインタビューに基づいており、正確だと信じている」と述べた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【モスクワ共同】ロシア南部スタブロポリ地方の感染症対策責任者を務める大学教授が、スペイン旅行後に新型コロナウイルスによる肺炎になり、接触した11人を感染させていたことが23日までに分かった。スペイン旅行を隠し、帰国後も隔離措置を取らずに職場に復帰していた。当局は「人々の生命、健康を危険にさらした」との疑いで刑事事件として捜査を始めた。 ロシアメディアは「あまりに無責任な行動」と批判。報道によると、地元行政府の感染症対策責任者を務める国立医科大感染症学科の女性教授で、行政府の会合やマスコミを通じて「外国旅行後は必ず2週間の経過観察を」と訴えていた。

2019/10/21 12:30 (JST)10/21 14:02 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

【ロンドン共同】ノーベル文学賞の選考主体スウェーデン・アカデミーの事務局長は5日、昨年見送られた受賞者発表を今年は予定通り行うと述べた。地元メディアが伝えた。今年10月に今年と昨年の受賞者を合わせて発表する。

2018年の紙の出版物（書籍と雑誌の合計）の推定販売金額は約1兆2800億円台となり、市場規模がピーク時の半分を割る見通しとなったことが25日、出版科学研究所（東京）の調査で分かった。1～11月期の販売金額は前年比6.4％減だった。 同研究所によると、調査開始以来、売り上げが最も高かったのは1996年の約2兆6564億円。04年に、わずかにプラスに転じたが、減少傾向が続いていた。 確定値は来年1月に発表される。 出版界に詳しいライターの永江朗さんは、市場規模の半減について「娯楽の中心がインターネットなどのデジタルに移ったことが大きい」と分析している。

総務省がはがきや手紙など郵便物の配達を原則、月曜日から金曜日の平日に限定し、土曜日を取りやめる方向で検討していることが11日、分かった。全国一律サービスの維持のために人手不足や需要縮小に対応し、日本郵便の負担を減らす。民営化後、収益向上を模索する日本郵便の経営改善につながりそうだ。総務省の有識者会議で日本郵便や利用者側の声を聞き、将来的な郵便法の改正を目指す。 現状では土曜日の配達に配達員に加え内勤職員などが求められるため、人件費上昇と合わせて大きな経営負担となっていた。人手不足による採用難も、現場の負担を大きくさせていた。

古屋圭司衆院議院運営委員長ら保守色の強い自民党議員は6日午後、菅義偉官房長官と首相官邸で会談し、新元号の制定と発表は来年5月1日の新天皇の即位後とすべきだと要請した。政府は改元に伴う国民生活の混乱を最小限にするため、改元1カ月前の公表を想定し、各府省庁の情報システムの移行など準備を進めると決定している。政府と議員側の溝が改めて浮き彫りになった形だ。

トキソプラズマという寄生虫に感染している人は起業志向が強いとの研究を、米コロラド大などのチームが25日、英王立協会紀要に発表した。因果関係は証明できていないが、ホルモンや脳の情報伝達物質の出方を変え、感染者をリスクの高い行動に駆り立てている可能性もあるという。 チームは米国の大学生約1500人を調査。唾液検査で感染と判定された学生は、感染のない学生に比べてビジネス系の専攻を選ぶ割合が1.4倍だった。専攻の中でも会計や財務より経営や起業関連を勉強する割合が1.7倍となった。社会人約200人の調査でも、起業経験の割合は感染者が1.8倍だった。

昨年11月から今年5月にかけ、日本国内で採捕されたニホンウナギの稚魚、シラスウナギのうち、約4割に密漁や漁獲の無報告などの疑いがあることが19日、共同通信の集計で分かった。 日本のシラスウナギ漁や国際取引に不透明な部分が多いことはこれまでも指摘されており、今期も改善が見られなかった形。来年のワシントン条約締約国会議で国際取引の規制を求める声が強まるのは必至だ。 養殖のためにシラスウナギの採捕許可を出している24都府県への取材によると、今期の漁獲量は全ての都府県で前期を下回り、総計では昨年より約37％少ない5.3トンにとどまった。

自民党の二階俊博幹事長は26日、東京都内で講演し、少子化問題を巡り「この頃、子どもを産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考える人がいる」と述べた。子どもを持たない家庭を批判したようにも受け取れ、波紋を広げそうだ。 同党の加藤寛治衆院議員が5月、新婚夫婦に3人以上の出産を呼び掛けていると発言し、批判を浴びたばかり。二階氏は講演で「皆が幸せになるため、子どもをたくさん産み、国も発展していこう」とも語った。 貧困問題に関しては「今は食べるのに困る家はない。こんなに素晴らしい幸せな国はない」と言及した。

出版大手のKADOKAWA（東京都千代田区）は26日、東京・飯田橋でレストラン「イヌア」を6月29日にオープンすると発表した。デンマークの世界的な人気レストランからシェフを迎え、2020年東京五輪・パラリンピックに向けて外国人観光客にもアピールする。 KADOKAWAによると、ドキュメンタリー映画にもなったデンマークのレストラン「ノーマ」で活躍した、ドイツ出身のトーマス・フレベルさんがシェフを務める。 ノーマは「デンマークの経済を変えた」とされる人気店。 「イヌア」はKADOKAWAの子会社が運営し、オリジナルメニューを提供する予定。