2023年3月末、マイナンバーカードの申請件数は約9614万枚と人口の約76.3％に達した。政府は3月末までに「ほぼ全ての国民」への普及を目指すとしてきたが、松本剛明総務相は2023年4月4日の記者会見で「ほぼ全ての国民に行き渡らせる水準までは到達したと考えている」と表明した。 「持っていても使わない」と言われることが多かったマイナンバーカード。「ほぼ全ての国民」に行き渡ることで、「便利なカード」に進化することがますます求められるようになった。そのための鍵がマイナンバーカードの機能である「公的個人認証サービス（JPKI）」を使ったデジタル本人確認の民間サービスでの利用である。ただ、現状では多くの人が日常で使う機会はほとんどない。民間利用を後押しするためのルールが未整備なことが壁となっている。 民間サービスでのデジタル本人確認の普及に期待 「マイナンバーカードを使った本人確認を行政だけでなく

「今は世界的に空飛ぶクルマ（eVTOL〔電動垂直離着陸〕機）に注目が集まっているが、“こっち”の方がモビリティーとして効率が高く、手軽により遠くへ行ける。投資家が出てくればやりたいんだけどなあ……」 元ヤマハ発動機の無人ヘリコプター開発のエンジニアで、現エーエムクリエーション（東京・葛飾）社長の松田篤志氏は、無念そうにこう話す。同氏が言う“こっち”とは、空飛ぶクルマの船版とでもいうべき「表面効果翼船」である。出発・到着時は船として航行し、巡航時は「飛行機」に変身する乗り物だ。 ただ、飛行機といってもeVTOL機のように高度150m以上を飛ぶわけではない。波の高さにもよるが、海面のわずか1～5mの高さを、eVTOL機と同等の100～350km/hという速度で航行する。 この「空飛ぶ船」は海面すれすれを飛ぶため、飛行効率が高い。「表面効果」（下が地面の場合は「地面効果」ともいう）という現象を使

最近、Web3について解説したある入門書が「間違いだらけ」とネットで話題になっていた。他社の出版物なので書名を挙げるのは控えるが、検索すればすぐに見つかるはずだ。怪しい出版社の書籍ではなく、インターネット関連の書籍には定評のある技術系出版社が出版したものだ。 ネットでは、この書籍内でイーサリアムをOSと呼んでいたり、TCP/IPやHTTPといったプロトコルを米Googleや米Amazon.comが独占していると書いたりしている点が問題視されていた。これを見て私は当初、「よくある自転車置き場の議論ではないか」と思った。 自転車置き場の議論とは、知識が足りない人は本質的な議論ができず、自分が理解できる範囲のどうでもいい議論しかできないことを指す。この書籍に関していうと「Web3の仕組みを理解できないから、自分に理解できる範囲で揚げ足取りをしているだけではないか」と思ったのだ。 確かにイーサリア

Global Wind Energy Council（世界風力会議＝GWEC、本部ブリュッセル） は2021年10月7～8日に北九州市で開催された「世界洋上風力サミット」で、「日本の洋上風力発電の導入可能量は、日本の全電力需要量の8倍になる」と発言した。もちろん、これは洋上風車を技術的に設置可能かどうかしかみておらず、それ以外のさまざまな制約、例えば漁業との折り合いや景観保護、陸上の送電線との連系の可否などは考慮していない。それでも、日本の再生可能エネルギーの今後を議論する上では重要なデータになりそうだ。 講演したのは、GWEC、Chair of Global Offshore Wind Task ForceのAlastair Dutton氏。10月7日にオンラインで登壇した。 世界で2050年に計2000GWの洋上風車を導入へ Dutton氏は、まず世界の洋上風力発電施設の導入状況につい

みずほ銀行で2021年8月20日、営業店の窓口業務が全面停止するトラブルが発生した。前日の19日午後8時53分ごろに営業店端末と勘定系システムをつなぐサブシステムで、データベース（DB）サーバーがディスク装置の故障をきっかけに停止したためだ。待機系DBサーバーへの切り替えも失敗、副データセンター（DC）に処理を切り替えた。副DCへの切り替えに着手するまで11時間超を要し、業務開始に間に合わなかった。 みずほ銀行で2021年8月20日、全463店舗で営業店端末や店頭のタブレット端末が使用不能になった。午前9時の開店から午前9時45分までは全ての店頭取引ができなくなり、その後も午前11時58分まで融資や外国為替（外為）の一部取引ができなくなった。営業店端末などと勘定系システム「MINORI」をつなぐサブシステム「業務チャネル統合基盤」が前日の8月19日午後8時53分ごろに停止したためだ。 業務

今から約10年後の2030年、IoT（インターネット・オブ・シングズ）やAI（人工知能）は今よりずっと暮らしに溶け込んでいる。そのとき、私たちの住環境はどう変わっているのだろうか――。 都市再生機構（UR）と東洋大学情報連携学部（INIAD）は2019年6月12日、2030年を先取りして具現化したスタートアップモデル住戸「Open Smart UR」の内覧会を実施した。記者がひと足早く未来を「体験」してきた。 センサーだらけは心強さの証し 東京都北区にある旧赤羽台団地。その44号棟の1室を改修した部屋は、スパイ映画に登場する基地のごとく、多数のセンサーが設置されていた。

富士通とNECの社長がそれぞれ、日経 xTECH上で自社は大企業病だと反省の弁を述べていたが、2本のインタビュー記事を読んで違和感を覚えた。 読者の中でこのインタビュー記事を読み、経営トップが「期待にほど遠い結果」あるいは「期待される分野に人を集めて投資もしてきた。ところがほとんど伸びなかった」と素直に語ってよいのか、などと思われた方がいたかもしれない。 筆者がひっかかったのはそこではない。富士通とNECは果たして大企業病なのか。そういう疑問が浮かんだ。 いや、何か勘違いしているのだろうか。まず言葉の定義を確認しようと広辞苑を引いたが「大企業病」は載っていなかった。インターネットを検索すると大企業病という言葉を作ったのはオムロンの創業者、立石一真氏であると出ていた。 「大企業病」という言葉を使った創業者 オムロンのWebサイトに掲載されている「創業者物語 ～立石一真、挑戦の90年～」によれ

年齢と転職回数は、一般的に数字が大きくなるほど転職のハードルが上がるとされています。しかし中には、こうしたハードルを難なく乗り越えている人もいます。 なぜ乗り越えられるのか、今回は、13回の転職経験者であるAさん（53歳）の事例から探っていきましょう。 Aさんは地方の高校を卒業後、中堅私立大学の文系学部を卒業しました。その後、ある業界内で転職を重ねています。大手から中小まで、幅広い企業への転職を成功させています。 Aさんは特別な資格や経歴を持っているわけではなく、びっくりするほどのハイスペック人材とは言えません。50代で転職回数は2桁、在職期間が短い企業もある。大手人材エージェントに登録すれば、ほぼ間違いなく担当には面倒がられるスペックです。 ではなぜ、転職できるのか。先日、今度はベンチャー企業に転職が決まったと報告を受けたのを機に、会って近況を聞いてみました。 雑務をしながら、社長の相談

宇宙航空研究開発機構（JAXA）の小惑星探査機「はやぶさ2」が2018年6月27日、小惑星「リュウグウ」に到着した。高度約20kmの地点をホームポジションとして、2019年11～12月にリュウグウを離れるまでリュウグウの観測やサンプル採取に挑戦する。はやぶさ2は、最終的には2020年末に取得したサンプルを地球に持ち帰ることを目指す。こうした小惑星からのサンプルリターンを世界で初めて成し遂げたのが、先代の「はやぶさ」（打ち上げ2003年5月、帰還2010年6月）である。はやぶさは、燃料漏れやエンジン停止、通信途絶など数々のトラブルを乗り越えて満身創痍で帰還した。そのプロジェクトを引っ張ったのが、当時プロジェクトマネジャーを務めた現・JAXA シニアフェローで宇宙科学研究所宇宙飛翔工学研究系教授の川口淳一郎氏である。同氏は現在、後進の育成と並行して、はやぶさで培った「電力制御技術」を宇宙以外の

東京都多摩市で発生したビル火災の建築現場は、米アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services）のクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」向けのデータセンターである可能性が高いことが、日経コンピュータの取材で2018年7月27日に分かった。複数の業界関係者が明かした。

南西から遠望した第二海堡。右端に見える第一海堡は財務省所管で、上陸ツアーの対象にはならない（写真：日経コンストラクション） 国土交通省は今年8月、旧陸軍が海上要塞として建設した東京湾の人工島「第二海堡（かいほう）」への観光目的の上陸を解禁する。「東の軍艦島」とも呼ばれ、長い歴史を持つ土木遺産である一方で、東京湾の安全に寄与する現役の港湾施設でもある。明治と現代が共存する独特な雰囲気を味わうことができる。

出版事業や動画配信事業を運営するカドカワの川上量生社長は日経 xTECH／日経コンピュータの取材に応じ、著作権侵害コンテンツを多数掲載した海賊版サイトへのアクセスを遮断する「サイトブロッキング」を政府が容認するに至った経緯と、将来の望ましい法制度について語った。 サイトブロッキングの議論はコミックを中心にした海賊版サイト「漫画村」を機に始まったことではなく、「3、4年前から必要性を主張していた」と川上氏は明かす。だが、著作権を含む知的財産の保護に関する政府の会合などで議論を呼びかけても、具体的な議論は進まなかったという。 「海賊版は作品の泥棒であり、表現の自由の侵害に当たらない」。川上氏はカドカワを通じて他の出版社にもブロッキングの必要性をこう説いて回った。だが出版社は表現の自由を尊重する意識が強く、当時は賛同を得られなかった。 こうした雰囲気が一変したのが、コミックスや小説などを扱う海賊

※この記事には映画「シン・ゴジラ」の内容に関する記述が含まれています。 「シン・ゴジラ」、堪能した。 IT記者として、これほど心躍る映画があったろうか。 とにかく、緊急時の政府対応におけるITの描かれ方が、過剰とも思えるほどリアルなのである。政府内に会議体が立ち上がるたび、キャスター付きの複写機が大部屋にゴロゴロと運ばれ、仮設のネットワークが構築され、作業用PCの山が積まれる。 使うPCも組織ごとに異なる。私の記憶が正しければ、内閣府の職員は富士通か米アップル、環境省はパナソニック「Let'snote」、陸上自衛隊は同じくパナソニックの耐衝撃PC「TOUGHBOOK」を使っていた。 シン・ゴジラには、「科学特捜隊」とか「NERV（ネルフ）本部」とかのような、放送当時の技術水準からかけ離れた空想的ITの出番はどこにもない。劇中の年代は不明だが、「現実（ニッポン） 対 虚構（ゴジラ）」というキ

熊本地震で被災した熊本城跡で、大林組は飯田丸五階櫓（やぐら）の倒壊防止緊急工事の主要な現場作業を7月末に完了した。現場の片付けを終えた8月25日に取材に応じ、工事の要となる特殊な仮設構造物を、わずか約2カ月間で組み立てて設置にこぎ着けた秘訣を明かした。

東京都中央区は6月8日、2020年の東京五輪後に住宅への転用が見込まれる選手村の予定地などに、地下鉄新線を建設する構想を区議会に報告した。都心の銀座付近から江東区の東京国際展示場（東京ビッグサイト）付近に至る臨海部の延長4.8kmで、事業費は概算で2000億円弱と見込んでいる。

Ingressをものすごくシンプルに説明するとスマホの位置情報を活用した陣取りゲームです。プレイヤーは緑（Enlightened＝エンライテンド）か青（Resistance＝レジスタンス）、どちらかの陣営の「エージェント」となり、現実の場所に設定されたランドマーク（Ingressでは「ポータル」と呼びます）を奪い合い、お互いの陣地を広げるのを競います。 このサービスはスマホのゲームなのですが、ポータルを奪ったり陣地を広げたりするには実際にその場所に出向く必要があります。ポータルは世界中に設定されています。つまり、自分が生活する街、遊びに出掛ける繁華街、旅行で訪れる観光地などなど、世界の全てがゲームフィールドになっているのです。戦況はリアルタイムで更新され、スマホアプリ内に反映されます。スマホを開くといつもの世界が全く違って見える（写真2）。AR（Augmented Reality＝拡張現実

西武池袋線の石神井公園─大泉学園間約1.2kmの上り線が1月25日、高架に切り替わった。同区間の下り線は2013年11月に切り替わっており、これで1971年に桜台─石神井公園間が都市計画決定されて以来進められてきた、同線の連続立体交差化が完了した。 上り線の切り替え当日、大泉学園駅ホームから見た高架線の様子。左が上り電車、右が下り電車で、上り電車の左側には前日まで使用していた旧上り線の線路が見える（写真：小佐野カゲトシ）

地図上の緑や青の「●」がポータルを示す。東京都内などと比べるとまだまだポータルの数自体が少ない。今回の街歩きイベントではA、B、Cのグループに分かれて市内をカバーし、ポータル申請を行う予定 岩手県庁内の職員有志で組織する岩手県庁Ingress活用研究会は、位置情報を使うスマートフォン（スマホ）ゲーム「Ingress（イングレス）」を観光振興などに活用する活動の第１弾として、2014年11月9日に一般応募の参加者を交えた街歩きイベントを開催する。一般から募った参加者と研究会メンバーが3グループに分かれ、共に盛岡市内でIngressを楽しみながら、市内にゲームを楽しむために必要な仮想の拠点「ポータル」を増やすために活動する（図１）。 11月9日にイベント「ポータル探して盛岡街歩き」を開催する。Ingressは米Googleが提供する無料のスマホゲーム。ポータルは現実の場所にひも付けられた仮想の

＜＜前回の記事 「相鉄・JR直通線」の羽沢駅（仮称、横浜市神奈川区）を起点に東急東横線・目黒線の日吉駅（港北区）まで約10kmを結ぶ「相鉄・東急直通線」。前回の羽沢駅周辺に続き、今回は新横浜─日吉間の工事をリポートする。東急東横線を営業しながら高架橋を造り替えたり、直下にトンネルを掘削したりする大がかりな工事が待ち構える。 折り返し対応の新横浜駅 駅ビルがそびえたつJR新横浜駅。円形の歩道橋が駅前を通る横浜市道環状2号線をまたぐ。この下に相鉄・東急直通線の新横浜駅（仮称）が設置される（写真：小佐野カゲトシ） 相鉄・JR直通線の施設として建設されている羽沢駅を除けば、相鉄・東急直通線の施設で現在もっとも工事が進んでいるのは新横浜駅（仮称、港北区）だ。 JR新横浜駅の北側を通る横浜市道環状2号線の直下に位置する地下駅で、駅舎の最大幅は28.5m、深さは32.9m。駅はコンクリート4層構造で、ホ

岩手県は米Googleが提供中の位置情報を利用したスマートフォン（スマホ）向けゲーム「Ingress（イングレス）」（写真）を、観光振興や地域活性化に活用する試みを始めると2014年9月24日に発表した。25日に広報や観光、復興推進などの担当者10人を集めた研究会を県庁内に発足、初会合を開く。ゲームのプレーヤーを狙った誘致イベントの開催や情報発信への活用方法を検討、来年以降の実施を目指す。自治体がIngressの活用に動き出すのは全国で初めて。 25日に発足するのは「岩手県庁Ingress活用研究会」。IngressはGoogleが2013年11月から提供しているスマホの位置情報機能を活用したゲーム。緑と青の2チームに分かれ、実在する場所に紐付けられた「ポータル」と呼ぶ拠点を奪い合う陣取りゲームである。今年7月にiOS版が公開されて以降、iPhoneの普及率が高い国内でもプレーヤーが増えて